M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル(旧M&A STORY)

Logo

この記事は、約 2分で読めます。
相続の準備

相続の準備

目次

    相続の準備

    相続は一定以上の財産を有している人であれば考えておかなければならない事柄の一つです。

    相続において重要なのは、「どれだけの財産を準備しておくか」ではなく、「事前にどれだけ相続の準備を進めておくか」だといえます。

    相続の準備は重要であり、その準備が不十分だと実際に相続が起こった際に想うように手続きが進まなかったり、予期せぬトラブルを招いてしまうことがあります。

    今回は相続を円滑に進めるうえで重要な相続の準備についてお伝えしていきます。

    相続の事前準備の重要性

    相続の際のトラブルにせよ、相続税にせよ、これらはいかに被相続人や相続人が相続発生前から準備を進めてきたかによって結果は変わってきます。

    いってしまえば被相続人が相続前に相続の準備をキチンと進めていれば相続人同士のトラブルや相続税の負担を抑えることができます。

    そもそも相続は被相続人が亡くなってから発生するものであり、被相続人がいない以上、相続をコントロールすることは難しいものです。

    そのため何もせずに放置しておくと被相続人が理想とする形で相続を終えることは難しくなります。

    そのため被相続人は後述するような相続に関する準備を進めておくことが重要です。

    被相続人が相続の準備をしておき、さらに相続人と協議を済ませておけば相続を一定以上コントロールできますし、相続の手続き自体をスムーズに終えることができます。

    だから「相続なんて縁起の悪い話なんて…」と思わず、被相続人となり得る人も相続人となり得る人も事前にしっかり話し合っておくことが重要です。

    ただ、相続すべき財産が多ければ多いほど相続に向けての準備は難しくなります。

    また相続する財産の形式によっては相続税の計算が非常に面倒になったり、不動産や税務に関する専門的な知識が必要になる場面があります。

    そういった場合は税理士や弁護士といった専門家の力を借りておくことがおすすめです。

    税理士や弁護士なら相続の準備全体をサポートしてくれるだけでなく、何かしらのトラブルが起こりそうになった際にも未然に手を打ってくれることがあります。

    被相続人が亡くなった後に、故人の理想的な相続が実現できるように徹底的にサポートしてくれるでしょう。

    相続の手続き

    そもそも相続というのはどういう手続きを指すのでしょうか。

    一般的に相続と言うと被相続人となる誰かが亡くなった際に、その人が持つ財産を遺族の間で分配し、それぞれが財産を引き継ぐという行為を指すかと思います。

    ただし、実際の相続はどんな立場の人でもそこまで単純なものではありません。

    当然財産を遺族の間で分配し、それぞれが財産を引き継ぐという行為はありますが、それを行うだけでも被相続人となる故人の遺言があるかどうかで手続きが変わりますし、遺言があったとしても遺族の意向によってはその通りに進まない可能性すらあります。

    よくドラマや映画で相続の際に遺族同士が骨肉の争いを繰り広げる…といった場面がありますが、こういったことが実際に起こらない保証はありません。

    とりわけ被相続人の遺言書がないような事態だと財産の相続で相続人同士のトラブルや争いが発生するリスクは充分に懸念されます。

    また財産の相続以外にも相続に際して相続税という税金が発生するものです。

    相続税の手続きに際しては税理士や弁護士のような専門家の助言が必要となる場面になる可能性もあります。

    相続税に関しても相続が発生する前に準備を進めておかなければ思いがけない金額の税金を払わなければならなくなる可能性があります。

    加えて財産に関係ない部分では相続の際に故人が契約していたものを解除するなど、様々な手間が発生することも想定しておかなければいけません。

    故人のクレジットカードや保険、NHKなどそういった各種契約の解除は残された人間が行わなければならないことですので、こちらもしっかりやっておくべきでしょう。

    意外とこの作業はかなり手間がかかることであり、場合によっては1週間仕事を休まないと終わらないこともあります。

    このように相続の際には様々なことが起こり得ます。

    だから相続人になる人も、被相続人になる人も念頭に置いておく必要があります。

    相続の生前準備

    相続の際にしておくべき準備には何があるのでしょうか?

