企業提携

M&Aの実施が一般化した昨今では、企業提携という手法を活用して新事業に取り組む企業も多いです。これは経営戦略の多様化によって経営環境が目まぐるしく変化するなかで、複数の会社が手を取り合う企業提携が有効な経営戦略のひとつとして大いに評価されているためです。

そこで今回は、企業提携の概要やメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

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経営に求められる判断

はじめに企業提携の概要を紹介します。企業提携（英語：Corporate alliance）とは、複数企業が特定分野や事業において提携する行為のことです。

そのため複数の企業が手を組む点だけを見れば合併や経営統合に近いイメージがありますが、企業提携ではそれぞれの企業の独立性が維持されている点に特徴が見られます。

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ひとことに企業提携といっても多様な方法があるため、ここでは企業提携の手法を詳しく解説します。まず企業提携は、大きく以下の2種類に分けることが可能です。

1. 業務提携
2. 資本提携

それぞれの企業提携の特徴について見ていきます。

業務提携とは、企業提携のなかでも資本の移動を伴わないまま企業が共同で事業を実施する行為のことです。いうなれば業務提携は企業同士がコラボレーションすることであり、お互いにノウハウ・資金・技術・人材などを出し合うことでシナジー効果の獲得などを目指します。

そんな業務提携は、提携するモノによって以下の3つの類型に分けられます。

• 技術提携
• 販売提携
• 生産提携

企業提携のなかでも、技術分野に特化した提携が技術提携です。技術提携には、主として2種類あります。具体的にいうと、1つ目は各企業同士が提携して共同で新技術を開発する方法であり、2つ目はある会社が持つ技術を別の会社へ提供する方法です。

上記のような方法を用いて、お互いのノウハウを生かし合いながら切磋琢磨させる点に技術提携の特徴が見られます。そもそも最近は技術の複合化が進んでいて、特定技術のみを持つ企業だけで生き残ることは困難です。また開発のスピードアップも求められており、単体の企業だけでは開発が間に合いません。

そこで様々なジャンルに特化した会社同士が企業提携することで、より迅速かつ効率的に技術の複合化を実現できます。さらに技術提携には、開発コストを分散できるというメリットもあります。

したがって技術開発には一定のリスクが伴うため企業単独ではなかなか実行しにくいものですが、各企業が技術提携を通じてコストやリスクを分散させることで、円滑に技術開発を成功させることが可能です。

販売提携は、販売・営業面で企業提携する手法です。たとえば、良い技術や商品を持っているものの販売・営業力が弱いという企業が、このタイプの企業提携を実施します。また、新事業に着手したり新たな地域に進出するための販売・営業ルートが確立していない企業も、販売提携を活用するケースが多いです。

しかし販売提携は技術提携とは異なっており他業種の企業と提携するため、提携先企業における業界のノウハウをあらかじめ学んでおく必要があります。

営業や販売の形式・クレームの対処システム・システムメンテナンスに必要なノウハウなどは、契約時に取り決めなければならない事柄であり要注意です。

最近では、ひとつのブランドの下で複数企業が提携を実施する手法も多く採用されています。

生産提携とは、企業提携のなかでも需要の拡大に備えて製造・生産ラインの一部を別の企業に委託する行為です。生産提携を活用すれば単純に生産・製造ラインを拡充できるだけでなく、生産力も向上できるという点が最大のメリットといえます。

そのため従業員数や設備の不足で悩む企業にとっては、非常にメリットのある企業提携手法です。この提携では製品のクオリティを落とさないよう、委託相手に対する指示出しや管理を徹底することが求められます。

数ある企業提携のなかでも、より深い関係を構築する手法が資本提携です。資本提携とは、お互いの企業がお互いの株式を保有し合う手法ですが、一方の株式を買収する形で資本を提供する資本参加の形を採用するケースもあります。

とはいえどちらの形にせよ、いずれかもしくは双方の企業が株主となって、経営への参加権を獲得することになります。

そのためお互いの出資比率など経営に関する情報を共有・開示しなければなりません。さらに資本提携では、必要があれば機密情報を開示する場合もあるため注意が必要です。

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経営戦略を効率的に遂行できる企業提携にはメリットとデメリットの双方が存在するため、それぞれを把握しつつ比較・考慮した上で実施を検討することが大切です。

まず企業提携のなかでも業務提携におけるメリットは、以下のとおりです。

• お互いの独立性を損なわないまま提携解消も任意にできる
• 新商品の開発・新事業の立ち上げ・シナジー効果・リスク分散などが期待できる
• 異業種同士の掛け合わせによるオープンイノベーションで多大な利益を獲得できる

このように様々なメリットがありますが、とくに異業種や隣接業種と企業提携を実施すれば、企業の成長のみならず業界そのものの発展にもつながる可能性があるのです。以上のことから、企業の更なる成長や業界発展のために企業提携を選択肢のひとつに含めておくことをおすすめします。

