2021年2月24日更新会社・事業を売る

会社を買う際の注意点と会社購入のメリット・デメリット

会社を買う行為は有効な経営戦略であり、最近では個人・サラリーマンが会社を買うケースも増加中です。そこで本記事では、会社を買うときの相場や金額・会社を買うメリットや目的・会社を買うデメリットや注意点・会社を買う方法や手続きの流れなどを幅広く解説します。

目次
  1. 会社を買うとは?会社購入の意味・仕組みを解説
  2. 会社を買うときの相場・費用
  3. 会社を買うメリット・目的
  4. 会社を買うデメリット
  5. 会社を買う際の注意点
  6. 会社を買う方法・手続きの流れ
  7. 会社を買うときにオススメの仲介会社
  8. 会社を買うまとめ
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会社を買うとは?会社購入の意味・仕組みを解説

会社を買うとは?会社購入の意味・仕組みを解説

最近では、「会社を買う」という経営戦略に注目が集まっています。会社を買うことは文字どおり会社を購入する行為を意味しますが、M&Aシーンにおいては買収とも表される言葉です。この買収は、M&A件数が増加傾向にある昨今において有効的な経営戦略として認知されています。

会社を買う場合、最もポピュラーといえる手法が株式譲渡です。株式譲渡では、対象企業の株式を3分の2以上購入して経営権を獲得します。手続きがシンプルであり、スピーディーに買収を完了できる点がメリットです。

また、会社を買う際は、合併の手法が採用されるケースもあります。合併とは複数の会社をひとつに統合する手法であり、買収よりも会社同士を統合させる意味合いが強いです。合併を行うと、存続会社(経営を続ける会社)以外はすべて消滅します。

合併も株式譲渡と同様にメジャーな手法ですが、登記が必要となるなど株式譲渡と比べると多くの手間がかかります。とはいえ、いかなる手法を用いるとしても、会社を買う行為を成功させるのは決して簡単ではないため、本記事を読みメリット・デメリットを把握しながら、目的に沿った適切な手法を選択しましょう。

個人・サラリーマンが会社を買うケースも増加中

会社を買うことはハードルが高い行為と捉える経営者の方もいますが、最近では個人が会社を買うケースが増加しています。つまり、会社だけでなく個人でも会社を買えます。例えば、ライフプランの実現や起業などを目的として、個人で会社を買う行為が注目されています。

とりわけ退職後に会社経営者になる選択肢には、大きな注目が集まっています。会社退職後も働きたいと考える方は多いですが、60歳〜65歳で退職した方が再就職できる可能性は決して高くありません。

アルバイト・パートタイマーでの勤務に抵抗感を抱く方も多いことから、退職後に会社を買って経営者になる方が増加しています。

会社を買うとリスクを抑えて経営者になれる

さまざまな目的のもとで会社経営者の選択肢に注目が集まっていますが、経営者になるために会社を創業しようとすれば多くの費用がかかります。具体的にいうと、開業資金・その後の資金繰りなどに退職金のすべてを費やしてしまうケースが多いです。

たとえ無事に創業できたとしても会社を軌道に乗せられる可能性は低く、5年以上会社を継続できる可能性は80%程度とされています。とはいえ、廃業すれば、費やした創業資金が無駄になってしまいます。こうしたリスクを抑えられるのが、会社を買う形で経営者になる方法といえます。

すでに事業が軌道に乗っている会社を買うと、資金繰りに悩まされるリスクが低減されます。「事業が軌道に乗らずに廃業に追い込まれる」リスクも抑えられるのです。最近では後継者不在・早期リタイアなどのために会社を売る中小企業が増加しており、以前よりも会社売買が浸透しています。

これを受けて現在では、売却希望の会社情報をインターネットのマッチングサイトなどで調べられるほか、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも案件が紹介されるようになりました。こうした傾向は、退職後に会社を買って経営者になりたい方が増加していることの表れといえます。

【関連】M&Aの手法とは?メリット・デメリットや売却・買収手法を解説

会社を買うときの相場・費用

会社を買うときの相場・費用

実際に会社を買う際、まずは売却を希望している会社の案件探しから開始します。案件を見ると比較的手頃な金額で買える会社もありますが、300万円〜500万円程度の売却案件が多く出回っています。つまり、たとえ中小企業を買う場合であっても数百万円程度の金額は必要です。

