内装工事会社の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

内装工事業界では、後継者問題の深刻化や人材不足に加えて、2020年からの新型コロナ禍での経済縮小による事業の悪化から回復できていない会社が多くみられます。

そこで、持続的な成長や雇用の安定化を図るために大手企業の傘下に入ったり、同業他社や同じ建設業界の隣接業態の会社と合併したりするM&Aによって、事業承継を図る動きが見られます。

内装工事会社で事業承継を行うことが重要な理由をみていきましょう。

内装工事会社を事業承継できないと、その会社は廃業するしかありません。廃業することになると、その会社で働いている従業員は全員解雇することになります。

建設業界は深刻な人手不足なので、若くて技術のある人はすぐに再就職できるかもしれませんが、定年が近い高齢の職人や事務職員は再就職が難しい可能性もあります。

事業承継に成功できれば、会社を廃業する必要ないので、従業員の雇用を維持でき、従業員の生活を守ることが可能です。

事業承継というと、親族承継しかないと考えている人が多いようですが、従業員承継や他社へ会社を売却するM&Aという手法もあります。

親族内に経営者の後を継ぐ人がおらず後継者問題を抱えている場合には、廃業するしかないと考えてしまう経営者も多いようです。しかし、従業員承継やM&Aなら後継者問題を抱えている会社でも事業承継が可能です。

内装工事会社を後継者問題などの理由で廃業したり、事業の悪化によって倒産させたりすることには、従業員の解雇や資産価値の下落などの大きなリスクがあります。

従業員を解雇すれば退職金の支払いが必要です。会社の事務所や設備などの処分コストも掛かります。

また、廃業や倒産をすれば会社の株式の価値はゼロになってしまい、負債が残った場合には、担保に設定していた自宅を差し押さえられたり、廃業後も返済が続く可能性もあるでしょう。

事業承継に成功できれば、従業員も設備も債務も、会社の後継者に引き継いでもらえるので、経営者はこれらのリスクを回避して、経営から身を引くことが可能です。

内装工事会社を事業承継する方法には、経営者の親族が後継者となる親族承継、会社の役員や従業員に承継させる従業員承継、他社へ会社を売却するM&Aの3つあります。実際に事業承継するときの親族承継と従業員承継、M&Aのそれぞれの流れについてみていきましょう。

親族もしくは従業員へ事業承継する場合には同じ流れで進めます。

まずは事業承継計画の策定です。この段階では、自社の財政や経営状態、経営者の資産状況を確認した上で、具体的に後継者の候補者を決定して、事業承継のスキーム(手法)を策定します。

従業員承継を選択する場合には、経営者の相続人であったり株主であったりする親族の了承を得ておくことが大切です。

親族の了承なしに進めてしまうと、相続が発生したときにトラブルになる事が多いので、親族以外に事業承継するときには特に気をつけましょう。

なお、計画策定がうまく進められない場合には、M&Aの専門家などへ相談するのがおすすめです。

事業承継計画が策定できたら後継者の育成を始めます。後継者に指名した人物を経営陣に入れて、事業承継後に従業員や取引先から経営者として認めてもらえるように育てていきましょう。

後継者育成は短期間ではできません。誰からも認められる経営者に育てるのは時間がかかるので、早い時期から経営者としての教育を始めることが大切です。

事業承継の時期がやってきたら、資産や株式、個人保証などの引き継ぎを行い、経営権を新しい経営者に引き渡します。

社会の移り変わりが激しい現在、内装工事業界でも事業承継後に先代と同じことをしていては、時代の波に取り残されてしまう可能性があります。

新しい経営者は、先代が育ててきた既存の事業を活かしながら、新しい分野や新規顧客の開拓などを行ったり、業務のDX化を図って生産性を向上させたりするなど、より新しい時代に即した経営の開拓に勤しみましょう。

M&Aで会社を他社に売却する場合には、親族承継や従業員承継とは違う流れになります。M&Aでの流れをみていきましょう。

M&Aを行うためには、相性や条件が最適な売却先探しや、法律や財務などについての高度な知識が必要な手続きを行う必要があります。

相手探しや手続きを、M&Aの経験がない人が自分だけで行うのはとても難しいので、M&Aによる会社売却での事業承継を目指す場合には、まずはM&Aの専門家に相談するようにしましょう。

M&Aの専門家に仲介を依頼したら、専門家による売却先の選定です。会社の状況や、経営者が希望する条件などから、複数の候補企業をピックアップして、さらに相性などを考えながら厳選して、経営者に提案します。最終的な交渉相手の決定は経営者が自分で行います。

