2019年12月23日更新会社・事業を売る

新設分割とは?メリット・デメリット、手続きやM&Aでの活用について解説

会社分割手法の1つである新設分割とは、新しく会社を設立して既存事業の一部または全部を移転することです。合弁企業設立やグループ内再編など多面的用途があり、それに応じてやり方も変わります。新設分割の具体内容や手続き、税務などについて解説します。

目次
  1. 新設分割とは
  2. 会社分割とは
  3. 新設分割の種類
  4. 新設分割の活用目的
  5. 新設分割のメリット
  6. 新設分割のデメリット
  7. 新設分割の手続き・手順
  8. 新設分割の税務
  9. 新設分割時の労務
  10. まとめ
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新設分割とは

ある会社が現在行っている事業のうちの1つについて、新たに会社を設立し、組織や従業員、設備や契約関係など丸ごと移すことを会社の新設分割といいます。端的な例でいうと、分社化が最も変わりやすい形でしょう。

この会社の新設分割ですが、これを大きく束ねていうと会社分割ということになります。実は、会社分割方法は、新設分割だけではありません。まずは、その点から話を進めていきます。

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会社分割のメリット

会社分割とは

会社分割とは、会社の中から事業の一部または全部を切り離して移転させることです。その時、切り離した事業を、新規で設立する会社に移転するのであれば新設分割といい、既存の他社に移転させるのであれば吸収分割といいます。

つまり、事業を移転させる相手によって、呼び名ばかりでなく 会社分割の意味合いも変わるのです。また、事業を移転する相手先とは別の観点で、会社分割の種別を分類する言い方もあります。その観点とは、事業を移転された側が誰に対して対価を払うのか、というものです。

この場合の対価とは、事業を移転された会社の株式となります。そして、その対価を、事業を移転させた会社に渡すのであれば分社型分割といい、事業を移転させた会社の株主に渡すのであれば分割型分割というのです。

完全にグループ内で行う会社分割であれば手続きも比較的楽ですが、外部企業との間でM&Aとして会社分割手法を用いる場合、手続きや税務などプロセスが煩雑なものになるため、専門家の協力なしでは現実的に難しいでしょう。その際には、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

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新設分割と吸収分割の違い

新設分割の種類

会社分割の代表的な手法の1つである新設分割ですが、前項で述べた対価を渡す相手により2つに分類されます。また、それ以外の新設分割として、1社が行う会社分割ではなく、複数の会社が共同して行われる新設分割という手法も存在します。

それら合わせて、3種類の新設分割の詳細について見てみましょう。

⑴分社型新設分割

会社の新設分割について、あらためて説明します。

  • 会社A:α事業、β事業
会社Aでは上記のようにα事業とβ事業を行ってきましたが、このうちのβ事業について新会社Zを設立し、そちらに移すことにしました。その結果が下記の状態です。
  • 会社A:α事業
  • 新会社Z:β事業
この時、新会社Zの株式を対価として会社Aに渡す場合、分社型新設分割と呼ばれます。つまり、事業を分割した元の会社が新会社の株式を取得するケースです。別の言い方をすれば、親会社と子会社という縦の関係といえます。

⑵分割型新設分割

新会社の設立と事業の移転に関しては、前項の内容と全く同一ですが、対価である新会社Zの株式を渡す相手が、会社Aの株主という場合が分割型新設分割です。つまり、事業を分割した元の会社の株主が新会社の株を取得するケースとなります。

この場合の会社Aと新会社Zは横並びの兄弟会社であり、グループ企業同士という関係です。

⑶共同新設分割

1社のみで行う新設分割とは異なるタイプが、複数の会社が共同で新設分割を行う場合です。一例として、2社が共同で新設分割を行うケースを想定してみましょう。

  • 会社A:α事業、γ事業
  • 会社B:β事業、γ事業

会社Aと会社Bは、それぞれが行ってきた同一事業であるγ事業を、共同で新しく設立する新会社Zに移すことを決めました。従来の状態が上記であり、新会社設立後が下記のとおりです。

