2024年4月12日更新事業承継

相続における負債とは?必要な手続きや負債への対処方法、注意点などを解説

相続では、亡くなった方の資産や負債を、一定範囲内の親族が法で定める割合で引き継ぎます。被相続人に借金などの負債があった場合、相続人はその負債も引き継がなくてはいけません。本記事では、相続の基本知識や相続放棄などによる負債への対処法、注意点を解説します。

目次
  1. 相続における負債
  2. 相続とは
  3. 法定相続分とは
  4. 相続に必要な手続き
  5. 相続の対象となるもの
  6. 被相続人の負債
  7. 相続前にできる債務対策
  8. 相続放棄の方法
  9. 限定承認による方法
  10. 相続における負債まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

相続における負債

親族が亡くなると、原則として相続が発生します。相続では亡くなった方(被相続人)の資産や負債を、一定範囲内の親族(相続人)が引き継ぎます。被相続人が負債を負っていた場合、相続人はその負債も合わせて引き継ぐことになります。

つまり、相続人は、被相続人のプラスの財産だけではなくマイナスの財産も引き継ぐことになりますので、注意が必要です。ただし、負債の相続を回避できる方法があります。

この記事では、相続の基礎知識や負債の有無とその額を調べる手段、負債相続を回避する方法などを分かりやすく解説します。

【関連】相続の流れと手続き

相続とは

まず、相続とは、ある人物が亡くなった際に、その方(被相続人)が保有していた資産などの財産(相続財産)を、一定範囲内の親族(相続人)が受け継ぐことをいいます。

相続人が遺言書を残していた場合には、原則、その遺言書にしたがって被相続人が相続財産を相続します。遺言書がない場合には、被相続人の間の話し合い(遺産分割協議)によって、「誰が・何を・どれくらい」受け継ぐかを決定します。

しかし、相続の場面でトラブルが発生し、遺産分割協議が成立しないケースも少なくありません。その場合は法律の定めによって、一定範囲内の親族が財産を引き継ぎます。法律で定められた相続割合を「法定相続分」といいます。

【関連】相続の準備とは?相続税対策、遺言書作成など生前準備を解説

法定相続分とは

民法で、法定相続分は以下のとおり決められています。

  • 配偶者と直系卑属が相続人:配偶者1/2、直系卑属1/2
  • 配偶者と直系尊属が相続人:配偶者2/3、直系尊属1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人:配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

直系卑属とは子供や孫を指し、直系尊属は親や祖父母を指します。なお、子供が複数いる場合には、1/2の財産を子供の数で按分します。

例えば、子供が5人で、直系卑属が相続する財産の総額が1,000万円である場合には、子供1人あたり200万円を相続します。

【関連】相続の準備とは?相続税対策、遺言書作成など生前準備を解説

相続に必要な手続き

相続においては複数の必要な手続きがあり、主な手続きを時系列順にいうと以下のとおりです。

  1. 遺言書・相続人の確認
  2. 相続方法の選択・手続き
  3. 遺産分割協議の開催
  4. 相続税の申告

適切な手続きを踏まないと、資産が相続できない、または負債の相続を回避できないなどといった事態が生じるおそれがありますので、注意しましょう。次に、相続に必要な手続きを説明します。

①遺言書・相続人の確認

まず初めに、被相続人が遺言書を遺していないかについて確認しましょう。原則、遺言書の内容にしたがって相続財産の分配を決定します。遺産分割協議が終了した後に、遺言書の存在が発覚すると、再度協議をやり直す必要があります。

スムーズに相続を完了させるためにも、遺言書の存在はしっかり把握しておくことが重要です。

また、遺言書とあわせて、相続人の確認も必要です。すべての相続人が参加しなければ、遺産分割協議は成立せず、相続人の一部を除外してなされた遺産分割は無効とされていますので、注意が必要です。

②相続方法の選択・手続き

相続方法には、以下のとおり全部で3種類あります。

  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

基本的には、単純承認によって自身の取り分をすべて引き継ぎます。多額の負債が発覚した場合には、「限定承認」や「相続放棄」の手続きを行うケースが多いです。相続放棄や限定承認については、後ほど詳しく説明します。