トップ面談とは、経営者同士が直接会って相性などを確認するための話し合いです。財務資料の数字などからは見えない、企業文化や経営理念などを語り合い、お互いにM&Aの相手としてふさわしいかを判断します。

両社がM&Aに合意したら、最初の条件交渉です。この段階では、M&Aでもっとも重要なポイントとなる、M&Aのスキーム、譲渡金額やクロージング時期の目安、従業員の待遇などを決めていきます。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書は、両社が今後、ここから短くても半年、長ければ1年以上掛かる長いM&Aの過程の中で、常に同じ方向を向いていることを確認するために締結します。

今後の過程で金額などの条件が変わる可能性が高いので、独占交渉権と秘密保持契約以外の項目には法的拘束力は一般的に掛けません。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側のリスクの調査と企業価値評価を行うものです。M&Aについて知見の高い弁護士、税理士、会計士がチームを作り、売却側の会社を徹底的に調査します。

この段階で、基本合意書締結までに開示されていなかった深刻な問題が発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になる可能性もあります。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉に入り、決まった項目を最終契約書にまとめていきます。

最終契約書では全ての項目に法的拘束力が掛けられて、サイン後の内容変更や契約破棄には違約金などの罰則が発生するので、サイン前には内容をよく確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年程度の期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。この間に、M&Aの実施を公表して、従業員や取引先へ理解を求めます。

会社の売却に反対して、従業員からの退職や取引先からの取引停止の申し出が相次ぐことが多いのですが、事業承継の必要性と今後の待遇や取引についてよく説明をして、理解してもらうように努めましょう。

クロージング日になったら、株式の名義変更や登記の書き換えなどの経営権を変更するための手続きを行い、譲渡代金を決済して、M&Aが完了します。

内装工事会社の事業承継を成功させるためのポイントをみておきましょう。

事業承継の準備はできるだけ早い時期から始めるように注意しましょう。事業承継に失敗して廃業に追い込まれてしまう原因の多くが、準備期間を取らなかったことです。

親族承継や従業員承継の場合には、後継者を育てるのに数年は掛かります。M&Aも専門家に相談してからクロージングまで、1年以上掛かることも珍しくありません。場合によっては、数年かけて最適な売却先を見つけることもあります。

どの事業承継の方法を選ぶにしろ、準備には時間が掛かることに注意して、できるだけ早めに準備を始めましょう。

事業承継をどのように進めたらいいのかわからないという経営者も多いことでしょう。事業承継については、現在相談窓口がいろいろとあるので、まずは専門家に相談することから始めましょう。

中小企業庁では原則無料で事業承継の相談やサポートを行う「事業承継･引継ぎ支援センター」を各都道府県に設置しています。

また、M&Aの仲介会社などでも事業承継の相談に乗ってもらえるので、まずは問い合わせてみましょう。

内装工事業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

内装工事業界で事業承継に成功した事例を2つ紹介します。

2023年1月30日に、ビルメンテナンス会社の株式会社アール・エス・シーから、内装仕上工事業の友和商工株式会社の全株式を取得しての子会社化を決議したことが発表されました。

アール・エス・シーとしてはこの事業承継により、建物の維持管理の工事部門での協働による相乗効果による事業領域の拡大と、人事交流による技術力や品質向上による、グループ全体での競争力強化と企業価値向上を目指すことができるとのことです。

参考：友和商工株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

2022年3月31日に、認定放送持株会社である日本テレビホールディングス株式会社から、特殊内装や造形業界でのリーディングカンパニーである株式会社ムラヤマホールディングスの全株式を取得して、グループ内に迎え入れることを発表しました。

日本テレビホールディングスでは、総合コンテンツ企業への進化を打ち出しており、この事業承継はグループ全体の企業価値向上に資するとしています。

参考：株式会社ムラヤマホールディングスの株式取得に関するお知らせ

内装工事業界では、後継者問題や建設業界全般で深刻化している人手不足問題などで、会社の将来に大きな不安を抱いている経営者が増えているようです。

事業承継に失敗してしまうと、会社を廃業するしかありませんが、廃業には従業員の解雇などのデメリットが大きいので、事業承継の実現に向けて今すぐ動き始めましょう。

事業承継についてとにかく困っているのなら、事業承継やM&Aについて相談できる専門家がいます。まずは、専門家への問い合わせから始めましょう。