2020年5月14日更新資金調達

商工会議所とは?商工会議所をわかりやすく解説

商工会議所は公的な機関であり、経営者や個人事業主が安心して利用できる有益なサービスが多くあります。商工会議所の仕事・業務内容、商工会議所の融資・補助金、セミナー、商工会議所の会費と入会資格について解説します。

目次
  1. 商工会議所とは?商工会議所の役割
  2. 商工会議所の仕事・業務内容
  3. 商工会議所の融資
  4. 商工会議所の補助金
  5. 商工会議所のセミナー
  6. 商工会議所法
  7. 商工会議所の会費と入会資格
  8. 商工会議所への加入方法
  9. まとめ
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

商工会議所とは?商工会議所の役割

商工会議所とは?商工会議所の役割

商工会議所とは、商工業者で構成される公共経済団体です。

いうなれば地域の会社経営者、個人事業主が集まるための場所になります。営利目的で運営している施設ではありません。

しかし商工会議所はただの寄り合いではなく特別認可法人です。法律に基づいて設立されているため、法律が改変されない限り存続する組織でもあります。

そのため商工会議所は国や自治体のバックアップを受けている組織なのです。役所ではありませんが、役所が行うような仕事も請け負うため、公的な機関ということができます。

そして経営者は商工会議所の会員になれば経営に役立つ様々なサービスを受けることが可能です。

ただ、商工会議所の会員になれる事業には制限があります。消費者金融・風俗・病院などの事業主は会員になれません。

一方、会員にならずとも商工会議所で創業などについて相談することは可能です。

商工会議所の役割

商工会議所の役割は大きく3つあります。

  1. 地域経済社会の牽引
  2. 活力ある地域づくりの実現
  3. 中小企業のバックアップ

このように、商工会議所では管轄地域の経済を盛り上げるために存在しています。

また、地域の経済を盛り上げるためには中小企業のバックアップが不可欠とも考えられており、力を入れているのです。

そのため、無料でセミナーを開催したり経営の相談に乗ったりしてくれます。

商工会議所と商工会の異なる点

商工会議所と商工会は、別物です。それぞれ、管轄となっている省庁や設立の基準が異なります

たしかに、商工会は商工会議所と似たような業務を行っており、同じように国や自治体がバックにいる機関であるため、一見すると区別はつきにくいものです。

設置する地区も商工会議所は、市を基準としています。しかし、商工会は町村が基準になっている傾向があるなど細かい違いは多くあるでしょう。

何より商工会は商工会議所に比べて規模が小さいため、提供しているサービスも総じて小さくなっている傾向があります。

商工会議所の仕事・業務内容

商工会議所の仕事・業務内容

商工会議所の仕事・業務内容についてもっと詳しく確認していきましょう。

商工会議所の仕事・業務内容はかなり多く、全てをご紹介するのは難しいです。そこで、ここでは代表的なものに絞ってご紹介します。

  1. 経営に関する相談
  2. 会員との交流
  3. 福利厚生の支援

なお、商工会議所の提供する融資・補助金やセミナーについては後述します。それでは順番に確認していきましょう。

①経営に関する相談

商工会議所へ行くと経営に関する相談に乗ってもらうことができます。

これは会員でなくても受けることが可能です。経験豊富な経営指導員が決算書などの重要書類を参照しながら的確な経営に関するアドバイスをしてくれます

また、商工会議所では弁護士や税理士、社労士といった専門家が相談を受けてくれる窓口が活用可能です。
必要があれば専門家の方から事業所に赴いてより直接的なアドバイアスをしてくれたり、補助をしてもらえます。

これらのサービスは全て無料で行われているのです。

商工会議所はM&Aに関して相談に乗ってくれることもあるなど、相談できる内容も多岐にわたっています。

様々な会社と関わりを持った商工会議所だからこそ言えるアドバイスもあるので、戦略に困っている経営者に有益な情報を提供することが可能です。

もしM&Aについて相談したいなら、M&A総合研究所にもお声がけ下さい。M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。

規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

M&A総合研究所はM&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができます。

また、以下の記事ではM&Aについて網羅的に紹介しています。手続きの流れや税金についても解説しているので、気になる人は確認してみてください。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