    相続の際にしておくべき準備は複数あり、それぞれ確実に行っておく必要があります。

    ここでは被相続人の立場から相続の際にやっておくべき準備をそれぞれお伝えしていきます。

    ①法定相続人の確定

    さきほどから何度か言っている法定相続人(相続人)をあらかじめ確定させておくことは相続の準備の中でまずやっておくべきことでしょう。

    本来相続人となるべき人間が相続に加わっていないというだけでもトラブルの元になりますし、相続人同士が、誰が相続するかを把握していれば相続もスムーズに進むようになるでしょう。

    だから相続が発生する前から誰が被相続人の財産を引き継ぐ権利を持っているのかをあらかじめ把握し、他の相続人と共有させておくようにしておきましょう。

    必要があれば新たに家系図を作成するなどしておくと、相続人を把握しやすくなります。

    ②財産把握

    相続人と同様、何が財産になるかを把握しておくことも重要です。

    相続できる財産は意外と幅広いものであり、被相続人は適切に把握しておく必要があります。

    一般的に相続できる財産というと現金、土地や建物のような不動産、車や骨とう品のような動産などが挙げられますが、こういったもの以外にも意外なものが相続できる財産の中に含まれます。

    その代表例が負債です。

    ローンや未払金のような負債はしっかり財産の中に含まれており、相続人が財産を相続すればそういった負債も一緒に引き継ぐことになります。

    そうなれば相続人に不要な負担をかけてしまうことになるでしょう。

    だから被相続人は負債も含めて財産となるものを全て把握できるように財産目録を作成しておくことがおすすめです。

    そして整理できる負債があるなら、早い段階から整理しておきましょう。

    また、後述しますが、相続税の節税対策として現金を不動産に変えるようなこともあります。

    あらかじめ何が財産を把握しておけばこういった整理がやりやすくなるので、しっかりやっておくことがおすすめです。

    ③遺言書の作成

    遺言書の作成は相続の際にしておくべき準備としては、ある意味一番重要なものといえます。

    遺言書は亡くなってからの被相続人の意向を共有するうえにおいて唯一といってもいい手段であり、基本的に相続における遺産分割はこの遺言書に基づいて行われます。

    被相続人にとっても理想的な相続を実現するうえにおいて、遺言書は必要不可欠だといえるでしょう。

    またこの遺言者があるとないとでは相続の進み方はかなり変わります。

    もし相続人同士で相続のトラブルが発生する可能性があるのなら、遺言書はトラブルが発生するのを未然に防いでくれる可能性があります。

    もし遺言書を作成したならしっかり相続人にその旨を伝えておくことも大切です。

    遺言書の内容までを公開する必要はありませんが、遺言書があるかどうかを知っているだけでも相続人は相続を進めやすくなります。

    遺言書の作成に関しても弁護士や税理士のような専門家のアドバイスを得ておくことがおすすめです。

    遺言書は書式を設定することで相続に役立つような形にすることが可能です。

    たとえば遺言書を公正証書にしておけば相続が発生した際にすぐに遺言書の内容が公開できるだけでなく、原本を公正役場に保管できるため、万が一内容を書きかえられるような事態を防ぐこともできます。

    相続税対策の準備

    相続の際に考慮すべきものとして挙げられる代表的なものが相続税です。

    相続税は累進課税であるため、相続すべき財産が大きいほど税額が増えていきます。

    もし何も考えずに財産を相続すれば、相続人は予期せぬ負担を強いられることになるでしょう。

    そういった事態を防ぐためにも相続が発生する前から相続税対策をやっておくべきだといえます。

    ここでは相続税対策としてできることの代表例を3つお伝えします。

    ①生前贈与

    生前贈与とは相続の対象となる財産をあらかじめ相続人に贈与という形で渡しておくというものです。

    生前贈与は主に現金や株式の相続で使うパターンが多いです。

    一般的に現金や株式を贈与すると聴くと、「贈与税が発生するのでは?」と考えるかと思いますが、贈与税は1年に贈与した金額が110万円以下だった場合は非課税となり、贈与税が発生しません。