  • 会社A:α事業
  • 会社B:β事業
  • 新会社Z:γ事業

このケースでは、新会社Zの株式は会社Aと会社Bがそれぞれ取得することになります。つまり、これは複数の会社間において、資本提携と事業統合を行ったことを示しているのです。なお、共同新設分割を行う時に、必ずしも同一事業の統合である必要はありません。

それぞれの会社の違う事業を切り取っての新設分割も、行われている実例は多数あります。

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新設分割の手続きを解説します

新設分割の活用目的

3種類の方法があることがわかった会社の新設分割ですが、実際にそれが行われる場合の状態や目的には、大きく分けて2つが考えられます。そして、それは3種類のどの新設分割であるかによっても、色分けできるものとなっています。

⑴M&Aとして

共同新設分割の説明を思い出してください。その内容で明らかなとおり、複数会社間で行われる資本提携と事業統合というスタイルはM&A以外の何ものでもありません。より具体的な目的としては、どちらかの会社における不採算部門を切り離し、その活性化や再建を図る場合もあります。

また、双方の会社の同一事業を統合することで質量ともに事業を拡張させ、市場での優位性を上昇させることを狙うケースもあるでしょう。いずれにしても、1社単独では打てる手がないような局面で、M&Aによって新たな成果をもくろむという考え方です。

このように、M&Aの有効な方法として共同新設分割を行うには、その候補を探すのが課題になります。その時の一番のポイントは、お互いの条件の相性が、ほどよく合う相手の探し方ができるかどうかです。

そこで、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームの活用をおすすめします。M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは、独自のAIプログラムによって、買収ニーズを登録するだけで理想的なマッチングをご提案できるようになっています。

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⑵ グループ内再編として

分社型新設分割であれ、分割型新設分割であれ、1社が行う新設分割は基本的にグループ内の再編として行われるものです。分社型新設分割は完全子会社を設立することであり、分割型新設分割はグループ内企業を新設することにほかなりません。 

1つの会社の中で複数の事業を行うケースにおいて、あまりにもたくさんの業種が混在し組織も拡大し過ぎてしまっているような場合は、事業単位で新会社化することによって、経営のスリム化が実現できます。

あるいは、1社の中に全くの異業種が存在する場合、そこにシナジーは期待できません。それであれば、別事業を新会社に切り出して専門会社化するほうが、はるかに経営は効率化され収益アップにもつながるでしょう

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新設分割のメリット

いいこと尽くしのように見える会社の新設分割ですが、そこにはメリットもあれば、残念ながらデメリットもあります。まずは、新設分割のメリット面から見ていきましょう。主として4つのメリットが考えられます。

⑴現金を準備する必要がない

上述してきたように、新設分割された新会社は対価を支払う必要がありますが、この対価を株式とすることができるため、基本的に現金が必要ありません。例えば、M&Aで会社分割と類似する手法に事業譲渡がありますが、この場合、売買取引なので原則的に現金が必要です。

これは大きな違いであり、新設分割の第一のメリットでしょう。

⑵事業に関連する全てを丸ごと引き継ぎ

新設分割では、移される事業に紐づく資産や契約、組織や従業員など全てワンセットとなり、すんなり引き継がれます。これを、やはり事業譲渡と比較してみると、事業譲渡では関連するものそれぞれ個別に移転させる手続きを行わなければならず、その煩雑さは比べようもありません。

また、新設分割の場合に紐づいてくる資産の中には、設備や施設だけではなく、資本準備金・資本剰余金などを引き継ぐことができます。

⑶事業単位で切り出せることの利便性

M&Aの別の手法である株式移転や株式交換、株式譲渡などと新設分割を比較してみます。株式を用いるM&A手法では経営権を得ることは問題なく可能です。しかし、事業単位で選べたりすることはできません。つまり、望まない事業や負債も含めた資産が含まれていることになります。