②会員との交流

商工会議所は、会員である経営者や事業主の交流を目的とするイベントを開催しています

イベントはビジネス交流会や賀詞交換会といったお堅いものから、ボーリング大会などのような娯楽などがあるのです。

それぞれの商工会議所によって規模も内容も違うため、目的に合わせて参加すると良いでしょう。

どのイベントも基本的に任意参加であり、無理に参加する必要はありません。

しかし、経営者や個人事業主同士の貴重な交流の機会になるため、新たなビジネスが生まれることもあります

③福利厚生支援

商工会議所は、中小企業向けに福利厚生の支援もしています。

通常、中小企業は大企業のような手厚い福利厚生を用意することは難しいです。

しかし、商工会議所は会員向けに、旅行ツアーの割引や施設利用券など様々な福利厚生を提供しています。

ですので、中小企業・中堅企業・個人事業主には経営の可能性を広げるために欠かせない存在といえるでしょう。

商工会議所の融資

商工会議所の融資

商工会議所は経営者や事業主向けに融資を行っています。中小企業でも使いやすい様々な融資制度を設けているので、困ったら相談に行ってみましょう。

商工会議所の融資は地域の商工会議所ごとに異なります。様々な融資プランがありますが、共通して銀行のような一般的な金融機関の融資よりも審査が緩く、利子も低いことが特徴です。

中には銀行で融資を受ける際の条件を有利にしてくれるサービスもあり、経営者や事業主の悩みの種になりやすい資金調達を解決してくれる可能性が高まります。

また、商工会議所には無担保や無保証で融資を受けられる「マル経融資」というものもあるのです。

マル経融資は融資限度額が2000万円であることに対して利子が非常に低く、審査も通過しやすい融資であり、運転資金・設備資金両方に使用することができます。

加えて商工会議所が国や自治体のバックアップを受けている組織であるため、経営の悪化などによって融資元が潰れるという心配もありません。

ただ、マル経融資は無担保・無保証の代わりに経営指導員の定期的な指導を受ける必要があるほか、融資を受けられる会社は一定以下の規模であることが条件になっています。

マル経融資を使用したい際には事前にしっかり確認しておきましょう。

また、以下の記事は事業資金を借りる方法について紹介しています。融資の種類や注意点についても解説しているので、効率的に資金調達をしたい人は併せて確認してください。

【関連】事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

商工会議所の補助金

商工会議所の補助金

商工会議所は補助金や助成金制度も設けています。ただ、制度の内容や条件は地域ごとに違うので、管轄の商工会議所に内容を確認しましょう。

補助金や助成金は、それぞれ国や自治体が行っているものや商工会議所が独自に行っているものがあります。

補助金や助成金は融資と違って返済不要であるため、資金調達としては有効的な手段です。

ただ補助金は審査を通過してからも特定の事業を行う必要があり、実際に補助金を受け取るまでには時間がかかることがあります。

助成金の方は補助金より受け取ることができる可能性が高いものですが、人材の雇用や従業員の働き方に関する何らかの取り組みを行うなど一定の条件を満たさなければなりません。

また、補助金にせよ助成金にせよ、確実に受け取ることができるという保証はないでしょう。

とりわけ国や自治体が行っている補助金は採択率が低く、審査も厳しいものになっていることが多いです。

そのため確実な資金調達は難しいと言わざるを得ないでしょう。

それに補助金は応募期間が決められており、わずか1ヶ月ほどの間しか応募できないというケースが多いです。

そのため応募を忘れてしまうということもあります。

補助金の中には国や自治体の方針の変更によって制度自体がなくなってしまうこともあるため、気を付けておきましょう。

商工会議所のセミナー

商工会議所のセミナー

商工会議所では、外部から講師を招いたセミナーを開催したり、経営者や一般社員向けの宿泊研修といったものを行ってくれます。

商工会議所のセミナーや研修は会員のみが受けられるものから会員ではない人でも無料で受けられるものがあり、商工会議所ごとに様々なものがあるのです。

ただ、会員向けのセミナーや研修は著名な講師が招かれることが多いのに対し、無料で受けられるセミナーや研修の講師は無料である分、若干質が落ちることがあるため気を付けておきましょう。

商工会議所のセミナーや研修は実費の負担だけで済むため、セミナー会社と比べると費用が安くて済みます。

そのため商工会議所のセミナーは負担を抑えてセミナーを行いたい方におすすめです。

セミナーや研修は経営者や一般社員にとって必要な知識や市場・経済に関する最先端の情報、業務に関する新しい発想やノウハウなどといったものを授けてくれるため、非常に有用的なものだといえます。