もちろん売却案件の中には安い価格で買える会社もあれば、高い価格での売却を希望している会社も存在します。以下のような事業を手掛ける会社は、購入価格が高くなりやすいです。

  • 関係省庁から許認可を得ている事業(不動産・建築・旅館・ホテルなど)
  • 市場が伸びていて業績が好調な事業

関係省庁から許認可を得ている事業については免許自体に価値があるため価格が高くなる傾向があり、市場が伸びていて業績が好調な事業は事業価値が高いと判断されて価格が高くなるケースが多いです。

条件の合う会社を探したい場合、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームの活用がおすすめです。M&A総合研究所のM&Aプラットフォームでは独自のAIを駆使しており、買収ニーズを登録しておくだけで条件の合う売り手とのマッチングを実現しています。

また、会社を買う行為に不安を抱えている場合も、M&A総合研究所にお任せください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所にはM&Aに関する専門知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしながらM&Aのフルサポートを提供しております。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、会社を買うことを検討している場合にはお気軽にお問い合わせください。

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会社を買うメリット・目的

会社を買うメリット・目的

本章では、企業が会社を買うメリットや目的として、以下の2つを取り上げます。

  1. 経営資源獲得による成長の実現
  2. 新事業立ち上げコストの削減

それぞれのメリット・目的について詳しく紹介します。

①経営資源獲得による成長の実現

企業が会社を買うメリット・目的として多いのは、購入した会社が有していた経営資源の獲得により企業のさらなる成長を目指すケースです。M&Aにより他の会社を買うと、売上・商品・サービス・従業員などを吸収できるため、企業規模の拡大につながります。

会社のさらなる成長を実現するうえで規模の拡大は必要不可欠であり、短期間で飛躍的に成長していくためにも、会社を買うことは有効的な方法です。ここからは、経営資源の獲得により期待できるメリットとして、以下の3つを詳しく取り上げます。

  • 売上の向上
  • 商品・サービスの拡充
  • 従業員の意識向上

それぞれのメリットについて順番に紹介します。

売上の向上

他の会社を買うと、購入した会社の売上を取り込めるため、売上を向上させられます。売上が向上すれば、自社の収益増加が見込めるだけでなく、会社の知名度・ブランド力・信用性の向上にもつながるのです。

新たな資本の取り込みにより財務力も強化できるため、今後の事業展開において優位な立場に立ちやすくなります。

商品・サービスの拡充

他の会社を買うと、購入した会社が有していた商品やサービスを取り込めます。これにより、商品・サービスを拡充でき、さらなる売上アップにつなげることが可能です。

従業員の意識向上

会社を買うと、自社従業員が他企業の従業員と交流を持ちます。このように、もともと別の会社で働いていた従業員がお互いに刺激を受けて意識を向上できる点もメリットです。また、外部から新たな価値観・ノウハウなどを取り入れると、従業員の働き方や仕事への取り組み方を改善できる可能性があります。

②新事業立ち上げコストの削減

会社を買うと、新事業の立ち上げコストの削減にもつながります。新事業の立ち上げを検討する場合、新設備の導入・許認可の獲得・ノウハウの活用・従業員の確保などの課題を解決する必要があり、すべてを実現させるには多くの費用や時間がかかるのが実情です。

コストの問題を踏まえると、ゼロの状態から事業を立ち上げるリスクは非常に大きく、準備段階で頓挫してしまうケースも多いです。こうした場合に検討すると良いのが会社を買う行為であり、すでに事業が軌道に乗っている会社を買うと新事業立ち上げ時のコストを削減できます。

会社を買った直後から自社事業としてサービスを継続できるため、事業立ち上げコストを大きく省けます。また、特定地域に進出したい場合も、該当地域にある会社を買って拠点にすれば、効率良く新規市場に進出することが可能です。

ただし、上記のメリットを十分に獲得するには、条件に合う最適な売り手を見つける必要があります。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介
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会社を買うデメリット

会社を買うデメリット

会社を買う行為にはデメリットもあるため、事前に把握しておく必要があります。デメリットを軽視すると大きな損失に発展するおそれもあるため、くれぐれも注意しておきましょう。会社を買う行為で発生するデメリットは、以下の2つです。

  1. 不要なものを引き継いでしまうおそれがある
  2. 従業員が流出してしまうリスクがある

それぞれのデメリットを順番に紹介します。

①不要なものを引き継いでしまうおそれがある

会社を買う行為は、相手企業のすべてを引き継ぐことです。場合によっては、相手の会社が持つ不要なものまで引き継いでしまうおそれがあります。具体的には、自社にとって不要な資産・契約・負債などです。

