2020年11月26日更新事業承継

事業承継とM&Aの違いとは?メリット・デメリット、件数を解説

事業承継とM&Aの違い、事業承継にM&Aが活用される背景を解説します。事業承継にM&Aを活用するメリットとデメリットを把握し、M&Aの種類、M&Aのポイントやおおまかな流れを正しく理解してスムーズにM&Aを進めましょう。

目次
  1. M&Aを活用した事業承継
  2. なぜ「継承」ではなく「承継」なのか?
  3. 事業承継とは
  4. M&Aとは?
  5. M&Aの種類
  6. なぜ事業承継にM&Aが活用されるのか?
  7. M&Aを用いた事業承継のメリット
  8. M&Aを用いた事業承継のデメリット
  9. M&Aを用いた事業承継のポイント
  10. 事業承継におけるM&Aの流れ
  11. 事業承継を目的としたM&Aの件数
  12. 個人事業でもM&Aで事業承継ができる
  13. まとめ
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M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継

近年、M&Aを活用した事業承継が注目を浴びています。

これまでは、子供などの親族に事業承継するのが一般的でしたが、M&Aが中小企業でも活用されるようになった現在、事業承継問題を解決する手段として、M&Aを活用する企業が増加しているのです。

一方で、「M&Aを実際に活用したくても利用方法や手続きがわかりにくい」という声をよく耳にします。

そこで今回は、事業承継にM&Aが活用される背景から、M&Aを実行する際のポイントまで、わかりにくい部分を解説。

M&Aの活用方法を知って、事業の引き継ぎを成功させましょう。

なぜ「継承」ではなく「承継」なのか?

なぜ「継承」ではなく「承継」なのか?

一般的に、「引き継ぐ」という言葉を使用する際は「承継」ではなく、「継承」のほうがなじみ深いでしょう。では、なぜ「事業継承」ではなく、「事業承継」を使うのでしょうか

大辞林第三版によると、「承継」とは「先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと」をいいます。

一方で、「継承」とは「先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと」です。

つまり、考えや思いを理解したうえで会社の経営を受け継ぐことを「承継」といい、会社の経営を受け継いだあとで前任者の考えや思いを理解していくことを「継承」という違いがあります。

また、事業承継とは単に事業を引き継ぐという単純なものではありません。前任の経営者が培ってきた大切な経営資源である「経営権」「資産」「知的資産」の3つを後継者が「承継」しなければ、意味がないのです。

この事業承継について、詳しくご紹介していきます。

事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、簡単にいうと、経営者が会社の経営を次世代・後継者に引き継ぐことです。

事業承継には3つの方法があります。

  1. 親族内承継
  2. 親族外承継
  3. M&Aを活用した事業承継

それぞれわかりやすくお話していきますね。

(1)親族内承継

自分の子供や兄弟に事業を引き継ぐことを「親族内承継」といいます。

早い段階で後継者が決まっているので、時間をかけて後継者を教育することが可能です。また、現経営者の親族が後継者になるため、周囲の反発が少ないことも大きなメリットとなります。

しかし現在は、職業選択の多様化や少子化の影響を受け、親族内承継を行う事例は年々減少しているのです。

(2)親族外承継

2つ目は「親族外承継」です。親族外承継とは、会社内の優秀な従業員や役員に事業承継することをいいます。

もともと自社で働いている従業員に事業承継するため、経営するうえで必要な知識やノウハウがすでに備わっている点が大きなメリットです。ただし、買収するには相当の資金が必要となります。

従業員が相当の資産を持っていなければ、難航してしまうことには留意してください。

ですから、親族外承継の場合は金銭面を中心に、しっかりと後継者候補と話し合いましょう。

(3)M&Aを活用した事業承継

親族にも自社内にも事業承継できる人がいない場合には、M&Aで売却するか廃業するかのどちらかを選択する必要があります

幸いにも、現在の日本では事業承継をスムーズに実施できるよう、補助金や税金の猶予制度がありますから利用を検討してみると良いでしょう。また、中小企業庁が公開している「事業承継ガイドライン」を参照すれば、実際にどのように進めるかを知ることができます。

※関連記事

事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説
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親族内承継
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M&Aとは?

M&Aとは?