また経営者や事業主が参加するセミナーであれば、他の経営者・事業主同士が交流を持つ場にすることも可能です。

そこでも人脈を広げるきっかけになりますので、会社の経営のためにセミナーや研修を有効活用してみましょう。

もしM&Aなど将来的に行う経営戦略のために人脈を広げたいのなら、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームの活用もおすすめです。

M&A総合研究所は日本最大規模のM&Aプラットフォームを運営しており、豊富なM&Aを案件の中から、理想的な案件をAIが選別するマッチングサービスを提供しています。

そのため、買収ニーズを登録するだけで理想的な案件を見つけることができますので活用してみてください。

>>買収ニーズ登録はこちら

以下の記事では、M&Aについて勉強したい人向けの書籍を紹介しています。学びたい内容に合わせた書籍の選び方も解説しているので、M&Aの知識をつけたい人はぜひ確認してみてください。

【関連】M&Aおすすめの本・書籍とは?本・書籍で学びたい内容、勉強方法もご紹介

商工会議所法

商工会議所法

商工会議所法とは商工会議所を成立させている法律です。

商工会議所法では、商工会議所にとって必要な事柄や運営の目的といった事柄が記載されており、それに基づいて商工会議所は運営されています

代表的な記載としては商工会議所法の第6条に記載されている「商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」や第4条に記載されている「特定の個人、法人、その他の利益を目的に事業を行わない」「特定の政党のために利用しない」などといったものがあるのです。

