物流業界のM&A動向と売却相場｜成功のポイントや注意点を徹底解説

物流業界は今、大きな変革期を迎えており、M&Aによる業界再編が加速しています。ここでは、その背景にある3つの主要な要因について解説します。
 

2024年4月1日から自動車運転業務における時間外労働の上限が年間960時間に規制され、いわゆる「2024年問題」が物流業界に大きな影響を与えています。この規制により、ドライバー一人あたりの輸送能力が低下し、売上減少や人件費増加に直面する企業が増加しました。対応が難しい中小企業が、大手企業の傘下に入ることで経営基盤の安定化を図る動きが活発化しています。

多くの中小物流企業では、経営者の高齢化と後継者不在が深刻な課題となっています。帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2024年）」によると、運輸・通信業の後継者不在率は64.5%にのぼります。事業承継問題を解決する有効な手段としてM&Aが選択されるケースが増えており、同時に、買い手企業にとっては経験豊富なドライバーや管理者、整備士を一括で確保できるというメリットもあります。
 

物流業界では、配車システムや倉庫管理システム（WMS）などのデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）化が、業務効率化や生産性向上の鍵となっています。しかし、中小企業では資金やIT人材の不足からDX化が遅れがちです。M&Aによって大手企業の資本やノウハウを活用し、DX化を一気に進めて競争力を強化する動きも目立っています。

物流業界では、ドライバー不足や「2024年問題」への対応、後継者不在といった課題を背景に、M&Aによる再編が活発化しています。会社や事業を売却する方法には複数の選択肢（スキーム）があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットが存在します。ここでは、代表的なM&Aスキームを解説します。

会社売却は、以前は身売りのようなマイナスのイメージがありました。しかし最近は会社を売却し、その対価を老後の資金とする考え方や後継者不足の解消などで、有用性が認識されています。

会社売却は経営者や従業員、取引先などに大きな影響を与える面もあるため、実行の際は手続き方法や注意点をしっかりと認識しましょう。

株式譲渡は、会社が持つ株式を第3者に譲り渡す方法です。経営権を行使するには、株式の過半数を取得する必要があり、単純に経営権だけを得る株式譲渡であれば、発行株式の過半数を取得すれば良いです。しかし会社売却に伴う株式譲渡では、発行株式の100%を譲り渡すケースが多く、売買価格が上昇する傾向があります。

上場企業の株価は市場で明確ですが、非上場企業の場合は企業価値評価（バリュエーション）によって算出します。代表的な手法には、企業の将来的な収益力を基にするDCF法、同業他社の評価を参考にする類似会社比較法（マルチプル法）、企業の純資産を基にする純資産価額法などがあります。どの手法を用いるかは、会社の状況や交渉過程によって決定されます。

株式譲渡による会社売却は、法務局への変更登記の手続きや各役所への手続きが不必要なので、比較的簡単に会社売却が行えます。会社を売却した経営者は株式を譲り渡した対価を得るため、会社引退後の生活資金にしたり、新事業を始める資金にしたりできます。

株式譲渡によって会社を買収すれば、買収側の会社は全てを引き継ぎます。簿外債務や不要な契約・資産も引き継ぐ可能性があるため、買収側の会社は買収を決定する前にしっかりとしたデューデリジェンスが必要です。

合併は、2つ以上の会社が一つの会社になる方法です。合併には、吸収合併と新設合併があります。吸収合併は、2つ以上ある会社のうち一社が存続会社となり、他の会社を吸収します。合併時は吸収する会社の全てを引き継ぎ、吸収された会社は消滅します。

新設合併は、2つ以上の会社が統合して一つの新しい会社になる方法です。合併の手続きは、吸収合併の方が簡易です。新設合併は手続きが多くコストもかかる方法なので、あまり取り入れられません。

吸収合併では従業員の雇用関係や会社の設備、取引先などをそのまま引き継ぐことが多く、事業を行ううえで変化が少ない方法です。吸収合併で変わることは、経営者と会社名です。事業の運営そのものはほとんど変わりません。新設合併は経営者や会社名が変わるほか、内部統制や事業の運営体制が変わるケースがあります。

事業譲渡は、会社が運営する事業の一部または全部を譲渡する方法です。「会社の存続を希望するが不採算の部門は切り離したい」とか「会社は廃業してもいいが存続したい事業がある」という場合に、事業譲渡が行われます。

