商工会議所とは？商工会議所をわかりやすく解説

商工会議所とは、商工業者で構成される公共経済団体です。

いうなれば地域の会社経営者、個人事業主が集まるための場所になります。営利目的で運営している施設ではありません。

しかし商工会議所はただの寄り合いではなく特別認可法人です。法律に基づいて設立されているため、法律が改変されない限り存続する組織でもあります。

そのため商工会議所は国や自治体のバックアップを受けている組織なのです。役所ではありませんが、役所が行うような仕事も請け負うため、公的な機関ということができます。

そして経営者は商工会議所の会員になれば経営に役立つ様々なサービスを受けることが可能です。

ただ、商工会議所の会員になれる事業には制限があります。消費者金融・風俗・病院などの事業主は会員になれません。

一方、会員にならずとも商工会議所で創業などについて相談することは可能です。

商工会議所の役割は大きく3つあります。

1. 地域経済社会の牽引
2. 活力ある地域づくりの実現
3. 中小企業のバックアップ

このように、商工会議所では管轄地域の経済を盛り上げるために存在しています。

また、地域の経済を盛り上げるためには中小企業のバックアップが不可欠とも考えられており、力を入れているのです。

そのため、無料でセミナーを開催したり経営の相談に乗ったりしてくれます。

商工会議所と商工会は、別物です。それぞれ、管轄となっている省庁や設立の基準が異なります。

たしかに、商工会は商工会議所と似たような業務を行っており、同じように国や自治体がバックにいる機関であるため、一見すると区別はつきにくいものです。

設置する地区も商工会議所は、市を基準としています。しかし、商工会は町村が基準になっている傾向があるなど細かい違いは多くあるでしょう。

何より商工会は商工会議所に比べて規模が小さいため、提供しているサービスも総じて小さくなっている傾向があります。

商工会議所の仕事・業務内容についてもっと詳しく確認していきましょう。

商工会議所の仕事・業務内容はかなり多く、全てをご紹介するのは難しいです。そこで、ここでは代表的なものに絞ってご紹介します。

1. 経営に関する相談
2. 会員との交流
3. 福利厚生の支援

なお、商工会議所の提供する融資・補助金やセミナーについては後述します。それでは順番に確認していきましょう。

商工会議所へ行くと経営に関する相談に乗ってもらうことができます。

これは会員でなくても受けることが可能です。経験豊富な経営指導員が決算書などの重要書類を参照しながら的確な経営に関するアドバイスをしてくれます。

また、商工会議所では弁護士や税理士、社労士といった専門家が相談を受けてくれる窓口が活用可能です。
必要があれば専門家の方から事業所に赴いてより直接的なアドバイアスをしてくれたり、補助をしてもらえます。

これらのサービスは全て無料で行われているのです。

商工会議所はM&Aに関して相談に乗ってくれることもあるなど、相談できる内容も多岐にわたっています。

様々な会社と関わりを持った商工会議所だからこそ言えるアドバイスもあるので、戦略に困っている経営者に有益な情報を提供することが可能です。

もしM&Aについて相談したいなら、M&A総合研究所にもお声がけ下さい。M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。

規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

M&A総合研究所はM&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができます。

また、以下の記事ではM＆Aについて網羅的に紹介しています。手続きの流れや税金についても解説しているので、気になる人は確認してみてください。

商工会議所は、会員である経営者や事業主の交流を目的とするイベントを開催しています。

イベントはビジネス交流会や賀詞交換会といったお堅いものから、ボーリング大会などのような娯楽などがあるのです。

それぞれの商工会議所によって規模も内容も違うため、目的に合わせて参加すると良いでしょう。

どのイベントも基本的に任意参加であり、無理に参加する必要はありません。

しかし、経営者や個人事業主同士の貴重な交流の機会になるため、新たなビジネスが生まれることもあります。

商工会議所は、中小企業向けに福利厚生の支援もしています。

通常、中小企業は大企業のような手厚い福利厚生を用意することは難しいです。

しかし、商工会議所は会員向けに、旅行ツアーの割引や施設利用券など様々な福利厚生を提供しています。

ですので、中小企業・中堅企業・個人事業主には経営の可能性を広げるために欠かせない存在といえるでしょう。

商工会議所は経営者や事業主向けに融資を行っています。中小企業でも使いやすい様々な融資制度を設けているので、困ったら相談に行ってみましょう。

商工会議所の融資は地域の商工会議所ごとに異なります。様々な融資プランがありますが、共通して銀行のような一般的な金融機関の融資よりも審査が緩く、利子も低いことが特徴です。

中には銀行で融資を受ける際の条件を有利にしてくれるサービスもあり、経営者や事業主の悩みの種になりやすい資金調達を解決してくれる可能性が高まります。

また、商工会議所には無担保や無保証で融資を受けられる「マル経融資」というものもあるのです。

マル経融資は融資限度額が2000万円であることに対して利子が非常に低く、審査も通過しやすい融資であり、運転資金・設備資金両方に使用することができます。

加えて商工会議所が国や自治体のバックアップを受けている組織であるため、経営の悪化などによって融資元が潰れるという心配もありません。

ただ、マル経融資は無担保・無保証の代わりに経営指導員の定期的な指導を受ける必要があるほか、融資を受けられる会社は一定以下の規模であることが条件になっています。

マル経融資を使用したい際には事前にしっかり確認しておきましょう。

また、以下の記事は事業資金を借りる方法について紹介しています。融資の種類や注意点についても解説しているので、効率的に資金調達をしたい人は併せて確認してください。

商工会議所は補助金や助成金制度も設けています。ただ、制度の内容や条件は地域ごとに違うので、管轄の商工会議所に内容を確認しましょう。

補助金や助成金は、それぞれ国や自治体が行っているものや商工会議所が独自に行っているものがあります。

補助金や助成金は融資と違って返済不要であるため、資金調達としては有効的な手段です。

ただ補助金は審査を通過してからも特定の事業を行う必要があり、実際に補助金を受け取るまでには時間がかかることがあります。

助成金の方は補助金より受け取ることができる可能性が高いものですが、人材の雇用や従業員の働き方に関する何らかの取り組みを行うなど一定の条件を満たさなければなりません。

