歯科医院の事業承継とは？手続き方法から費用・相場・メリットまで解説！

歯科医院を取り巻く業界では、事業承継を含めたM&Aの事例が増加していると言われます。ここでは、歯科医院業界の実情に触れながら、事業承継が増加したわけを確認しましょう。

歯科医院の多くは院長の高齢化が大きな課題です。後継者が居れば問題ありませんが、多くのケースではなかなか引き継ぎ先が見つからず、廃院を検討する事例が目立つようになりました。歯科医の多くが引退年齢に近づく中、存続を目指すべく対処を講じなければならない状況にあるのが、歯科医院の実情です。

そんな中歯科医院では、M&Aによる事業承継事例が増加しています。上記で紹介した院長の高齢化への対処法として、事業承継が効果的なのが大きな理由です。売却側は医院を存続できるだけでなく買収側もコストを抑えながら開業できるため、事業承継はメリットが多い対処法と言えるでしょう。

ここでは、歯科医院の事業承継を実施するメリットとデメリットを解説します。事業承継をはじめM&Aは、課題解決など多くの恩恵が受けられるため多くの企業にとって魅力的な手法です。しかし考慮すべきデメリットも同様に存在するので、事前にメリットと両方をしっかり押さえておく必要があります。

歯科医院の事業承継におけるメリットから確認しましょう。売却側・買収側の視点に分けて解説します。

歯科医院の事業承継における売却側のメリットは、以下の通りです。
 

• 歯科医院の事業譲渡益が得られる
• 従業員の雇用を維持できる
• 後継者不在の問題を解決できる
• 歯科医院を存続させられる（廃業を避けられる）

​​​​​​歯科医院の事業承継における買収側のメリットは、以下の通りです。
 

• 患者や従業員を獲得できる
• 低コスト・低リスクで歯科医院を開院できる
• 金融機関から融資が受けやすくなる
• 従業員を引き継ぐことで研修費を抑えられる

次に、デメリットを確認しましょう。上記と同様に、売却側・買収側それぞれの視点から解説します。

​​​​​​歯科医院の事業承継における売却側のデメリットは、次の通りです。
 

• 理想通りの承継条件にならない場合がある
• 事業承継に不安を感じた従業員が退職するおそれがある
• 状況によってはマッチングに苦戦する場合がある

​​​​歯科医院の事業承継における買収側のデメリットは、次の通りです。
​​​​​

• 売却側医院の設備に老朽化が見られるおそれがある
• 治療方針に関して前院長から影響を受ける可能性がある
• 従業員が新しい方針に違和感を覚えるおそれがある
• 前院長の過去の医療ミス発覚による係争リスクがある

ここでは、歯科医院で事業承継を行う際の手続き方法を7つのステップに分けて解説します。事業承継の目的設定からクロージングまで、M&Aの基本的な手続きの流れを確認しましょう。

1. 事業承継を行いたい理由を明確にする
2. 事業承継・M&Aの専門家に相談する
3. 事業承継相手の選定と交渉
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 契約と引継ぎ
7. クロージング

手続きに入る前の準備段階として行われるのが、事業承継を行う理由・目的の明確化です。M&Aはさまざまな用途で行われますが、例えば歯科医院の後継者不足の解決か、経営難悪化の解消かによって、承継すべき相手企業は異なります。目的が漠然とした状態では、M&Aの効果が得られなくなるかもしれません。

勢いだけのM&Aは損失に繋がります。自身が歯科医院の事業承継に何を求めるのかを考えた上で、その目的や課題が事業承継やM&Aで解決できる見込みが立てられた場合にのみ、具体的な手続きに進めましょう。

歯科医院における事業承継の大まかな方向性が定まったら、事業承継やM&Aの専門家（仲介会社）に相談・依頼します。M&Aは専門知識が多くの場面で求められるため、この時点で専門家に手続き仲介を依頼するのが一般的です。歯科医院業界に詳しい経験豊富なM&A仲介会社を見つけ、依頼しましょう。