M&Aとは企業を売買したり、企業同士で合併したりすることをいいます。今までは、大企業同士でM&Aを実施する事例が主流でしたが、近年は中小企業が目的を達成するためにM&Aを活用する事例も増加してきました。

しかし、実際にM&Aを実行しようとすると、手続きが非常に複雑で、そのほとんどはM&A仲介会社のサポートに頼るしかありません。その手数料は数百万円〜数千万円と非常に高額なので、信頼できる仲介会社を慎重に選ぶことが大切です。

ここまでの話で、「そんなにかかるなんて…。M&A仲介会社に相談するのは大変そうだな」と、不安になった方もいらっしゃるでしょう。しかし、心配はいりません。最近はリーズナブルな料金でサポートを引き受けてくれるM&A仲介会社も増えています。

例えば、M&A総合研究所は知識が豊富なアドバイザーが丁寧にM&Aをサポートしています。手数料に関しても、業界最安値の設定になっているので金銭面のハードルが低く安心です。予算が厳しくても気軽に依頼することができます。どこに相談するかお悩みなら、まずはM&A総合研究所に無料相談をしてみてください。

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M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

M&Aの種類

M&Aの種類

M&Aの手法には、以下のものがあります。

  1. 株式譲渡
  2. 事業譲渡
  3. 会社分割

それぞれ見ていきましょう。

種類1.株式譲渡

株式譲渡とは、売り手が持つ株式をすべて売却して経営権を移す方法です。

株主と経営者が変わることになりますが、従業員や取引先、顧客との関係の変化はありません。手続きが社内のみで良い点が利点ですから、中小企業でもよく使われる手法となります。

ただし、経営方針の違いなどによって離職や、取引先を失うというリスクがあることには注意しましょう。

また、売却資金や受け取った資産などには税金が課せられることとなります。税務が苦手でしたら税理士に相談してみてください。

種類2.事業譲渡

事業譲渡とは、一部の事業またはすべての事業を売買するM&Aの方法です。

買い手側には、簿外債務や不要な資産を引き継がずに済むメリットがあります。一方、契約関係などの引継ぎについては個別に同意をもらう必要があることから、他の方法よりもやや手続きが複雑です。

また、株式譲渡同様に、税金を支払う必要があります。売り手側の企業は、法人税と消費税も併せて支払わなければなりません。さらに、企業を買収する際には、ブランド力や技術力などの無形資産を考慮して、純資産を上回る値段で買うことがあります。

こういった「購入した金額と買った企業の資産の差額(のれん代)が大きい場合」には、支払う税金も大きくなるため、注意が必要です。

のれん代が大きくなると予想される際には、一度専門家に相談することをおすすめします。他のM&A手法を活用したほうが税金を抑えられる可能性があるからです。専門家に相談すれば、自社をM&Aしたときにどれくらいの税金がかかるのか、試算してくれるでしょう。

種類3.会社分割

本来、組織再編の手法として用いられる会社分割ですが、事業承継に活用されるケースもあります。

事業譲渡とよく似ているM&Aの手法ですが、税金や事務手続き、買収対価の面で異なるのが特徴ですその中でも、労働承継法で定められている手続きによって、従業員との雇用関係をまとめて承継できる点が大きなメリットとなるでしょう。

また、会社分割には消費税が課税されないというメリットもあります。

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会社分割とは?手続きやメリット・デメリット、事業譲渡との違いを解説

なぜ事業承継にM&Aが活用されるのか?

なぜ事業承継にM&Aが活用されるのか?

多くの中小企業は、「後継者がいない」という問題を抱えています。中小企業庁の調査によると、中小企業経営者のうち約半数が後継者問題を抱えていることがわかっているのです。

後継者問題の原因は、「子供が家業を引き継ぎたくない」「身近な人の中に経営者として適任な人材がいない」という深刻なものが多くあります。今後、少子高齢化が進行すると、さらに重大な問題になると見込まれ、M&Aを活用した事業承継が急増しているのです。

「M&A」と聞いてどのようなものをイメージしますか?