また、補助金にせよ助成金にせよ、確実に受け取ることができるという保証はないでしょう。

とりわけ国や自治体が行っている補助金は採択率が低く、審査も厳しいものになっていることが多いです。

そのため確実な資金調達は難しいと言わざるを得ないでしょう。

それに補助金は応募期間が決められており、わずか1ヶ月ほどの間しか応募できないというケースが多いです。

そのため応募を忘れてしまうということもあります。

補助金の中には国や自治体の方針の変更によって制度自体がなくなってしまうこともあるため、気を付けておきましょう。

商工会議所では、外部から講師を招いたセミナーを開催したり、経営者や一般社員向けの宿泊研修といったものを行ってくれます。

商工会議所のセミナーや研修は会員のみが受けられるものから会員ではない人でも無料で受けられるものがあり、商工会議所ごとに様々なものがあるのです。

ただ、会員向けのセミナーや研修は著名な講師が招かれることが多いのに対し、無料で受けられるセミナーや研修の講師は無料である分、若干質が落ちることがあるため気を付けておきましょう。

商工会議所のセミナーや研修は実費の負担だけで済むため、セミナー会社と比べると費用が安くて済みます。

そのため商工会議所のセミナーは負担を抑えてセミナーを行いたい方におすすめです。

セミナーや研修は経営者や一般社員にとって必要な知識や市場・経済に関する最先端の情報、業務に関する新しい発想やノウハウなどといったものを授けてくれるため、非常に有用的なものだといえます。

また経営者や事業主が参加するセミナーであれば、他の経営者・事業主同士が交流を持つ場にすることも可能です。

そこでも人脈を広げるきっかけになりますので、会社の経営のためにセミナーや研修を有効活用してみましょう。

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商工会議所法とは商工会議所を成立させている法律です。

商工会議所法では、商工会議所にとって必要な事柄や運営の目的といった事柄が記載されており、それに基づいて商工会議所は運営されています。

代表的な記載としては商工会議所法の第６条に記載されている「商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする」や第４条に記載されている「特定の個人、法人、その他の利益を目的に事業を行わない」「特定の政党のために利用しない」などといったものがあるのです。

いずれの記載も商工会議所が公的かつ中立的な機関であることの証左となります。

商工会議所法は商工会議所を使用するにあたって特段必要な知識とはいえませんが、商工会議所についてよく知るうえでは重要な事柄になるでしょう。

商工会議所は会員に加入する際には会費が必要であり、また入会資格も設けられていることを留意しておかなければなりません。

ここでは東京商工会議所を例に挙げ、会費と入会資格についてお伝えしていきます。

東京商工会議所の場合だと、入会費3000円・年会費は1万5000円〜30万円と設定されています。

東京商工会議所の会費は法人と団体で区分されていますが、会費に違いはありません。

ただ法人と団体では異なる条件が設けられており、その条件に応じて会費が変化していきます。

法人の場合は資本金によって会費が変わる形式になっており、500万円未満から100億円以上の間で会費が変わるのです。

対して団体は当該団体に従事している職員の数が基準になっており、団体は10名未満～2000人以上の間で会費が変わる形式になっています。

会費は毎年4月か5月に指定された口座に振り込む形で支払われ、支払った会費は全額損金、あるいは必要経費に算入が可能です。

また会費は消費税の対象でないため、消費税率の上昇に伴って会費は変化しません。

東京商工会議所の入会資格は「東京23区内で営業している」という条件のみです。

そのため東京23区内で営業していれば、法人、団体、個人事業主、外国法人でも入会することができます。

これは他の商工会議所も同様であり、基本的に入会したい商工会議所が管轄している地域で営業を行っていれば入会することが可能です。

また、東京商工会議所の趣旨に賛同していれば、この条件に該当しておらずとも特別会員という待遇で入会できる場合があります。

地域内で営業をしている場合でも、商工会議所へ加入できない職種があります。

消費者金融や風俗など一部の事業に従事している経営者や事業主は入会できないので気を付けてください。

前は加入できなかった病院や宗教、学校法人などの加入は認められるようになっています。

「加入できるのかな？」と不安に思うのであれば、事前に問い合わせておきましょう。

商工会議所へ加入したいと思ったなら、すぐにでも加入することができます。加入の手続きは管轄の商工会議所へ行って申し込み用紙を提出するだけです。

郵送で申し込みできることもありますが、どのようなサービスを受けられるか確認するためにも実際に足を運んだ方が良いでしょう。

加入手続きをする際には、法人印（個人事業主は認印）と銀行印が必要です。忘れずにもっていくように注意しましょう。

申し込み用紙は、商工会議所に置いてあるのでその場で記入・捺印してもOKです。事前に手元に置いておきたい場合は、資料請求すると郵送で送ってもらえることがあります。

問い合わせてみるとスムーズでしょう。

商工会議所とは、商工業者によって構成される公共経済団体のことです。以下の3つの役割を果たすために存在しています。

1. 地域経済社会の牽引
2. 活力ある地域づくりの実現
3. 中小企業のバックアップ

経営者にとって、商工会議所は経営のアドバイスをもらったり融資をしてもらったりとビジネスにおいて心強い存在となります。

商工会議所は各地域にあるので、機会があればぜひチェックしてみてください。