特に簿外債務・偶発債務などを知らずに引き継いでしまうと大きなトラブルが発生しやすく、後々の経営に支障をきたす原因となります。こうしたトラブルを回避するには、後述するデューデリジェンスの徹底が必要不可欠です。

②従業員が流出してしまうリスクがある

会社を買う行為が従業員の意識向上につながると紹介しましたが、逆に作用すれば従業員が流出するリスクが伴います。そもそも会社を買う行為は、異なる会社同士が統合することです。会社はそれぞれ固有の企業文化を持っており、必ずしも他の会社の文化とうまく合致するとは限りません。

異なる企業文化同士が合わさると、摩擦が発生するおそれがあります。価値観や文化の違いなどから、従業員同士で対立が発生する可能性も十分にあり得ます。その結果、変化した環境になじめなかった従業員が離職してしまうケースも珍しくありません。

売り手企業からしても、他の会社に買収されることに反発して従業員の離職が多発する可能性があります。もしも事業の中核を担うような重要な人材が離職してしまえば、会社買収による経営資源の獲得効果が大幅に低減してしまいかねません。

さらには離職した従業員が競合他社に流出すれば、ノウハウ・販路なども流出してしまいます。

従業員への情報共有のタイミングを検討する

上記のリスクを避けるには、当事会社同士で協議したうえで従業員への情報共有のタイミングを検討することが大切です。そもそも会社の売買(M&A)を実施する際、その情報は正式な契約が締結されるまで秘匿として扱われます。

会社売買に関する情報が外部に漏れてしまえば、悪影響を及ぼすおそれがあるためです。しかし、発表のタイミングが遅れれば、従業員から反発を受ける可能性が高まります。特に売り手企業からすれば所属する会社の経営者が代わってしまうため、従業員は大きな影響を受けかねません。

そのため、会社を買うときは、幹部から一般従業員に至るまで情報共有プロセスを事前に検討しておきましょう。以上、会社を買うデメリットを紹介しました。デューデリジェンスや従業員への情報共有のタイミングをはじめM&Aを円滑に進行していきたいならば、専門家のアドバイスを受けましょう。

数あるM&A専門家の中でも実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所にはM&Aに関する豊富な知識や経験を持つアドバイザーが在籍しており、ノウハウを生かして会社を買うプロセスを手厚くサポートしております。

また、M&A総合研究所では完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、会社を買うことを検討したらお気軽にご相談ください。

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【関連】M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

会社を買う際の注意点

会社を買う際の注意点

トラブルを避けるためにも、会社を買う際は売り手企業にリスクがないか念入りに調べておくことが大切です。この作業はデューデリジェンス(買収監査)と呼ばれており、会社を買ううえで非常に重要なプロセスとされています。

会社を買う行為で発生するリスクには、さまざまなものがあります。売り手企業に潜むリスクの具体例は、簿外債務や偶発債務のほか、連帯保証・税務リスク(法律に抵触するおそれのある節税)・贈収賄・背任行為・公害問題・訴訟など多種多様です。

上記のリスクがないか徹底的に洗い出す作業が、デューデリジェンスです。多種多様なリスクが考えられる分、デューデリジェンスはさまざまな観点で念入りに実施する必要があるため、税理士・弁護士・会計士など外部の専門家に調査を依頼しましょう。

【関連】M&A失敗例から学ぶ成功のポイント

会社を買う方法・手続きの流れ

会社を買う方法・手続きの流れ

本章では、マッチングサイトを活用して会社を買う方法・手続きの流れを以下6項目に分けて取り上げます。

  1. 売却案件を探す
  2. 売買交渉を申し入れる
  3. 秘密保持契約を締結する
  4. トップ面談を実施する
  5. デューデリジェンスを実施する
  6. 最終契約を締結して代金を支払う

それぞれの方法・手続きを順番に紹介します。

①売却案件を探す

会社を買うことを検討したら、はじめに売却案件を探します。具体的には、M&Aマッチングサイトを活用して、購入したい会社を吟味しながら選ぶプロセスです。最適な案件をスムーズに見つけるには、事前に購入したい会社の条件・予算を決めておくと良いでしょう。