事業譲渡では会社が運営する事業だけを譲渡するため、事業に関わる従業員や設備、取引先などを譲り渡します。会社経営そのものを譲渡するわけではありません。

そのため、買収側の会社は買収したい部分だけを譲り受ける形となり、簿外負債、不必要な設備や資産は引き継ぎません。しかし、株式譲渡よりも手続きが複雑でコストもかかります。

※関連記事
合併とは？意味や種類、メリット・デメリットや事例をご紹介

物流事業の売却額相場は、一概に表すことはできません。しかし、具体的な金額を公表した事例は多くありませんが、大手物流会社が同業種の会社を買収した事例は少なくありません。

物流事業そのものが赤字経営の会社も多くドライバー不足も顕著であるため、大手物流会社間でM&Aを実施し人材不足を補う傾向があります。物流事業の売却額相場は会社の規模や従業員数、得意先の数によって上下しますが、場合によっては数億円から数十億円で売買することもあります。

会社を売却する際の企業価値は、DCF法や類似会社比較法、純資産価額法など複数の評価方法を組み合わせて算出するのが一般的です。特に中小企業のM&Aでは、会社の純資産に数年分の営業利益（営業権・のれん）を加算する「年買法（年倍法）」が簡易的な目安として用いられることもあります。正確な売却額を知りたい場合は、M&Aの専門家に相談し、詳細な企業価値評価を依頼することをおすすめします。

物流事業を営む中でドライバー不足は深刻な問題です。会社の買収はドライバーの確保などのメリットが多く、買収を望む会社も存在します。物流事業を売却したい会社とドライバー不足などの解消のために買収を考える会社の意向が合致すれば、適切な金額で売買が実施されるでしょう。

物流事業間で実施するM&Aは増加傾向にあり、売買の相場額はやや高めとなっています。インターネットショッピングや個人通信販売の普及で個人顧客への配送は増えています。しかしドライバーが少ない現状なので、事業を安定して運営するために、ドライバーの確保や事業運営の安定を図りたい物流会社が多いことが理由です。

つまり、2024年問題による輸送能力の確保や、EC市場拡大に伴うラストワンマイル需要への対応といった経営課題を解決するため、通常より高い金額を支払ってでも物流会社を買収したいと考える企業が増加しています。このため、現在の物流業界のM&A市場は売り手にとって有利な状況にあり、売却価格も高値で推移する傾向にあります。

※関連記事
物流事業の事業売却とは？売却事例などを紹介

会社を売却する際は、できるだけ高く売りたいと望むものです。しかしどのようにすれば売却金額を上げることができるのでしょうか？ここではその具体的な方法を見ていきます。

物流事業では、近年のドライバー不足などにより同業種で物流事業を買収したいと考える会社が増加しています。そのため、物流事業の売却は買収先候補の会社が複数社あることが予測できます。売り手市場であれば高値が付くケースもあり、会社のM&Aにおいても同様です。

物流事業全体が抱える問題を解決するために、事業の安定や拡大を狙う会社が多ければ、やや高い金額でも売却会社を買いたい会社は存在します。自社の価値を理解し、収益性があると判断できるタイミングで売却を決めれば、売却金額が上がる可能性があります。

物流会社で人材不足などを理由に買収を考える会社があっても、その会社に魅力がなければ買収する意欲はなくなります。逆に売却する会社に魅力があれば、売却金額が多少高くても買収したくなるでしょう。物流会社が持つ独自の販路や取引先、ドライバーの人数などによって、売却金額は変わります。

また、買収先に望むものがあれば買収意欲が高まり、売却金額を上げることが可能です。固定した取引先がある、安定した収入が見込める、技術のあるドライバーが複数いる、などの強みはしっかりとアピールしましょう。通常より高い売却金額になっても、買収側が必要だと考えれば買収を決断します。

物流事業ではドライバー不足や後継者不足を理由に売却を考える会社が多く、また買収したい会社も多い業界です。しかし将来性や成長性がない会社を買収する会社はほとんどありません。買収側にとって会社の買収は大きな投資です。