この際の委託契約は、アドバイザリー契約とも呼ばれます。M&A仲介会社に依頼する際は、事前に仲介手数料や料金体系・プランを確認してから契約しましょう。料金体系が明確な仲介会社がおすすめです。

次に行われるのが、歯科医院の事業承継相手の選定と交渉です。M&A仲介会社のサポートを受けながら、今の状況やニーズに合致した企業候補を選出します。候補企業の経営者と会談を実施し、相互理解を深めましょう。理念や方向性で多くの共感が得られた企業が見つかれば、事業承継先としてマッチングは成功です。

M&A仲介会社のサポートがあってもタイミングや状況、条件によってマッチングに時間を要する場合があります。できるだけ時間に余裕を持って計画し、企業選定を行いましょう。

当事者間でM&Aの条件がまとまったら、基本合意書を締結します。基本合意書には、取引スケジュール、M&A手法、取引する株式の種類と数量、譲渡価格、支払い方法、デューデリジェンスの協力といった項目を記載するのが一般的です。基本合意書は、双方のM&Aへの合意を示す書類で、法的拘束力がありません。

売却側の場合は、従業員の雇用など不安要素も明確にしておくことをおすすめします。条件は売却側・買収側双方が合意できる内容でなければなりません。

次に、デューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、売却側の経営状況、設備と資源、人材や取引、負債やリスクといったあらゆる項目を調査する実態把握プロセスです。売却側の簿外債務（貸借対照表にない負債）発覚リスクを軽減できる効果があり、買収側に極めて重要なプロセスと言えます。

デューデリジェンスは、主に買収側が専門家に依頼して執り行われるのが一般的です。多くの場合基本合意書にも記載されますが、売却側はデューデリジェンスに協力する必要があります。

デューデリジェンスが済んだら、最終契約書の締結と引き継ぎです。基本合意書に記載の内容とデューデリジェンス結果をもとに細かい条件調整を当事者間で行います。条件調整が終わったら、双方で最終契約書を取り交わしましょう。最終契約書は法的拘束力を持つ書類なので、条件をよく確認することが重要です。

その後、売却側のカルテや患者データを買収側に移行します。この時データ管理を徹底し、漏れが無いよう確認しながら引き継ぎましょう。

M&A・事業承継の最終段階に位置するのが、クロージングです。最終契約書のスケジュール・内容に従って、株式や事業の譲渡と対価の支払いが当事者間で実行されます。この時の取引内容は、契約書によってさまざまです。クロージングが終われば、一連のM&A・事業承継手続きは完了します。

多くの場合、クロージングまでには時間と労力が必要です。もちろんリスクもゼロではありません。できるだけ円滑に事業承継手続きを進めるためには、綿密な計画と準備が求められます。

歯科医院で事業承継やM&Aを行う場合、当事者はどのくらいの費用相場を見込めば良いのでしょうか。ここでは、歯科医院の事業承継にかかる費用項目と相場を算出の計算式、押さえておきたい知識を解説します。

まずは、歯科医院の事業承継にかかる費用項目をチェックしましょう。主な費用は以下の6種類です。

1. 事業譲渡の対価
2. M&Aの仲介手数料
3. 弁護士費用
4. 医師会への入会金
5. 内装にかかる工事費用
6. 医療機器にかかる費用

歯科医院の事業承継にかかる譲渡費用ですが、数百万円～数千万円規模とされています。ただ、歯科医院の大きさや事業規模、設備や人材、立地などが金額に影響を与えるため、一概に言える明確な相場がありません。大まかな相場を求める場合は、当事者となる歯科医院の状況に合わせた価値算出が必要です。

大まかな譲渡費用を算出する際は、「時価純資産 + 営業利益 × 2～5年分」という計算式を用いるのが一般的です。この式は年倍法（年買法）と呼ばれます。算出には「のれん代」という見えない価値を評価しなければなりません。専門知識が必要なので、専門家のサポートを受けながら算出しましょう。