それと比して、新設分割における利便性はいうまでもないでしょう。

⑷税負担の軽さ

新設分割において、適格要件を満たすことができれば、いくつかの点で課税優遇措置を受けることができます。この点も事業譲渡などと比べれば大きな優位点といえるでしょう。なお、税務上の適格要件の詳細については後述しますので、そちらをご覧ください。

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新設分割のデメリット

新設分割でこれだけのメリットがあるなら、もはや多少のデメリットも目をつぶれるだろう、そう考えてしまうのは早計です。これから指摘する新設分割のデメリットにも目を通し、メリットとデメリットをよく見比べながら新設分割の検討を行いましょう。

⑴事務コストの負担大

例えば、新設分割を行う場合には、原則として株主総会の特別決議が必要です。これは、株式譲渡と比べた場合、手間とコストがかかることになります。また、税務上の適格要件を満たそうとすれば、細かくいくつもある条件の確認と調整が必要です。

このように、新設分割の事務手続き面では煩雑なものがあるので、その点はデメリットといわざるを得ません。

⑵簿外債務などの未知の問題や不要な資産を受け継ぐリスク

何度か比較した事業譲渡ですが、そちらに分があるケースもあります。新設分割では、事業単位の切り出しに際し、その事業に紐づく全てのものが移ってきます。それが簿外債務などの負債であったり、不要な資産であったとしても、それらを除外することはできません

その点、事業譲渡の場合は、資産その他を全て個別に取り扱うので、望まないものは排除することができるのです。

⑶非上場株式の換金問題

新設分割された会社の対価として渡される株式ですが、新会社が上場されることがないまま時間が経過し、その株式を現金化したい必要性が生じたとします。しかし、非上場の株式では、手軽に一般的な株式市場での売却は行えないので必然的に手段は限られてしまいます。

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新設分割の手続き・手順

新設分割を実施する場合の手続き・手順は以下のとおりです。

  1. 取締役会の決議
  2. 新設分割計画の作成
  3. 必要書類の事前事後の開示と備え置き
  4. 株主総会での特別決議の承認
  5. 反対株主への株式買い取り請求受付通知の送付
  6. 債権者保護の手続き
  7. 新設分割の登記
これら手続き・手順の中から、説明を要すると思われるものについて以下に取り上げ解説します。

⑴取締役会の決議

新設分割を行う会社にて取締役会を開催し、新設分割契約書承認、株主総会開催など新設分割に関わる全ての決議を行います。取締役会決議内容は、きちんと議事録に記録しておく必要があります。

⑵新設分割計画の作成

新設分割計画には、新設分割に関する基本的な事項を記載します。具体的に必要とされる主な項目は、以下のとおりです。

  • 新設会社の目的や商号、本店所在地、発行可能な株式総数、その他定款の記載事項
  • 分割企業から引き継ぐ資産や権利、債務等に関する事項
  • 新設会社の役員に関する事項
  • 新株予約権に関する事項
  • 新設分割で交付する対価
  • 新設会社の資本金・準備金

⑶必要書類の事前事後の開示と備え置き

新設分割を実行する前と実行後のそれぞれのタイミングで開示が義務付けられている書類があります。その開示と告知を行うとともに、その書類を会社本店住所にて備え置いておかなければなりません。備え置き期間は6ヶ月と規定されています。

⑷株主総会での特別決議の承認

株主総会にて、特別決議の承認を得なければなりません。特別決議の要件としては、議決権株式総数の過半数の株主が出席し、その中で3分の2以上の賛成が必要です。ただし、略式組織再編または簡易組織再編の条件を満たせば、株主総会での特別決議は不要となります。

⑸反対株主への株式買い取り請求受付通知の送付

株主総会で特別決議の承認が得られた場合でも、新設分割に反対する株主が現れた際には、その株主の株式を買い取らなくてはいけません。会社側は株主総会開催の通知日から、20日間の申し立て期間を設定し、通知する必要があります。