③遺産分割協議の開催

遺言書と相続人全員がそろった後に遺産分割協議を開催し、原則、遺言書にしたがって財産分配を協議・決定します。ただし、遺言書の内容次第では、遺産分割協議が難航するおそれもあります。

相続人間で一旦トラブルが発生してしまうと、話し合いは平行線となる場合が多いです。そのような場合には、弁護士の助力を得ることをおすすめします。

弁護士が相続に介入することで、法や判例にもとづいた公正な遺産分割をスムーズに進行しやすくなります。

④相続税申告

上記の手続きの後、財産を相続した場合には、相続税を申告します。相続税の申告が完了した時点で、相続に必要な手続きは終了します。

【関連】相続における必要書類一覧
【関連】相続税申告における提出書類

相続の対象となるもの

先述のとおり、被相続人の財産だけではなく、負債も相続人に引き継がれます。まず、財産の例としては、主に以下のものがあります。

  • 土地・家屋
  • 現金
  • 預貯金
  • 貴金属
  • 自動車
  • 金銭債権

次に、負債の例としては、主に以下のものがあります。

  • 借金
  • その他取引上の債務(インターネット使用料など)

負債は法定相続分に基づいて相続人に相続されます。負債を相続したくない場合は、「相続放棄」もしくは「限定承認」の手続きを取る必要があります。詳細については後述しますが、この手続きには一定の期限がありますので注意しましょう。

また、被相続人が経営していた事業に関する資産(株式、事務所の土地・建物など)も相続人に相続されます。

相続人が事業承継を望んでいないなど、被相続人の死亡以前に後継者候補がいないことが明らかな場合は、生前にM&Aにより第三者に事業譲渡するという方法もあります。

【関連】相続手続きに印鑑証明が必要な4つの場面とは?

被相続人の負債

相続放棄などにより相続人が被相続人の負債の引き継ぎを免れるためには、まず負債の有無や金額を把握しなくてはいけません。ここでは、被相続人の負債の存在を確認するための以下の方法をご紹介します。

  1. 金融機関への負債
  2. 取引上の負債

①金融機関への負債

基本的には、金融機関から送付される請求書等や被相続人の通帳を確認しますが、住所変更や借金を放置している場合は、負債の存在を見落とす可能性があります。そのため、正確な負債状況を調査するためには「信用調査機関」に照会する必要があります。

信用調査機関は、各金融機関の顧客に関するデータを持っています。例えば、各金融機関は、誰かにお金を貸す際には信用調査機関に照会して、その人物の信用力を判断します。

相続の際には、信用調査機関に照会することで被相続人の抱える負債金額を確認することができます。なお、金融機関によって信用調査機関が以下のとおり異なります。

  • 消費者金融:日本信用情報機構
  • 銀行:全国銀行個人信用情報センター
  • クレジット会社:シー・アイ・シー

信用調査機関に照会することで被相続人の負債状況を把握し、相続のプランに目星をつけることができます。

②取引上の負債

負債に該当するものは、借金やだけではありません。取引上に基づく債務も、負債の1つです。取引上の負債としては、主に以下のものがあります。

  • インターネット
  • 公共料金
  • ケーブルテレビ

取引上の負債は、各会社に解約の手続きを行えば、引き継がずにすみます。ただし、解約費用がかかる場合もあるため注意してください。

【関連】相続税と相続に伴う破産

相続前にできる債務対策

事業承継の前にできる債務対策を紹介します。

資金繰りを改善

会社の資金繰りを改善させ負債を軽減させる方法があります。例えば、商品単価を上げる、販路を拡大するなどで売上高を増やす方法です。自社製品のラインナップを見直し、利益率の高い事業に経営資源を投入することで、財務体質改善に役立つでしょう。

その他にも固定費や原価削減、人件費削減などの経費の削減を行うと会社の収益向上が可能となります。

役員借入金を減らす

負債の原因は借入金や社債など、外部の要因だけではありません。経営者や役員から借り入れたお金も負債の一部となります。役員借入金を減らすことで、会社の負債も減らせるでしょう。役員借入金を減らす方法は主に以下の3つです。

・役員報酬を減額し返済に充当
・役員借入金の債務免除を実施
・暦年贈与を実施

DESやDDSの手法を活用

DES(デット・エクイティ・スワップ)とDDS(デット・デット・スワップ)は、債務である借入金を株式に変える手法です。DESを活用すると負債が減り、自己資本比率が改善するというメリットがあります。

