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2019年11月28日更新
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会社を買う際の注意点と会社購入のメリット・デメリット

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

会社を買うことは経営戦略として有効的な方法だといえます。会社購入の相場と金額、会社を買う目的とリスク、会社を買うメリット・デメリット、会社を買う際の注意点と失敗を防ぐ方法、会社を買う方法と種類、個人事業主・サラリーマンが会社を買う方法について解説します。

目次
  1. 会社を買う
  2. 会社を買うとは?会社購入の相場と金額
  3. 会社を買う目的とリスク
  4. 会社を買うメリット・デメリット
  5. 会社を買う際の注意点と失敗を防ぐ方法
  6. 会社を買う方法と種類
  7. 個人事業主・サラリーマンが会社を買う方法
  8. まとめ

会社を買う

「会社を買う」という経営戦略があります。

M&Aが当たり前のように行われている昨今において、会社を買うことは有効的な経営戦略として扱われています。

しかし、会社を買うということは簡単ではなく、メリット・デメリットを踏まえ、目的に合った適切な手法を選ばなければならなりません。

今回は会社を買う目的、メリット・デメリット、手法について網羅的にお伝えしていきます。

会社を買うとは?会社購入の相場と金額

「会社を買う」とは、会社を購入することを意味しますが、M&Aにおいては「買収」という言葉で表されます。

会社を買うことはハードルが高いことのように思えます。

しかし、最近では個人が会社を買うケースも増え、身近なものになりつつあります。

実際に会社を買う場合、まずは売却希望している会社の案件を探すことから始まります。

その中には比較的に手頃な金額で買うことができる会社があります(中小企業でも最低数百万円以上します)。

M&A戦略として手頃な価格で会社・事業を買うことができれば、新規サービスを立ち上げるよりも費用対効果よくサービス展開できます。

安い価格の会社もあれば、当然高い価格の会社もあります。

例えば関係省庁から許認可を得ている事業(不動産や建築、旅館・ホテルなど)はその免許それ自体に価値があるため、価格が高くなる傾向があります。

また市場伸びており、業績が好調な事業は事業価値が高いと判断されたら、会社も当然価値が高くなります。

条件の合う会社を見つけたいのであれば、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームを活用しましょう。 M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは独自のAIを駆使することで、買収ニーズを登録するだけで条件の合う売り手のマッチングを行います。
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会社を買う目的とリスク

会社を買う目的は買い手の事情によって様々なケースが想定されますが、大きく分けると2つのケースがあります。

①シナジー効果により更なる成長を実現

やはり会社を買う目的として多いのは、会社同士のシナジー効果によって更なる成長を目指すケースです。

他の会社を買うことで、従業員が増え、会社の規模をより大きくすることができます。

新たなノウハウ、販路を得ることも会社の規模拡大につながるでしょう。

規模が大きいことを一義的に良いということはできませんが、会社の更なる成長を実現するうえで規模の拡大は重要な要素となります。

短期間な成長を実現するうえでも会社を買うことは有効的な方法だといえます。

②新事業立ち上げリスクをなくす

新事業立ち上げを考えている際、会社を買うという方法はコストを減らすことにもつながります。

新事業立ち上げとなると新たな設備の導入や許認可の獲得、ノウハウの蓄積、従業員の確保など課題が山積みであり、全てを実現するとなるとコストも時間もかかるものです。

それにゼロベースから事業の立ち上げを行うことのリスク大きく、準備を進める段階で頓挫してしまう恐れもあります。

そんな時に検討する手法が、会社を買うという方法です。

同様のサービスを展開する会社を買うことで、事業が既に軌道に乗っているため、新事業立ち上げのリスクを減らすことができます。

そしてそのまま自社の事業としてサービスを継続することができます。

このように会社を買うことで事業を立ち上げるコストや手間を大きく省くことができます。

また特定の地域に進出したいという時も、その地域にある会社を買い拠点にすることで新規マーケットに進出することができます。

ただ、その際にはいかに条件の合う売り手を見つけられるかが重要です。
条件の合う売り手を見つける場合、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームを利用してみてください。
M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは豊富なM&A案件が集まっており、理想的な案件が見つかるやすくなっています。
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会社を買うメリット・デメリット