買収を検討する段階で売上高が高く利益率も高い会社があれば、買収したくなります。そのため、売却を考える会社は財務諸表や決算書を元に、不要な不動産があれば売却して現金化したり借入金を減らしたりする必要があります。そうすれば売上高が伸び、利益率も高くなるでしょう。

会社の財務や経営状況を知り整理することで売上高や利益率が伸びます。その結果経営状態が良好であると判断され、売却金額を上げることにつながります。

※関連記事
事業譲渡・事業売却の戦略まとめ！成功・失敗ポイントは？【事例あり】

物流事業の売却は、単純に売却すれば良いわけではありません。売却する際は、いくつかの注意点を抑えておきましょう。

会社の売却は、具体的に内容が決まってから公表しましょう。会社売却については経営者も「身売りをするようだ」と考えるケースがあります。これが従業員の間で広まれば「リストラされるのではないか」「今後、会社はどうなるのか」などの憶測が飛び交い、不必要な不安を与えます。

会社を売却するにあたり、経営者が変わっても会社が存続して従業員との雇用関係が変わらない場合でも「会社が売却される」というだけで従業員は不安に感じるものです。また、取引先にも「業績が悪いのか」などの憶測を与え、取引に影響を与える可能性もあります。

そのため具体的に内容が決まるまでは、会社の売却に関する情報が漏れないよう注意しましょう。

物流事業の売却では、希望条件を明確にする必要があります。具体的にいくらで売却したいのか、従業員との雇用関係はどうするのか、などの条件です。会社売却を考えてから売却するまでは、時間がかかることもあり、買収側との交渉で売買価格の内容が検討されるケースもあります。

そのような場合は、売却金額を具体的に示せば交渉がスムーズにいき、想定より安く売却するなどの失敗が減ります。売却金額は、経営者が希望する金額でまとまるケースもありますが、希望金額より安い金額を提示されることもあります。そのような場合は、譲歩できる条件を検討しておきましょう。

具体的な売却希望条件を明確にすれば、譲歩できる部分とそうでない部分を精査でき、より良い売却が可能になります。

物流事業の売却により経営者が交代となりますが、会社の内部統制を整えておけば会社はこれまでの運営を確保できます。経営者が変わったことで会社の運営状況が変わるケースでは、従業員に不安を与えることもあります。しかし内部統制を図れば、経営者が変わっても同様の事業運営が可能です。

会社売却によって、これまでの経営者はリタイアします。そのため手放す前にしっかりと内部統制を図り、優秀な人材の流出を防いで経営陣の処遇も確認することが大切です。

物流事業の売却では、価格相場の把握が不可欠です。条件ばかりを重視すると、価格で損をすることがあります。そのため、しっかりとした相場の把握を行いましょう。しかし、M&Aによる売却額の相場を把握するのは簡単ではないため、M&Aの経験豊富な専門家の力を借りることをおすすめします。

物流事業だけに限りませんが、会社の売却となると経営者が一人で悩みや不安を抱えることが多いです。M&A仲介会社に相談して悩みや不安を解消しましょう。

M&A仲介会社には、M&Aを熟知した弁護士、会計士、税理士などの資格を持つスタッフが在籍することが多く、会社経営の悩みや不安を相談できます。会社売却は、買収先を見つけなければ売却できません。買収候補を探すことも、M&A仲介会社の役割です。

M&A仲介会社は、常に買収候補を見つける体制を整えており、会社を売却する手続きも熟知しています。M&A仲介会社は事前に相談に応じるところが多く、ほとんどが相談は無料です。会社の売却を考えている場合は、M&A仲介会社の事前相談を利用しましょう。

M&A仲介会社には、東証一部に上場を果たして全国に支店や営業所を持つ大手仲介会社と、小規模で地元に密着した仲介会社があります。大手M&A仲介会社は案件やM&Aの成約実績も多く、信頼性が高いです。また、地域密着型のM&A仲介会社も実績があり、地域性を活かした運営を行っています。

どちらも会社を売却する経営者に寄り添い、適切なアドバイスやサポートを実施します。

もしM&Aをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

物流事業では慢性的な人材不足が今後も深刻となり、同業種間でのM&Aがますます増えることが予測されます。また、後継者不足や経営者の高齢化で、会社を売却して会社の存続を望む経営者も増えるでしょう。会社売却を行う際は、M&A仲介会社を介して実施すればスムーズに行えます。