DDS(デット・デット・スワップ)は債務の種類を交換するもので、負債を劣後ローンへ借り換える手法です。劣後ローンになると、債務の返済が一定期間猶予されるなどの支援が受けられるため、資金繰りを改善する効果があります。

遊休資産を売却

遊休資産がある場合は、選択肢の1つとして売却を検討しましょう。遊休資産は、事業に使用するために取得したにもかかわらず、何らかの理由で使用していない・稼働していない資産です。

例えば土地や建物、工場、機械設備といった有形固定資産だけでなく、ソフトウェアも該当します。遊休資産の売却益を返済に充てることで、負債を減らせるでしょう。

相続放棄の方法

相続放棄とは、相続人の権利を自ら放棄することです。負債を相続しなくてすむ一方で、現金などの資産を相続できなくなります。資産金額と比べて負債金額のほうが明らかに多い場合には、相続放棄が適しています。

次に、相続放棄の手続きについて詳しく説明します。

①相続放棄の手続き

相続放棄に必要な手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 家庭裁判所に「相続放棄陳述書」を提出する
  2. 相続放棄が認められた場合には、家庭裁判所から「相続放棄受理通知書」が送付される

なお、相続放棄受理通知書には、正式に相続放棄を証明する効力はありませんので、相続放棄の効力を正式に証明する必要がある場合には、別途裁判所から「相続放棄受理証明書」の交付を受ける必要があります。

また、被相続人との関係次第では、被相続人の戸籍謄本が必要となるケースがあります。

②相続放棄の注意点

相続放棄を行うことで負債を一切相続せずにすみますが、以下の3つに注意する必要があります。

  • 相続放棄の手続きは「相続を知った時点から3ヶ月以内」に必ず完了させる
  • 相続放棄は撤回できない
  • 他の相続人とのトラブルにつながるおそれがある

相続放棄の手続きは「相続を知った時点から3ヶ月以内」に必ず完了させる

相続放棄の手続きは「相続を知った時点から3ヶ月」を過ぎると、一切行うことができなくなります。被相続人の葬儀などのさまざまな対応に追われるあまり、気がつくとこの期限を過ぎていたというケースも少なくありません。

そのため、相続放棄の期限を忘れないように注意しましょう。

相続放棄は撤回できない

相続放棄は一度行うと、撤回することができません。そのため、負債の存在が発覚しても、慌ててすぐに相続放棄することは好ましくありません。相続放棄した後に、過払い金が判明するケースもあります。そのような場合、かえって多額の資産の相続を失うおそれもあります。

相続を知ったときから3ヶ月以内という相続放棄の期限を意識しつつ、冷静に状況を把握したうえで相続放棄すべきかを判断しましょう。

他の相続人とのトラブルにつながるおそれがある

相続放棄を行うと、相続放棄した相続人が相続から抜けるかわりに、本来は対象外の人物が相続人となります。その結果、その相続人が想定外の負債を引き継ぐことによって親族間でトラブルが生じる可能性もあります。

そのため、場合によっては関係当事者間で十分に協議することも重要です。

【関連】相続の方法を徹底解説【完全保存版】

限定承認による方法

限定承認とは、引き継ぐ資産の金額の範囲内で、負債を引き継ぐことです。例えば、1,000万円の資産を相続する際には、相続する負債額は1,000万円までとなります。

相続財産の中に貴重な資産や思い出の品があるような場合には、限定承認はとても便利な方法です。

①限定承認の手続き

限定承認に必要な手続きの流れは以下のとおりです。

  1. 家庭裁判所に対して、限定承認の書類を提出
  2. 債権者に対する官報公告や財産の換価、債権者への弁済などを実施
限定承認は、相続放棄と比べると、限定承認の手続きは非常に面倒です。さらに、以上の手続きを、わずか3ヶ月で完了させる必要があります。また、債権者への弁済や相続人全員の合意なども必要となります。