会社を買うことにはメリットとデメリットがあり、それぞれを把握しておく必要があります。

とりわけデメリットは軽視すると大きな損失が発生してしまう恐れもあるため、注意しておきましょう。

①会社を買うことのメリット

会社を買うことのメリットは以下のようなものが挙げられます。

売上向上

他の会社を買うことで会社の規模が大きくなるだけでなく、その売り上げを取り込むことでより売り上げを上げることができます。

売上が上がれば単純に収益が増加するだけでなく、会社の知名度、ブランド力、信用性を向上させることができます。

加えて新たな資本を取り込むことで財務力も強化できるため、今後の事業の展開で優位な立場に立ちやすくなります。

商品・サービスの拡充

他の会社を買うことによって、その会社の商品やサービスを取り込むことができます。

顧客に向け、商品やサービスを拡充することができ、更なる売上アップにつながります。

新事業立ち上げコストや手間の軽減

これはさきほども触れたものですが、会社を買うことは新事業立ち上げのコストや手間を軽減することができます。

ゼロベースからの新事業立ち上げは負担が大きいものあり、リスクもあります。

また会社を創業したいと考えている人も会社を買うことは有効的な手段です。

会社を創業し、軌道に乗せることはかなりリスクが高いことですが、会社を買うことで、元々ある設備や従業員を引き継げるため、環境が整っている状態で経営を行うことができます。

従業員の意識向上につながる

会社を買うことによって従業員は他の会社の従業員と交流を持つようになり、互いに刺激を受けることで意識向上につながることもメリットとして挙げられます。

外から新しい価値観やノウハウなどを取り入れることによって従業員の働き方や仕事への取り組み方が大きく変わることもあります。

②会社を買うことのデメリット

会社を買うことで発生するデメリットは以下のようなものが考えられます。

不要なものを引き継いでしまう可能性

詳しくは後述しますが、会社を買うことは相手の会社の全てを引き継ぐことでもあるため、相手の会社が持つ不要なものまで引き継ぐ可能性があります。

例えば相手の会社が持つ不要な資産や契約、負債といったものが引き継がれてしまう可能性があります。

とりわけ簿外債務のように把握しにくいもは、知らずに引き継いでしまうとトラブルや経営に支障をきたす原因になってしまうことがあります。

上記の事態を避けるために、会社を買う際にデューデリジェンスをしっかりしましょう。

ただ、デューデリジェンスはM&Aの専門家の協力が不可欠です。
デューデリジェンスを含め、M&A全体のサポートが欲しい際にはM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。 また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

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従業員が流出するリスクがある

さきほどメリットの項で会社を買うことが従業員の意識向上につながるとお伝えしましたが、それが逆に作用すると従業員が流出するリスクが発生します。

会社を買うということは異なる会社同士が統合することでもありますが、会社はそれぞれ固有の企業文化を持っているものであり、それは必ずしも他の会社の企業文化と合致するとは限りません。

異なる企業文化同士が合わさることで摩擦が発生する可能性はありますし、価値観や文化の違いから従業員同士の対立が発生する恐れもあります。

その結果、変化した環境になじめなかった従業員が流出してしまうことは充分考えられることです。

それは売り手となる会社でもいえることがあり、他の会社に買われることに反発して従業員の離職が多発することもあり得ます。

もし事業の中核を担うような重要な人材が離職するような事態になれば、会社を買ったことによるシナジー効果は大幅に低減してしまうことになります。

そういったリスクを避けるためにも会社同士で協議をしておいたり、従業員への共有もしっかりやっておくことがおすすめです。

会社を買う際の注意点と失敗を防ぐ方法

さきほどお伝えしたように会社を買うことにはメリットもあればデメリットもあるため、いくつかの注意点を踏まえておく必要があります。

会社を買う際の注意点は大きく分けて2つあります。

①デューデリジェンスの徹底

会社を買う場合、対象となる会社にリスクがないか、しっかり調べておきましょう。

この作業をデューデリジェンス(買収監査)といい、会社を買う上で非常に重要なプロセスでもあります。

会社を買う際は、様々なリスクが考えるため、簿外債務以外にも他の会社の連帯保証、税務リスク(法律に抵触する恐れがある節税)、背任行為、公害問題、訴訟など様々なリスクを警戒するべきです。