「なんだか難しそうだな」「マネーゲームみたいだな」と感じる方もいるかもしれません。ところが近年は、納得いくまで交渉することで友好的なM&Aを実施し、事業承継を成功させる事例が非常に増えています

M&Aは、後継者不足で悩んでいる経営者にとって有効な選択肢のひとつなのです。事業承継が成功すれば、関係者全員が幸せになれることも少なくありません。

「後継者不足だけど、廃業はできるだけ避けたい」と考えている方は、積極的にM&Aでの事業承継を考えていきましょう。ぜひ一度、M&A総合研究所までご相談ください。

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M&Aを用いた事業承継のメリット

M&Aを用いた事業承継のメリット

M&Aを用いて、事業承継を実施するメリットは3つあります。

  1. 後継者候補となる企業を外部から幅広く探せる
  2. 会社売却による創業者利潤を獲得できる
  3. 事業の継続・さらなる発展を期待できる

メリットの多さから売り手・買い手が増えていることも背景としてありますから、確認してみてください。

メリット1.後継者候補となる企業を外部から幅広く探せる

後継者に適任となる人材が自社にいなくても、全国規模で候補を探すことができます。身近に後継者候補がいなくて廃業を検討している経営者にとって、これは非常にうれしいメリットです。

しかし、自力でM&Aの相手を見つけるのは膨大な時間と手間がかかります。そこで、サポートしてくれるのがM&A仲介会社です。M&A仲介会社は、全国に幅広いネットワークを持っており、自力で後継者となる相手を探すよりも早く事業承継の相手を見つけてくれます。

また、M&A仲介業者は、M&Aの相手探しだけでなく、契約締結を含む一連の流れをサポートしてもらうことが可能です。後継者を外部から見つけて事業承継を成功させたいと考えているなら、信頼できるM&A仲介会社に依頼しましょう。

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メリット2.会社売却による創業者利潤を獲得できる

後継者問題の末、経営者の選択肢として、M&Aを利用した事業承継の他に「廃業する」という選択肢もあります。

しかし、廃業してしまうと、税務処理や在庫品の処分など多額の費用がかかるのです。つまり、辞めるだけでも膨大な費用や手間が必要となります。

そこでおすすめなのが、M&Aを用いて事業承継することです。M&Aを実施するとこうした費用や手間が一切不要となります。そのうえ、会社を売却した際に多額の資金を得ることもできるのです。

獲得した資金は、借入金の返済はもちろん、老後の生活資金や新規事業の立ち上げに充てることができます。多額の資金を得られることは、事業承継を目的としたM&Aの大きなメリットです。

メリット3.事業の継続・さらなる発展を期待できる

事業の継続やさらなる発展を期待できるのも嬉しいメリットです。廃業すると、費用や手間だけでなく、従業員は職を失う可能性があります。

また、これまで積み上げてきた技術やノウハウが無駄になってしまいます。さらに、顧客や取引先と築きあげてきた関係も断ち切られてしまい、多方面に迷惑をかけてしまうことも。

このように、「廃業」は想像以上にデメリットが大きいことであるとおわかりいただけたでしょうか。廃業ではなく、M&Aで他社に事業承継することで、従業員の雇用を守れるうえに、自社事業の継続やさらなる成長を期待できるのです。

M&Aを用いた事業承継のデメリット

M&Aを用いた事業承継のデメリット

今までの話を聞いて「M&Aで事業承継をしたい」と、お考えの方もおられるでしょう。

しかし、事業承継にM&Aを活用するにはメリットだけではなく、デメリットがあることにも気をつけなければいけません。

  1. 時間とコストがかかる
  2. 経営者の理想とは違うことがある

事業承継をM&Aで成功させるために、それぞれのデメリットについても見ていきましょう。

デメリット1.時間とコストがかかる

まず、M&Aには時間とコストがかかることを覚悟しておきましょう。

M&Aは最低半年、長ければ1年半以上はかかるなど、一定以上の時間がかかってしまいます。M&A案件を探して、交渉をするとなるとどうしても一定の期間が必要なのです。さらに、コストがかかることも見逃せません。

手続きを行う際に発生する費用や仲介業者への報酬など、M&Aを行うには一定以上のコストがかかることも念頭に置いておきましょう。

しかし、M&Aに関する時間やコストを削減するためには、有能なM&A仲介会社のサポートが必要です。したがって、まずはどのくらいの期間でどのようなM&Aを行いたいのかを相談してみましょう。専門家に相談することで、自分の希望が叶うかどうかを確認することができます。