②売買交渉を申し入れる

条件に該当する会社が見つかったら、売買交渉を申し入れましょう。売買交渉の申し入れでは、マッチングサイト上のメッセージ機能を活用して、「あなたの会社を購入したい」旨を伝えます。

なお、M&A仲介会社を利用しているならば、このタイミングで仲介会社にも「購入したい会社が見つかった」旨を伝えておきます。

③秘密保持契約を締結する

売買交渉の申し入れを受託してもらった後は、相手企業と秘密保持契約を締結します。秘密保持契約とは、M&A取引における秘密情報を第三者に開示したり漏えいさせたりしない旨を約束する契約です。

そもそもM&Aは、情報漏えいなどのリスクが伴う行為です。もしも秘密保持契約に違反してしまうと、相手企業から損害賠償を請求されてしまうおそれがあるため注意しましょう。最近では、マッチングサイト上で秘密保持契約の締結を完了できるサービスも増えています。

④トップ面談を実施する

秘密保持契約の締結後は、相手企業の経営者・代表者などと面談を行います。これをトップ面談と呼び、会社の売買について相手方と具体的に交渉するプロセスです。トップ面談の実施前に相手方に質問したい内容を整理しておくと、スムーズに交渉を進められます。

なお、有利に交渉を進められるか不安であったり、交渉準備の時間を確保できなかったりする場合は、マッチングサイト上の仲介サービスを利用すると良いです。M&A専門家による交渉の仲介サービスを受けられるため、安心して交渉に臨めます。交渉で合意が得られれば、基本合意契約を締結する段取りです。

⑤デューデリジェンスを実施する

基本合意契約の締結後は、売り手企業である相手方に対してデューデリジェンスを実施します。会社を買う際は、対象企業にリスクがないか念入りに調べておかなければなりません。そのため、デューデリジェンスでは、税理士・弁護士・会計士など外部の専門家から協力を得てプロセスを実施しましょう。

デューデリジェンスの結果をもとに、相手方の企業価値・M&A取引に追加で必要となる手続きなどを最終的に確認します。

⑥最終契約を締結して代金を支払う

デューデリジェンスが終了して、会社の売買について問題なくお互いに合意が取り付けられたら、最終契約を締結します。そして最終契約が締結されれば、相手方に対して売却代金を支払う段取りです。支払いが完了すると相手方の会社が譲り渡されて、会社を買う手続きが終了します。

【関連】会社を買いたい!会社を買う流れ・契約締結方法を解説

会社を買うときにオススメの仲介会社

会社を買うときにオススメの仲介会社

これまで会社を買う方法・手続きの流れについて紹介しましたが、会社を買う際に必要な手続きは非常に複雑かつ難解です。多くの契約を締結する必要があり、交渉時はM&Aに関する専門的な知識が求められます。

そのため、会社を買う手続きをスムーズに済ませたい場合は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には経験豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでのノウハウを生かしつつ、売却案件探しから最終契約の締結およびクロージングに至るまで手続きのフルサポートを提供しております。

また、通常M&A取引は交渉から成立まで1年程度の期間が必要ですが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を有しております。相談料は無料となっておりますので、会社を買う手続きをスムーズに済ませたい場合にはお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
【関連】【2020年最新】事業承継ができるM&A仲介会社一覧!

会社を買うまとめ

会社を買うまとめ

会社を買う行為は経営戦略として有効的であるだけでなく、起業を考えている個人にとっても利用価値の高い選択肢です。とはいえ、会社を買う行為にはリスクが伴うため、メリットとデメリットを踏まえたうえで慎重に検討する必要があります。

会社を買うことを検討したら、外部の専門家から協力を得つつ成功を目指すと良いでしょう。本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・会社を買うとは
→会社を購入する行為を意味する(M&Aシーンにおいては買収と表される)

・会社を買うときの相場・費用
→中小企業を買う場合であっても数百万円程度の金額が必要

・会社を買うメリット・目的
→経営資源獲得による成長の実現、新事業立ち上げコストの削減

・会社を買うデメリット
→不要なものを引き継いでしまうおそれがある、従業員が流出してしまうリスクがある

・会社を買う際の注意点
→売り手企業にリスクがないか念入りに調べておく

・会社を買う方法・手続きの流れ
→売却案件を探す、売買交渉を申し入れる、秘密保持契約を締結する、トップ面談を実施する、デューデリジェンスを実施する、最終契約を締結して代金を支払う

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