限定承認を利用すれば、負債相続のデメリットを減らせるものの、上記のように手続きが非常に煩雑であることから実務ではあまり利用されていません。

②限定承認の注意点

先述のとおり、限定承認の手続きの煩雑さから、相続人のみで行うことはかなり負担になります。そのため、弁護士などの専門家の協力が不可欠です。弁護士に依頼することで限定承認に要する手間を軽減できます。

ただし、弁護士に限定承認の手続きを依頼すると、報酬が発生します。必要な費用と限定承認によりもたらされるメリットを比較し、最適な相続のプランを選択することが大切です。

【関連】相続に強い弁護士の選び方は?役割、メリットや依頼費用を紹介!
【関連】相続の相談は誰に?弁護士、税理士、司法書士、行政書士、銀行を紹介

相続における負債まとめ

相続による想定外の負債を引き継ぐリスクを回避するためには、被相続人の資産と負債を正確に把握したうえで最適なプランを選択することが重要です。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

二段階買収の手続き方法を徹底チェック!目的やメリット・注意点は?

二段階買収の手続き方法を徹底チェック!目的やメリット・注意点は?

二段階買収(Two-Tier Takeover Strategy)は、買収側が売却側の少数株主から株式を買い集める際に有益な手法です。当記事では、実施目的や手法、メリットやデメリット、過去事例や...

事業承継の相談先はどこがいい?選び方から注意点まで徹底チェック!

事業承継の相談先はどこがいい?選び方から注意点まで徹底チェック!

近年は中小企業の経営者の高齢化に伴い、積極的に事業承継を行って生き残りを図る企業が増えています。 事業承継には複雑な手続きが多いため、信頼できる相談先の選択が重要です。そこで本記事では事業...

M&A後の退職金や給与はどうなる?節税方法や注意点まで徹底チェック!

M&A後の退職金や給与はどうなる?節税方法や注意点まで徹底チェック!

M&Aで退職金を活用すると、節税効果が得られます。当記事では、退職金を利用したM&Aの節税方法やメリット、注意点を交えながら、退職金の扱い方や税務について解説します。従業員や役員...

M&Aにおける人事DDの目的や調査範囲を徹底チェック!費用・注意点は?

M&Aにおける人事DDの目的や調査範囲を徹底チェック!費用・注意点は?

人事DD(デューデリジェンス)は、買収側がM&Aの実施後に受ける損失を最小限に抑えるために必要な調査です。当記事では、調査が行われる目的や調査範囲、かかる費用や注意点を踏まえながら、人事...

100日プランとは?PMIの概要・重要性・策定のポイントまで徹底解説!

100日プランとは?PMIの概要・重要性・策定のポイントまで徹底解説!

M&Aを実施する際にはPMIの工程が重要となり、100日プランはPMIの成功に大きな役割を果たします。今回はM&Aを検討している企業に向けて、100日プランの概要・重要性・策定の...

管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説!メリットや費用相場・注意点は?

管工事会社の事業承継の動向や事例を徹底解説!メリットや費用相場・注意点は?

管工事会社業界は将来的な需要増加が見込める半面、人材不足や後継者不在といった問題が深刻です。当記事では、過去の事例を取り上げながら、管工事会社(管工事業界)の事業承継について解説します。事業承継...

小売業界における事業承継の動向は?成功事例からメリット・相場まで徹底解説!

小売業界における事業承継の動向は?成功事例からメリット・相場まで徹底解説!

近年は小売業界においても後継者不在や労働力不足による倒産・廃業の動向を避けるため、積極的に事業承継に取り組む企業が増加しています。本記事では小売業界における事業承継の動向を解説し、成功事例やメリ...

M&Aでの売却手続き方法を徹底解説!価格の算出方法やメリット・デメリットは?

M&Aでの売却手続き方法を徹底解説!価格の算出方法やメリット・デメリットは?

M&Aを実施する企業が増加傾向にあり、今後も多くの業界でM&Aが活発になっていくことが予想されています。 そんなM&Aの売却手続きの方法や売却価格の相場、メリット・デメ...

有限会社のM&Aを徹底解説!株式会社との違いや手法・注意点は?

有限会社のM&Aを徹底解説!株式会社との違いや手法・注意点は?

有限会社も株式会社と同様にM&Aで売買することができるため、有限会社を保有している方は参考にしてみてください。 有限会社のM&Aについてあまり詳しくない方は多くいるため、今回は...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)