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資本業務提携とは?資本業務提携のメリット・デメリットをわかりやすく解説

資本業務提携とは?資本業務提携のメリット・デメリットをわかりやすく解説

目次

    資本業務提携

    企業が協力し、経営戦略を遂行する事例が増えています。

    資本業務提携も企業が協力する手法の一つであり、近年は様々な場面で活用されています。

    経営資源を補填し合い、スピーディーな目標達成を目指す点、資本業務提携はメリットの大きい手法です。

    一方、経営の自由度が低下するデメリットもあります。

    この記事では、資本業務提携に関する基本的な知識を詳しく解説します。

    資本業務提携とは?資本業務提携の意味

    まず初めに、資本業務提携の意味をお伝えします。

    資本業務提携とは、「資本提携」と「業務提携」を同時に実施することです。

    資本提携はお互いが相手企業の株式を持ち合う形で出資する手法であり、経営権にほぼ影響しない10%程度の株式を相互保有するケースが一般的です。

    業務提携はお互いに経営資本を出し合って業務を遂行する手法であり、生産や販売、様々な分野で提携します。

    業務提携はアライアンスやコラボレーションとも呼ばれます。

    つまり資本業務提携では、互いに出資して株式を持ち合いつつ、業務面でも密な連携を図ります。

    シナジー効果の獲得やスピーディーな研究開発を目的に、資本業務提携は近年大企業を中心に活用事例が増えています。

    広義の意味ではM&Aとも言えますが、M&Aと資本業務提携にはいくつかの違いがあります。

    資本業務提携と買収(M&A)の違いは、後ほど詳しく解説します。

    ちなみに資本業務提携を行っていく過程でM&Aに発展するケースもあります。
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    企業提携