デメリット2.経営者の理想とは違うことがある

M&Aは第三者に会社や事業を譲渡することになるため、以前までの理念や方針などが大きく変わり、その結果、経営者の理想とは違う将来になる可能性があります

会社や事業を承継する会社が同じ企業文化を持っているとは限りません。制度や業務の手順などが変わることで従業員に影響が及ぶこともあります。最悪なケースでは、新体制が合わずに従業員が流出してしまい、会社や事業の価値が大きく下がってしまうこともあるのです。

自社や事業を託す相手は慎重に選ぶようにしましょう。

もちろん、自社とピッタリの相手を見つけることができれば、今まで以上に発展することもありますので安心してください。そのためには、やはり実力があって信頼のおけるM&A仲介会社に依頼することが重要なのです。

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M&Aを用いた事業承継のポイント

M&Aを用いた事業承継のポイント

M&Aを活用して事業承継を実施するときには、押さえておきたいポイントが3つあります。

  1. タイミングが大事
  2. 企業価値を高めることは必要不可欠
  3. 事業引継ぎ支援センターの活用

これから説明するポイントを押さえて、満足のいく事業承継を実行しましょう。

ポイント1.タイミングが大事

M&Aを活用した事業承継には、「タイミングが非常に重要」です。

子供や従業員に事業承継する場合と比べて、M&Aを活用して事業承継する際には膨大な時間がかかります。交渉だけで数年かかる可能性もゼロではありません。したがって、早めに事業承継の準備を実施する必要があります。

また、M&Aをいつ実施するかというタイミングも重要です。

業績が悪化している状況でM&Aを実施すると、高値で売却できない恐れがあります。最悪の場合、交渉が白紙になることもあるのです。さらに、交渉や準備に時間をかけ過ぎてしまうと、経営者が病気になってしまったり、事業運営自体が成り立たなくなったりと、M&A自体ができなくなる可能性も否定できません。

よって、事業承継目的でM&Aを実施する場合にはタイミングが非常に重要です。スピード感とタイミングを重視してM&Aを実施する必要があることを覚えておきましょう。

ポイント2.企業価値を高めることは必要不可欠

M&Aを用いて事業承継を実施する際には、企業価値を高める「磨き上げ」が必要不可欠です。磨き上げを実施すれば、買い手先が見つかりやすくなり、高く売却できるというメリットもあります。

「でも、どうしたら価値を上げることができるのかわからない」という人は多いでしょう。

そんなときには以下の項目について考えてみてください。

  1. 目に見えない資産(無形資産)の強化(ブランド力・ノウハウ・技術力・特許権など)
  2. 不必要な負債や在庫の削減
  3. 特許侵害や訴訟案件などのトラブルは解決しておく   

磨き上げはすぐにできるものではありません。

事業承継したいと考えた段階で、すぐに取り組む必要があります。M&A前の磨き上げに自信がなければ、専門家のアドバイスをもらうことも有効です。

ポイント3.事業引き継ぎ支援センターの活用

事業承継を目的としたM&Aでは、事業引き継ぎ支援センターを活用するのも有効です。

事業引き継ぎセンターとは、後継者のいない中小企業の事業承継を支援する機関です。事業譲渡したい側と、譲り受けたい側、双方からの相談を受けています。

事業引き継ぎセンターは、「後継者人材バンク」と呼ばれる支援を実施しており、後継者のいない企業と起業したい人をマッチングしてもらえるのです。さらに、仲介会社のサービスとは違い、事業譲渡する相手が個人起業家であるのも特徴と言えます。

M&Aを用いた事業承継を検討している方は、こうした支援策の活用も検討してみてください。

事業承継におけるM&Aの流れ

事業承継におけるM&Aの流れ

事業承継におけるM&Aの流れは、通常のM&Aと同じです。M&Aを用いた事業承継は、いかに売却を成功させるかが鍵が重要なポイントとなります。自分の会社を理想的な形で承継してくれる買い手を探し、M&Aをどう進めていくのかを設計して交渉を実行していくのが基本となるでしょう。

通常のM&Aと事業承継を目的としたM&Aの違いは、経営者の引退を念頭に置いて行動する必要がある点です。事業承継でよくある問題には、「経営者が病気などで正常な判断能力を失ってしまうこと」が挙げられます。