つぎに企業提携のなかでも資本提携におけるメリットは、以下のとおりです。

• 財務や経営レベルで企業同士のシナジー効果を得やすい
• お互いの株式を取得することで、より強固な関係性を構築できる
• 資金力が乏しい企業にとっては新たな経営資源の獲得につながる

なお資本提携ではお互いに同程度の資金で株式を売買することになるため、実質的にコストが発生しません。とはいえ大きなシナジー効果の獲得が期待できるため、一般的には株価の上昇も期待できます。

企業提携では様々な制約からお互いにできる支援の範囲に限界がある上に、長期的な関係ではないため継続性も期待できません。また経営への参加権を与える資本提携を活用した場合、出資比率や必要な経営情報の開示を実行する必要があり、要請次第では社内の機密情報を開示する義務がある点には注意が必要です。

さらに状況によっては、相手企業の都合のみで企業提携を突然解消されてしまう可能性もあります。したがって企業提携は独立性が担保されている分、継続するにはお互いの企業の協力が必要不可欠であることを把握しておくことが大切です。

企業提携を成功させるには、メリットを最大限獲得しつつデメリットをなるべく回避することが求められます。また企業提携を円滑に済ませるには、煩雑なプロセスが求められるほか、最適な相手企業を選ぶときに専門的に高度な知識が必要です。

そのため企業提携の実施を検討したら、専門家に協力を求めることをおすすめします。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富な専門家が多数在籍しており、培ってきたノウハウを活かしフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、M&A・企業提携をご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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企業提携は活用次第では非常に有効的な戦略となりますが、最大限に成果を上げるために押さえたいポイントがあります。企業提携を結ぶときのポイントは、以下のとおりです。

1. パートナー選びを念入りに検討する
2. 契約書を慎重に作成する

当然ながら、企業提携のパートナーとなる企業先の選別は重要なポイントです。過去の事例では、企業提携で獲得した利益を独り占めしようとしたり、ノウハウを吸い上げるだけ吸い上げて企業提携の関係を解消しようと考える企業も少なからず報告されています。

そして企業の選別時には、パートナー候補となる企業の経営状態を把握して企業提携ができる状態なのか見極める必要もあります。なぜなら不適切な企業と企業提携を結んでも、期待したシナジー効果は獲得できないためです。

ちなみに最近では金融機関や公的機関から信頼できる企業を紹介してもらうというケースも増加しているため、利用を検討するのも良いです。いうなれば企業提携では、お互いの信頼関係が最も大切です。したがって企業提携をする相手としっかり交流して、信頼関係を構築する必要があります。

また企業提携を実施するときに交わす契約書には、各企業の要望や企業提携をする上での条件を明確に盛り込むことが大切です。企業提携でよくある失敗として、お互いの企業が抱える問題点や提携により発生し得るリスクへの対応策を十分に理解せず契約を締結してしまうケースが挙げられます。

とくに中小企業では契約書の作成を手間に感じてしまい、ウェブ上などで提供されている契約書の雛型やサンプルをそのまま使用してしまうケースが多いです。しかし契約書には、お互いの機密情報の保護方針やノウハウの提供範囲など、雛形やサンプルには存在しない個別具体的な事項を盛り込む必要があります。

これは企業提携を円滑化しつつ、お互いの関係性を良好に維持するために求められるプロセスです。企業提携する双方の会社の意志を反映した契約書は企業提携の重要な指針となるため、厳密に取り組むことが大切です。

なお企業提携の契約書を提出する前には、あらかじめ法律や経営の専門家に確認してもらうことをおすすめします。もしも不備が見つかれば、的確なアドバイスを受けることが可能です。

ここまで様々なポイントを紹介しましたが、企業提携の実施を決める前にはあらためてM&A手法を再検討することもおすすめします。たしかに企業提携では様々なメリットが期待できますが、デメリットも存在しており自社における最適な手法であるとは限りません。

そしてM&Aの手法は多く存在しており、それぞれメリットやデメリットが異なるため、丁寧に検討すれば企業提携よりも自社に適している手法が見つかる可能性があります。とはいえ、自社に最適なM&A手法を検討するためには、専門的に高度な知見を用いて様々な視点から調査しなければなりません。

M&A手法の選択や見直しをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aを一貫サポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

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様々な企業が実践している企業提携は、会社の成長のきっかけとなる大きな選択です。とはいえ成功すれば企業に与える利益は大きいものの、やはり失敗するリスクは決して小さいものではありません。そこで企業提携を成功させるには、入念な協議と信頼関係の構築を十分に実施することが大切です。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・企業提携とは
→特定分野での企業同士の提携であり、独立性を守った上で協力する特徴がある

・企業提携の種類
→業務提携（技術提携・販売提携・生産提携）・資本提携

・企業提携のメリット
→お互いの独立性を損なわずに実施可能・比較的簡単に提携を解消可能・業界の成長が期待可能など

・企業提携のデメリット
→経営情報を開示する必要がある・支援の範囲に限界がある

・企業提携を結ぶときのポイント
→パートナー選びを念入りに検討する・契約書を慎重に作成する