    資本業務提携のメリット

    資本業務提携を実施すると、自社のみで経営していては得られないメリットを享受できます。

    この項では、資本業務提携のメリットを3つご紹介します。

    ⑴業務提携よりも強力な関係を構築可能

    資本業務提携よりも強力な関係を築ける事で、様々なメリットがもたらされます。

    業務提携は契約に基づいた緩やかな関係ですので、互いの貢献が十分行われない可能性があります。

    契約自体も曖昧となる場合が多く、責任の所在が不明瞭となりやすいです。

    また、業務提携では結びつきが弱く、目標を十分に達成できないリスクが高いです。

    資本業務提携であれば、業務提携のみならず互いに出資し合うため、さらに強力な関係を構築できます。

    出資相手企業の業績が上がれば自社にもメリットがある為、目標達成へのインセンティブが十分に働きます。

    インセンティブ向上を期待できる点は、資本業務提携の大きなメリットです。

    ⑵経営資源を補填できる

    資本業務提携では互いに足りない経営資源を出し合う為、大きなシナジー効果や相補効果を期待できます。

    例えば十分な技術力のみ保有する会社と幅広い販路のみ保有する会社が資本業務提携を結べば、大きな利益を獲得できます。

    資本業務提携において、経営資源の補填によるシナジー効果獲得は魅力的なメリットです。

    業務提携に加えて互いに出資する為、より大きなシナジー効果を期待可能です。

    ⑶敵対的買収も阻止できる

    資本業務提携には、敵対的買収の阻止につながるメリットもあります。

    敵対的買収とは経営陣の合意を得ずに買収を仕掛ける行為であり、上場企業であれば例外なく敵対的買収のリスクを負っています。

    資本業務提携ではお互いが安定株主となる為、自社にとって不利益な第三者からの敵対的買収を回避できます。

    以上が資本業務提携のメリット3つとなります。

    資本業務提携は単なる業務提携と比べて、多くのメリットを期待できる訳です。

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    業務提携のメリット

    資本業務提携のデメリット

    多種多様なメリットを期待できる資本業務提携ですが、デメリットもいくつか存在します。

    デメリットも考慮した上で、資本業務提携の実施を決定する必要があります。

    この項では、資本業務提携のデメリットを3つお伝えします。

    ⑴経営の自由度が低下する

    資本業務提携最大のデメリットは、経営の自由度が低下する点です。

    単なる業務提携であれば、お互いが完全に独立性を保った上で協力関係を築けます。

    独立性を保っている為、引き続き自社の裁量で経営を遂行できます。

    資本業務提携では約1割程度の株式を相手に保有される為、経営の自由度が下がります。

    1割に満たない持ち株比率であっても、取締役の解任等一定の権利(少数株主権)が保障されています。

    少数株主権の有無関係無しに、相手側は株価上昇を期待する為、経営に口を出してくる可能性があります。

    資本業務提携の「強固な関係を築ける」というメリットは、裏を返せば「経営の自由度低下」というデメリットになります。

    資本業務提携を実施する以上、ある程度経営に制限がかかる点に留意しましょう。

    ⑵株式の買収を要求されるリスク

    資本業務提携のデメリットとして、株式買取の要求リスクも忘れてはいけません。

    第三者に株式を保有させる以上、株式買収を要求されるリスクが伴います。

    いつ相手企業が資本業務提携を解消しようとするかは、あらかじめ予測できません。

    時価よりも高額な価格で買収を要求されるケースが殆どである為、価格交渉や買収資金の準備に手間がかかります。

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    資本参加

    資本業務提携による株価への影響

    この項では、資本業務提携による株価への影響をお伝えします。

    ⑴株価の変動要因

    資本業務提携による株価への影響を理解する為に、まずは株価の変動要因をお伝えします。

    市場に流通する株式の場合、その企業の将来性や収益性を考慮した投資家の総意により、株価が決定します。

    投資家の期待値が高ければ株価は上昇し、低ければ株価は下落します。

    事前期待値のみならず、企業価値の上昇によっても株価は上昇します。

    業績が良くなれば企業価値も増加し、結果的に株価も吊り上がります。

    ⑵資本業務提携による株価へのインパクト

    資本業務提携により、株価はどの様な影響を受けるのでしょうか?

    上場企業同士の資本業務提携であれば、投資家の期待値により株価が決定します。

    資本業務提携により業績や収益性が上昇すると判断されれば株価は上昇し、逆に悪化すると判断されれば株価は下落します。

    基本的には資本業務提携により株価は上昇しますが、特に時価総額の小さい企業ほど、資本業務提携により株価は上昇する傾向があります。

    ⑶小規模企業ほど資本業務提携により株価が上昇する理由

    小規模企業ほど資本業務提携により株価が上昇する理由は、事業分野の範囲の狭さにあります。

    時価総額の大きい企業ほど、複数の事業分野に裾野を広げています。

    事業分野の範囲が広い為、一分野で資本業務提携を実施しても、その影響はその分野のみに留まります。

    事前の期待も小さく実際の効果も限定される為に、株価の上昇幅は小さいです。

    一方で時価総額の小さな企業は事業範囲が狭い傾向があり、単一分野のみであるケースも少なくありません。

    事業範囲が狭い分、資本業務提携の影響は直接的に発生します。

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    買収が株価に与える影響

    資本業務提携と買収の違いと事例

    最後に、資本業務提携と買収の違いをお伝えします。

    広義の意味では資本業務提携もM&Aですが、買収とは様々な点で異なります。

    最も大きな点は、「経営権の移転」です。

    資本業務提携は契約に基づく関係であり、互いの経営権は独立しています。

    例えば、お互いに10%程度の株式を保有している場合、経営権は保持した状態で提携します。

    一方で買収は相手企業を経営権ごと買収する行為であり、一般的には全株式を買収します。

    自社の中に相手企業を完全に取り込む形であり、協業というよりは支配下に置くイメージです。

    買収により相手企業の経営権を掌握できる為、資本業務提携よりも相手企業の経営資源を有効活用して、効率的に目標を達成できます。

    「相手企業から十分な協力を得られない」「情報漏洩やスキルが外部に漏れる」といったリスクを抑制できる点では、買収の方が優れています。

    買収では相手企業の全株式を買収する必要がある為、莫大な資金が必要です。

    莫大な資金を費やしたとしても、万が一予想していた利益を得られなければ、買収資金は水の泡となります。

    資本業務提携であれば、提携関係を解消すれば損失を最小限に留めることが可能です。

    失敗した時のリスク面で考えると、買収よりも資本業務提携の方が有利です。

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    ただ、資本業務提携と買収はそれぞれ一長一短であり、どちらが最適かはケースバイケースです。

    それぞれ用いた場合のメリットやデメリットを比較検討し、どちらの手法を利用するか検討しましょう。

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    まとめ

    今回は、資本業務提携について解説しました。

    資本業務提携に対する投資家の期待は大きい傾向があり、一般的には株価が上昇します。

    資本業務提携後に業績を伸ばすことで、さらに株価の上昇を期待できます。

    買収と比べると目標達成の確実性の面では劣るものの、失敗時のリスク、独立性維持の面では優れています。

    資本業務提携を実施する際には、他の手法も比較検討しましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 資本業務提携とは

    →「資本提携」と「業務提携」を同時に実施すること

    • 資本提携とは

    →お互いが相手企業の株式を持ち合う形で出資する手法

    • 業務提携とは

    →お互いに経営資本を出し合って業務を遂行する手法

    • 資本業務提携のメリット

    →業務提携よりも強力な関係を構築可能、経営資源を補填できる、敵対的買収も阻止できる

    • 資本業務提携のデメリット

    →経営の自由度が低下する、株式の買収を要求されるリスク

    • 資本業務提携による株価への影響

    →時価総額が小さい企業ほどプラスの影響が生じる

    • 資本業務提携と買収の違い

    →買収とは違い資本業務提携では支配権の獲得を目的としない

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