    そのため生前贈与は非課税の範囲の年間110万円ずつ贈与することで財産の相続の際にかかる負担を減らすことができます。

    ただ生前贈与で贈与ができる範囲は決して大きくないため、多額の財産を相続させたいという場合はある程度時間がかかることを見込んでおく必要があります。

    また万が一、相続が発生する3年前までに行われていた生前贈与は相続扱いされるため注意が必要です。

    ②生命保険を使う

    死亡保険金がある生命保険も相続税対策に役立ちます。

    生命保険を用いた相続税対策はわりとメジャーなものだといえますが、一方で平成27年以降の相続税控除の引き下げられており、節税の効果は薄れています。

    元々生命保険における相続税控除は「5000万円+1000万円×相続人の数」と設定されていましたが、平成27年以降は相続税控除が「3000万円+500万円×相続人の数」と設定されるようになりました。

    そのためこの控除の範囲を超えてしまうと生命保険を使っていても相続税を支払う義務が発生してしまいます。

    それでも生命保険を用いた相続税対策はかなり広い範囲の現金をカバーできるため、有効的な節税対策だといえます。

    ただ、相続税控除の範囲内の金額で相続を行えるように配慮しておく必要があります。

    ③現金を不動産にする

    「現金を不動産にする」という対策は相続財産を減らすというよりも、相続財産の評価額それ自体を下げるために使われるものです。

    例え現金や株式と同じ金額で不動産を購入したとしても不動産は相続税の評価額が低くなるため、その差額分を節税することができます。

    現金を不動産に変えるだけでも評価額を2~3割程度下げることができますが、さらにその不動産を賃貸物件に変えるだけでも評価額をさらに下げることができます。

    たとえば貸家にするだけでも借家権割合としてさらに3割は評価額を下げられますし、貸家建付地にすれば3~4割程度は評価額を下げられます。

    このように現金を不動産に変えるという方法は相続税の節税効果が非常に高いものであり、積極的に進められることも多くあります。

    中には不動産屋から勧められたという人もいるでしょう。

    ただ現金を不動産にするだけでなく、賃貸物件の経営をするとなると一筋縄ではいかないですし、相続税対策の域を超えて色々な知識を持っておく必要があります。

    そういった点を考えると決して簡単な対策とはいえないので留意しておきましょう。

    まとめ

    今回の記事をまとめると以下のようになります。

    • 相続とは単純に財産を相続するだけでなく、手続きや相続税など様々なことを考えておく必要がある。
    • 相続をスムーズに進めるうえでも事前に相続の準備をしておくことは非常に重要。
    • 必要があれば税理士や弁護士といった専門家のアドバイスを得ておくことがおすすめ。
    • 相続の際にしておくべき準備は様々なものがあり、被相続人と相続人の間で協議しておくことも重要。
    • 相続税対策には生前贈与や生命保険を使う、現金を不動産に変えるなどといった方法がある。

    相続の準備は被相続人・相続人双方にとって重要なものであり、相続が発生するより前から始準備を始めておいても損はありません。

    病気や老化で被相続人の判断能力が衰えてしまう前に相続の準備を進めることで安心できるでしょう。

    また必要があれば弁護士や税理士といった専門家のアドバイスを得ておくことがおすすめです。

    相続税対策に関しては相続税以外の知識が問われる場面もあり、現金を不動産にする際には賃貸物件の経営に関する知識がなければうまくいかないこともあるので、留意しておきましょう。

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    お電話でのご相談
    03-6427-8841
    WEBから無料相談