ただ、最終的な譲渡価格は当事者間の交渉で決まります。上記の方法で相場を算出しても、実際に支払う金額と大きく異なる可能性もあるので、注意してください。算出した金額は、あくまでもM&Aの想定を行う際の参考として活用することをおすすめします。

ここでは、歯科医院における事業承継を成功させるためのポイントを解説します。以下6つの項目に留意しながら、少しでも成功確率を上げた状態で手続きを進めましょう。
 

• 前院長退職後間をあけずすぐに医院をオープンさせる
• 前院長が新院長にアドバイスしながら引継ぎを行う
• 患者離れに注意する
• 雇用を確保する
• 専門器具の点検・病院のリニューアル
• 事業承継・M&Aの成功事例案件を多く持つ専門家に相談

成功へのポイント1つ目は、医院をオープンさせるタイミングです。事業承継で前院長が退職したら、期間をあけずにすぐにオープンさせましょう。事業承継にかかる休業期間が長いと、患者が通えません。この状態が続くと他の歯科医院に行ってしまう可能性が高まり、M&Aによる恩恵が受けられなくなるでしょう。

すぐにオープンさせるためには、事前に事業承継スケジュールを作成し着実に引き継ぎを行う必要があります。前院長との情報共有・話し合いをこまめに行い、円滑に事業承継を進めましょう。

成功へのポイント2つ目は、院長間で綿密な連携を行い引き継ぎをすることです。これまで通っていた患者の治療についてのアドバイスなど、前院長しか知らない情報をしっかり共有しなければ、事業承継後の歯科医院でトラブルが起こる可能性もあります。不明点があれば積極的に前院長から助言を得ましょう。

また、前院長の医療過誤による係争リスクも考慮する必要があります。客観的な視点に立てるM&A仲介会社や弁護士といった第三者を間に挟むことも重要です。

成功へのポイント3つ目は、患者離れに注意することです。事業承継を行うと、前院長の治療を受けるために医院に通っていた患者が不安を感じます。前院長の治療方針を全て引き継ぐ必要はありませんが、極端に方針が変わると患者が新院長の治療に不信感を抱くかもしれません。

前院長が引退する前に事業承継について患者に丁寧に説明し、理解してもらう必要があります。急な変化で患者が別の医院に通うことが無いよう、できるだけ前もって告知しましょう。

成功へのポイント4つ目は、従業員の雇用を確保することです。既存の従業員の雇用を維持する場合、異なる治療方針に困惑し、業務に支障をきたすおそれがあります。従業員間のトラブルを防ぐためにも、一度全従業員に事業承継後の治療方針を説明し、理解してもらいましょう。

既存従業員が新しい方針に順応できず、業務が円滑に回らない可能性も考えられます。その際は新しく雇用を確保し、全ての従業員が働きやすい環境構築を行いましょう。

成功へのポイント5つ目は、治療や診察に使用する専門器具の点検や病院設備のリニューアルを行うことです。長年続いた歯科医院では、建物や治療機器の老朽化が顕著なケースが多くあります。承継後に器具が使えなくなることが無いよう設備投資を行い、治療環境を整えましょう。

成功へのポイント6つ目は、事業承継やM&Aの成功事例を多く持つ専門家に相談することです。歯科医院に限られたことではありませんが、M&Aは法務や税務に始まる幅広い専門知識が求められます。個人の力で進めると、予期せぬトラブルで事業承継が進まなくなる可能性があるため、おすすめできません。

専門知識や豊富な実績を持つM&A仲介会社に相談し、アドバイスを受けながら事業承継を進めましょう。

歯科医院の院長高齢化による廃院は、事業承継を行うことで避けられるかもしれません。歯科医院を存続させられれば、従業員の雇用を守るだけでなく、患者への治療も引き続き行えます。もちろん廃院にかかるコストや従業員の失業の心配もありません。

歯科医院で事業承継を検討される際は、実績があり信頼できるM&A仲介会社に依頼し、サポート・アドバイスを受けながら事業承継成功を目指しましょう。