そしてこれらのリスクがないか徹底的に洗い出す作業がデューデリジェンスです。

デューデリジェンスは様々な観点で行うため、実際に行う際には税理士や弁護士、会計士などといった外部の専門家の協力を得ておいた方がいいでしょう。

②従業員の流出

デメリットの項でお伝えしましたが、人材流出も事前に気を付けておくべき注意点だといえます。

会社は従業員がいて初めて成立するものであり、売り手側の従業員をしっかり引き継げるかが重要です。

事業の中核を担う従業員が流出すれば、せっかく買った会社の企業価値を低下してしまう恐れがあり、従業員が競合他社に流出するようなことになればノウハウや販路などが流出してしまうことになります。

こういった事態を防ぐためにも売買を行う会社同士で従業員の承継はできるのか、綿密に話し合っておく必要があります。

加えて従業員にどうやって「会社売買」を共有するかも重要になります。

会社の売買、つまりM&Aを行う際、その情報は正式な契約が締結されるまでは秘匿されていることが通常です。

会社の売買に関する情報は外部に漏れるようなことになれば悪影響を及ぼす可能性があります。

しかし契約が締結されてからの発表では従業員の反発を受ける可能性があります。

とりわけ売り手側の会社であれば、突然自分が所属している会社の経営者が代わってしまうことになれば、そのインパクトは大きいでしょう。

会社を買う際は幹部から一般の従業員までどうやって情報を共有するか準備しておきましょう。

そして従業員への情報共有のタイミングなど、M&Aの進行をどのように行うかは専門家のアドバイスを受けながら決定した方がいいでしょう。
その際にはM&A総合研究所が力をお貸しします。
通常のM&A取引では交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行っているからです。

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会社を買う方法と種類

会社を買う方法は大きく分けて2種類あります。

それぞれM&Aの中でも代表的な方法です。

いずれの方法を使うかは専門家のアドバイスを得た方がいいでしょう。 その際はM&A総合研究所が支援します。 M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。 規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

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①株式譲渡

会社を買う、というよりもM&Aにおいて最もポピュラーといえる方法が株式譲渡です。

株式譲渡は相手の会社の株式を3分の2以上購入することによって経営権を獲得するというものです。

株式譲渡は手続きがシンプルであるためスピーディーに買収を完了できるうえ、資金さえあれば個人でもできる方法です。

②合併

合併は複数ある会社を一つに統合する方法であり、会社を買うというよりも会社同士を統合させるというニュアンスが強いものです。

合併を行うと存続会社(経営を続ける会社)以外は全て消滅することになります。

合併には吸収合併と新設合併の2種類があり、吸収合併は既存の会社が他の会社を合併する、新設会社は新しく会社を設立し、その会社に他の会社が全て合併するというものです。

合併も株式譲渡と同様、メジャーな方法といえますが、登記が必要であるなど株式譲渡と比べると手間がかかる方法でもあります。

個人事業主・サラリーマンが会社を買う方法

会社を買うことには会社だけでなく、個人でもできることです。

個人で会社を買うということが退職後のライフプラン、起業の選択肢として注目されています。

とりわけ、退職後に会社の経営者になるという選択肢に注目が集まっています。

会社を退職した人の中には、まだ働きたいという考えを持つ人もいます。

60歳、65歳で退職した人が再就職できる可能性は決して高くなく、アルバイトやパートタイマーで働くことに抵抗感を抱く人も多いでしょう。

会社を一から創業することには決して楽ではなく、それなりの費用も必要になります。

退職金があったとしても開業資金やその後の資金繰りに費やしてあっという間になくなってしまう可能性があり、創業したとしても会社が軌道に乗るまでリスクもあります。

創業しても会社が継続する可能性は低く、5年以上継続できる可能性は15%といわれています。

そこで、前述しました会社を買うという形で経営者になる方法があります。

会社を買うことは大きな買い物ですが、冒頭でお伝えしたように、会社の規模によっては数百万円で会社を買うことができます。

加えて最近は後継者不在や早期リタイアのために会社を売りに出す中小企業も増えているため、会社を買う機会は以前より増えています。

売りに出している会社の情報はインターネットにあるマッチングサイトで調べることもでき、事業引継ぎ支援センターのような公的な機関でも創業を考えている人向けに案件を紹介してくれることもあります。

そのため会社を買って経営者になることも、退職後の選択肢として非常に有効的だといえるでしょう。

まとめ

会社を買うことは経営戦略として有効的なだけでなく、起業を考えている人にとって利用する価値がある方法だといえます。

しかし、会社を買うことにリスクが全くないわけではありません。

メリットとデメリットを踏まえ、慎重に検討する必要があります。

実際に会社を買う場合は外部の専門家の協力を得ながら行うことがおすすめです。

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