資金調達

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商工会議所とは？商工会議所をわかりやすく解説

商工会議所は全国各地にある施設です。

商工会議所は経営者にとって役立つサービスを提供し、相談に乗ってくれる施設です。

機会があれば活用すべき場所であると言えるでしょう。

今回は商工会議所が提供するサービス内容、経営者の方が活用できるサービスについてご紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

商工会議所とは？商工会議所の役割

そもそも商工会議所とはどういった施設なのでしょうか。

商工会議所は営利目的の施設ではなく、一定地区内の商工業者によって組織される公共経済団体のことを指します。

いうなれば地域の会社経営者、個人事業主が集まるための場所になります。

しかし商工会議所はただの寄り合いではなく特別認可法人であり、法律に基づいて設立されているため、法律が改変されない限り存続する組織でもあります。

そのため商工会議所は国や自治体のバックアップを受けている組織であり、役所ではありませんが、役所が行うような仕事も請け負うため、公的な機関ということができます。

そして経営者の方は商工会議所の会員になれば経営に役立つ様々なサービスを受けることができます。

大都市の商工会議所は会員登録率が低いですが、地方の商工会議所の会員登録率はかなり高くなっています。

それだけ商工会議所が有用的な機関である証拠だといえるでしょう。

ただ、商工会議所の会員になれる事業には制限があり、病院や消費者金融、風俗などといった事業の事業主は会員になることができません。

一方で会員になっていなくても商工会議所で創業などについて相談することは可能です。

ちなみに商工会議所とよく似たものに商工会というものがあります。

商工会は商工会議所と似たような業務を行っており、同じように国や自治体がバックにいる機関であるため、一見すると区別はつきにくいものです。

ただ商工会は管轄している省庁や設立のベースになっている法律が商工会議所と異なっており、設置する地区も商工会議所が市が基準であるのに対し、商工会は町村が基準になっている傾向があるなど細かい違いは多くあります。

何より商工会は商工会議所に比べて規模が小さいため、提供しているサービスも総じて小さくなっている傾向があります。

商工会議所の仕事・業務内容

ここでは商工会議所の仕事・業務内容についてご紹介していきます。

商工会議所の仕事・業務内容はかなり多く、全てをご紹介するのは難しいので、ここでは代表的なものに絞ってご紹介します。

なお、商工会議所の提供する融資・補助金やセミナーについては後述します。

①経営に関する相談

商工会議所の業務で経営者や事業主にとって最もメリットがあるものの一つが「経営に関する相談」です。

これは会員でなくても受けられるものであり、経験豊富な経営指導員が決算書などの重要書類を参照しながら的確な経営コンサルティングを行ってくれます。

加えて商工会議所では弁護士や税理士、社労士といった専門家が相談を受けてくれる窓口があり、必要があれば専門家の方から事業所に赴いてより直接的なアドバイアスをしてくれたり、補助を行ってくれることもあります。

これらのサービスの何より嬉しいポイントが全て無料で使えるという点です。

相談時間こそ限られていますが、一般的な経営コンサルティング会社や弁護士事務所などに依頼する前に商工会議所に頼ることがおすすめです。

商工会議所はM&Aに関して相談に乗ってくれることもあるなど、相談できる内容も多岐にわたっています。様々な会社を見てきた経験を持つ商工会議所だから得られるアドバイスもあるため、経営戦略に悩んでいる経営者にとって非常に有益になるでしょう。
もしM&Aについて相談したいならM&A総合研究所もおすすめです。
M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
M&A総合研究所はM&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができます。

②会員交流

商工会議所は会員となっている経営者や事業主が交流するイベントを提供しています。

イベントはビジネス交流会や賀詞交換会といったお堅いものから、ボーリング大会などのような娯楽などといったものがあり、それぞれの商工会議所によって規模も内容も異なります。

どのイベントも基本的に任意参加であり、会員であるからといって無理に参加する必要はありませんが、経営者や個人事業主同士の貴重な交流の機会になるため、新たなビジネスが生まれる可能性が高まります。

また会員としての年会費とは別にして会費を払って参加するサークル活動もあり、そちらでも様々な業種の経営者や事業主と交流することができます。

③福利厚生支援

商工会議所は中小企業向けに福利厚生支援も行っています。

一般的に中小企業は大企業のような手厚い福利厚生を用意することは難しく、設置したくてもできない会社が多いですが、商工会議所は会員の経営者や事業主向けに様々な福利厚生のプランを提供してくれます。