経営者が正常な判断能力を失ってしまうとM&Aはおろか、事業承継すら難しくなるのです。後継者不在を理由とした事業承継を目的としたM&Aを行うのであれば、引退する時期を見据えてM&Aを行わなければなりません。

M&Aは膨大な時間と手間を要するものです。買い手探しや交渉で体力も使います。なるべく経営者が健全なうちに事業承継が完了できるよう、早めに取り組みましょう。

事業承継を目的としたM&Aの件数

事業承継を目的としたM&Aの件数

ここでは、事業承継を目的としたM&Aは、どれくらいの件数が行われているのかを見ていきましょう。

2012年から2017年の5年間では、件数が3倍にも増加しています。2017年では3,000件を超えて過去最高となりました。現在では、年間推計4,000件前後まで拡大し、まだまだ成長を続けています。

事業承継を目的としたM&Aは、後継者不在の問題が深刻化していることが背景にあるため、少子高齢化が根本的に解決されない限り、今後も一定以上の増加が見込まれるでしょう。

また、事業承継を目的としたM&Aが増加している背景には、M&Aという経営戦略が定着していることも意味しています。もともとM&Aは「会社を売り払う」というネガティブなイメージがあり、経営者に敬遠されてきました。

しかし、経営環境や景気が変動する中でM&Aを「経営戦略」として、さまざまな会社が使用し始めるようになったのです。現在ではベンチャー企業や、これから起業しようと考えている「スタートアップ企業」の経営戦略のひとつとして、M&Aを考えるようになりました。

M&Aありきで、経営を行うというケースも珍しくありません。経営者の中には、豊かな老後資金を確保して悠々自適の引退生活を手に入れるため、40代や50代の早い段階で会社をM&Aで売却し、その際に獲得した資金をハッピーリタイヤの資金に使うというケースもあるでしょう。

個人事業でもM&Aで事業承継ができる

個人事業でもM&Aで事業承継ができる

個人事業でもM&Aで事業承継ができます。個人事業や小規模な会社といったスモールビジネスが行うM&Aは「スモールM&A」と呼ばれており、こちらの件数ももちろん増加中です。

スモールM&Aには、ベンチャー企業やスタートアップ企業が行う財務基盤強化を目的としたM&Aも含まれますが、個人事業や小規模な会社が後継者不在を解決するために実行するケースも増えています。

本来、スモールM&Aの案件は規模が小さいため、M&A仲介会社や経営コンサルティング会社のような仲介業者はスモールM&Aを扱っていませんでした。

しかし、中小企業の割合が大きい日本では、事業承継の課題に迫られる企業が増えてきたのです。この状況を受け、大企業のM&Aに携わっていた仲介会社も、小規模なスモールM&Aを視野に入れるようになっています。最近では、スモールM&Aを専門に請け負ってくれる仲介業者も増えてきました。

ただ、スモールM&Aに限らず、買い手の立場であるとM&Aに苦労する場面も少なくありません。日本のM&A市場は、「買いたい企業」より「売りたい企業」のほうが多く、売却案件がなかなか見つからないというケースもよくあります。

その際、M&A総合研究所へご相談下さい。

買収ニーズを登録するだけで条件に合った売却案件をマッチングいたします。スムーズに売り手を探すことができ、事業引継ぎ支援センターのように個人事業や小規模な会社の事業承継をサポートできるはずです。

こちらは「M&Aを実施する」というより「第三者から後継者を探す」という方法になりますが、これも後継者不在を解決するための有効的な手段となります。

実際に、事業引継ぎ支援センターのサポートを受けて外部から後継者を見つけられた事例もあるため、M&A以外の選択肢として持っておいてもいいでしょう。

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まとめ

まとめ

今回は、M&Aによる事業承継について紹介しました。

自分の息子など親族内で事業承継を実施するのが理想ですが、近年はさまざまなことが原因で、親族内承継が実行しにくくなりました。従業員への事業承継も資金面を考慮すると、引き受けてもらえない可能性があります。

そうした背景により、M&Aを活用した事業承継に対するニーズが高まっているのです。メリットの多い事業承継M&Aですが、準備にはそれ相応の時間がかかります。

いつM&Aが必要となっても対応できるように、早い段階から事業承継対策を実施しましょう。

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