いずれの記載も商工会議所が公的かつ中立的な機関であることの証左となります。

商工会議所法は商工会議所を使用するにあたって特段必要な知識とはいえませんが、商工会議所についてよく知るうえでは重要な事柄になるでしょう。

商工会議所の会費と入会資格

商工会議所の会費と入会資格

商工会議所は会員に加入する際には会費が必要であり、また入会資格も設けられていることを留意しておかなければなりません。

ここでは東京商工会議所を例に挙げ、会費と入会資格についてお伝えしていきます。

①東京商工会議所の会費

東京商工会議所の場合だと、入会費3000円・年会費は1万5000円〜30万円と設定されています

東京商工会議所の会費は法人と団体で区分されていますが、会費に違いはありません。

ただ法人と団体では異なる条件が設けられており、その条件に応じて会費が変化していきます。

法人の場合は資本金によって会費が変わる形式になっており、500万円未満から100億円以上の間で会費が変わるのです。

対して団体は当該団体に従事している職員の数が基準になっており、団体は10名未満~2000人以上の間で会費が変わる形式になっています。

会費は毎年4月か5月に指定された口座に振り込む形で支払われ、支払った会費は全額損金、あるいは必要経費に算入が可能です。

また会費は消費税の対象でないため、消費税率の上昇に伴って会費は変化しません。

②東京商工会議所の入会資格

東京商工会議所の入会資格は「東京23区内で営業している」という条件のみです。

そのため東京23区内で営業していれば、法人、団体、個人事業主、外国法人でも入会することができます。

これは他の商工会議所も同様であり、基本的に入会したい商工会議所が管轄している地域で営業を行っていれば入会することが可能です。

また、東京商工会議所の趣旨に賛同していれば、この条件に該当しておらずとも特別会員という待遇で入会できる場合があります。

商工会議所へ加入できない職種

地域内で営業をしている場合でも、商工会議所へ加入できない職種があります。

消費者金融や風俗など一部の事業に従事している経営者や事業主は入会できないので気を付けてください。

前は加入できなかった病院や宗教、学校法人などの加入は認められるようになっています。

「加入できるのかな?」と不安に思うのであれば、事前に問い合わせておきましょう。

商工会議所への加入方法

商工会議所への加入方法

商工会議所へ加入したいと思ったなら、すぐにでも加入することができます。加入の手続きは管轄の商工会議所へ行って申し込み用紙を提出するだけです。

郵送で申し込みできることもありますが、どのようなサービスを受けられるか確認するためにも実際に足を運んだ方が良いでしょう。

加入手続きをする際には、法人印(個人事業主は認印)と銀行印が必要です。忘れずにもっていくように注意しましょう。

申し込み用紙は、商工会議所に置いてあるのでその場で記入・捺印してもOKです。事前に手元に置いておきたい場合は、資料請求すると郵送で送ってもらえることがあります。

問い合わせてみるとスムーズでしょう。

まとめ

商工会議所とは、商工業者によって構成される公共経済団体のことです。以下の3つの役割を果たすために存在しています。

  1. 地域経済社会の牽引
  2. 活力ある地域づくりの実現
  3. 中小企業のバックアップ

経営者にとって、商工会議所は経営のアドバイスをもらったり融資をしてもらったりとビジネスにおいて心強い存在となります。

商工会議所は各地域にあるので、機会があればぜひチェックしてみてください。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士、弁護士がいるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士、弁護士がフルサポート
  3. 平均3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連記事

第三者割当増資に必要な総数引受契約書の作成方法や内容を解説【雛形あり】

第三者割当増資に必要な総数引受契約書の作成方法や内容を解説【雛形あり】

総数引受契約書は、募集株式の発行の際に発行者と割当者の間で取り交わされる契約書です。第三者割当増資の手続きを簡略化する目的で活用することが多くなっています。本記事では、総数引受契約書の作成方法と...

TOBの不成立/ディスカウントの代表事例10選!

TOBの不成立/ディスカウントの代表事例10選!

TOBとは、買い手が株式の数や価格、期間などを定め、株式取引市場外で株式の公募を行う取引手法のことです。本記事では、TOBが不成立やディスカウントになる意味と、TOBが不成立になった事例やディス...

M&A
第三者割当増資における総数引受契約書の作成方法・流れや注意点を解説【雛形あり】

第三者割当増資における総数引受契約書の作成方法・流れや注意点を解説【雛形あり】

第三者割当増資は、資本金増額や敵対的買収への対抗策として用いられます。本記事は、第三者割当増資に関する総数引受契約書の作成方法や、契約の流れ・注意点のくわしい解説を載せるほか、総数引受契約書の雛...

M&A
バイアウトの意味とは?3つの種類や目的、手法を知って経営に役立てよう

バイアウトの意味とは?3つの種類や目的、手法を知って経営に役立てよう

バイアウトとは、企業の経営が悪化した時に自社内の経営者や従業員が企業の買収を行うことです。近年、日本でもバイアウトが経営戦略の1つの選択肢として知名度が上がってきました。今回はバイアウトの3つの...

中小企業M&A
中古マンション投資とは?仕組みやメリット・デメリット、注意点について解説

中古マンション投資とは?仕組みやメリット・デメリット、注意点について解説

中古マンション投資は、家賃収入や売却益を目的として、中古マンションに投資することを意味します。安定した収入を積み重ねていくために、不動産投資の仕組みも踏まえて中古マンション投資の特徴を知り、様々...

M&A
ザイリンクスの買収とは?事例や今後の動向などをご紹介

ザイリンクスの買収とは?事例や今後の動向などをご紹介

近年は日本でも活発化している企業間の買収ですが、海外では日本以上に積極的に買収が行われており、その事例から学べることは多くあります。ここではアメリカの半導体関連企業であるザイリンクスの事業動向を...

M&A株式譲渡株式交換事業譲渡
事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

事業資金を借りる場合、融資を受ける方法が一般的です。融資の種類は多く、それぞれで特徴や強みは異なるので、きちんと比較検討が必要です。返済計画も含めて長期的な視点を持ち、タイミングを見極め、効率的...

中小企業
ソニーの事業売却(M&A)とは?事例や動向をご紹介

ソニーの事業売却(M&A)とは?事例や動向をご紹介

近年活発化しているM&Aの手法の一つが、事業売却です。M&Aも含めた今後の事業戦略や業界に与える影響など、ソニーの事業展開や動向は大きく注目されています。またソニーの幅広い事業展開は、それぞれの...

M&A事業譲渡
跡取りがいない会社のM&Aを成功させるには?M&A相談先の選び方や後継者不足問題を解説

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるには?M&A相談先の選び方や後継者不足問題を解説

近年、中小企業の後継者不足が深刻です。跡取りがいない会社にとっては、後継者を見つけるか、廃業するか、重要な選択を迫られることになります。昨今では、M&Aによる事業承継を行うケースも増加傾向にあり...

中小企業M&A株式譲渡
記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
イベント情報
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)