商工会議所の融資

商工会議所は経営者や事業主向けに融資を行っており、中小企業でも使いやすい様々な融資制度を設けています。

商工会議所の融資は地域の商工会議所ごとに異なっており、様々なものがありますが、共通して銀行のような一般的な金融機関の融資よりも審査が緩く、利子も低いことが特徴です。

中には銀行で融資を受ける際の条件を有利にしてくれるサービスもあり、経営者や事業主の悩みの種になりやすい資金調達を解決してくれる可能性が高まります。

また商工会議所には無担保や無保証で融資を受けられる「マル経融資」というものがあります。

マル経融資は融資限度額が2000万円であることに対して利子が非常に低く、審査も通過しやすい融資であり、運転資金・設備資金両方に使用することができます。

加えて商工会議所が国や自治体のバックアップを受けている組織であるため、経営の悪化などによって融資元が潰れるという心配もありません。

ただ、マル経融資は無担保・無保証の代わりに経営指導員の定期的な指導を受ける必要があるほか、融資を受けられる会社は一定以下の規模であることが条件になっています。

マル経融資を使用したい際には事前にしっかり確認しておきましょう。

商工会議所の補助金

商工会議所は補助金や助成金制度も設けており、これも地域ごとに異なっています。

補助金や助成金はそれぞれ国や自治体が行っているものや商工会議所が独自に行っているなどがあります。

補助金や助成金は融資と違って返済不要であるため、資金調達としては有効的な手段だといえます。

ただ補助金は審査を通過してからも特定の事業を行う必要があり、実際に補助金を受け取るまでには時間がかかることがあります。

助成金の方は補助金より受け取ることができる可能性が高いものですが、人材の雇用や従業員の働き方に関する何らかの取り組みを行うなど一定の条件を見たしておく必要があります。

また、補助金にせよ助成金にせよ、確実に受け取ることができるという保証はありません。

とりわけ国や自治体が行っている補助金は採択率が低く、審査も厳しいものになっていることが多いです。

そのため確実な資金調達は難しいと言わざるを得ないでしょう。

それに補助金は応募期間が決められており、わずか１ヶ月ほどの間しか応募できないというケースが多いです。

そのため応募を忘れてしまうということもあります。

補助金の情報はしっかり調べておいた方がいいでしょう。

補助金の中には国や自治体の方針の変更によって制度自体がなくなってしまうこともあるため、気を付けておきましょう。

商工会議所のセミナー

商工会議所では外部から講師を招いたセミナーを開催したり、経営者や一般社員向けの宿泊研修といったものを行ってくれます。

商工会議所のセミナーや研修は会員のみが受けられるものから会員ではない人でも無料で受けられるものがあり、商工会議所ごとに様々なものがあります。

ただ、会員向けのセミナーや研修は著名な講師が招かれることが多いのに対し、無料で受けられるセミナーや研修の講師は無料である分、若干質が落ちることがあるため気を付けておきましょう。

商工会議所のセミナーや研修は実費の負担だけで済むため、セミナー会社と比べると費用が安くて済みます。

そのため商工会議所のセミナーは負担を抑えてセミナーを行いたい方におすすめです。

セミナーや研修は経営者や一般社員にとって必要な知識や市場・経済に関する最先端の情報、業務に関する新しい発想やノウハウなどといったものを授けてくれるため、非常に有用的なものだといえます。

また経営者や事業主が参加するセミナーであれば、他の経営者・事業主同士が交流を持つ場にすることもできます。

そこでも人脈を広げるきっかけになりますので、会社の経営のためにセミナーや研修を有効活用してみてはいかがでしょうか。

もしM&Aなど将来的に行う経営戦略のために人脈を広げたいのなら、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームの活用もおすすめです。
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商工会議所法

商工会議所法とは商工会議所を成立させている法律です。

商工会議所法では商工会議所にとって必要な事柄や運営の目的といった事柄が記載されており、それに基づいて商工会議所は運営されています。

代表的な記載としては商工会議所法の第６条に記載されている「商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」や第４条に記載されている「特定の個人、法人、その他の利益を目的に事業を行わない」「特定の政党のために利用しない」などといったものがあります。

いずれの記載も商工会議所が公的かつ中立的な機関であることの証左です。

商工会議所法は商工会議所を使用するにあたって特段必要な知識とはいえませんが、商工会議所についてよく知るうえでは重要な事柄になります。

ちなみにさきほども触れた商工会議所とよく似た機関である商工会は商工会法という法律に基づいて運営されています。

ただ、商工会法に関しては内容は商工会議法とあまり違いはなく、商工会の運営に関する基本的な原則も商工会議所と似通っています。