⑹債権者保護の手続き

新設分割では、既存の債権者に損失を生じさせる恐れがあります。そのため債権者保護手続きを行わなくてはいけません。債務履行に支障が及ぶ債権者に対して、官報による公告と個別催告を実施します。公告・催告に下記内容を記載することになっています。

  • 新設分割を実行する旨
  • 新しい会社の住所と商号
  • 分割会社の計算書類等
  • 新設分割に関して、一定の期間内異議を申し立てられる旨

また、債権者に対しては、最低1ヶ月間の異議申し立て期間を提供する必要があります。なお、新設分割の実施後、債権者の権利に特に変化は及ばないと認められる場合には、この債権者ほど手続きは省略できることになっています。

⑺新設分割の登記

新設分割の際の登記手続きは、「分割を実施した会社(以下、分割会社)」と「新設会社」とで、それぞれ別に行う必要があります。この時に注意すべきことは、2社の登記を同時に実行しなくてはいけない点です。そして、その登記申請には2通りの方法があります。

①同時申請

同時申請は、分割会社と新設会社が同一登記所の管轄区域に存在する時に用いる方法です。登記所に出向いたら、新設分割、および変更登記の手続きを申請します。

②経由申請

経由申請とは、分割会社と新設会社が同一区域内に存在しない場合の登記申請方法です。この経由申請では、新設会社の管轄区域の登記所に出向き、そこで分割会社側の登記変更手続きも合わせて実行します。

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新設分割の税務

新設分割を実施した際、状況に応じた適格要件を満たすことによって課税上の優遇措置を受けることが可能です。具体的には、分割会社から新設会社へ引き継がれる資産や負債が簿価で行われるため、課税の対象となりません。

一方、適格要件を満たすことができず非適格扱いとなった場合、資産や負債の引継ぎは時価で行われるため、分割会社に法人税が課税されることになります。この適格要件の内容は、分割会社と新設会社の資本関係の状態により異なり、以下の3つのケースに分かれれます。

  1. 完全支配関係=分割会社が新設会社の100%親会社
  2. 親会社である分割会社の支配率(株式の持ち分)が50%超~100%未満
  3. グループ外企業との共同事業

それぞれのケースにおける適格要件は、下記のように定められています。

【完全支配関係の場合】

  • 新設会社から分割会社への対価の支払いが現金や株式以外の資産で行われていないこと。
【分割会社の支配率が50%超~100%未満の場合】
  • 新設会社から分割会社への対価の支払いが現金や株式以外の資産で行われていないこと。
  • 移転事業の資産、および負債を引き継ぐこと。
  • 移転事業に従事する従業員の80%以上を引き継ぐこと。
  • 事業を継続して行うこと。
【共同事業の場合】
  • 新設会社から分割会社への対価の支払いが現金や株式以外の資産で行われていないこと。
  • 移転事業の資産、および負債を引き継ぐこと。
  • 移転事業に従事する従業員の80%以上を引き継ぐこと。
  • 事業を継続して行うこと。
  • 分割する事業が分割承継会社において関連事業であること。
  • 事業規模が同等~5倍の範囲であること。
  • 双方の役員が経営陣に加わること。
  • 対価として交付された株式が継続して保有されること。
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新設分割時の労務

会社を新設分割し、事業の資産や契約関係を移したからといって、組織と人材が伴っていなければ何も機能しません。したがって、現在の会社で当該事業に従事する従業員が問題なく、新設分割した会社に移籍してくれることは最重要事項です。

また、労働契約承継法で定められている労働者保護手続きという観点からも、会社側としては以下の対応を取らなければいけないことになっています。

  • 新設分割を行うことの従業員への十分な周知
  • 労働組合との事前協議
  • 従業員との協議
  • 従業員から異議がある場合、その申し立てを受け付けること

まとめ

会社の新設分割にはさまざまな手続きを伴います。しかし、その手間とコストをかけてでも新設分割を行うのは、今の会社の状況にあって享受できるメリットが大きいからにほかなりません。長期的視点で経営を考える場合の戦略手段として、新設分割を選択肢に入れておきましょう。

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