社会福祉法人の事業譲渡と合併

社会福祉法人は高齢者が増え、障碍者の問題が表面化する昨今において重要な存在です。

しかし最近では社会福祉法人の経営事情が悪化しているケースも多くあり、中には事業譲渡を検討している社会福祉法人もあります。

そのため社会福祉法人における事業譲渡や合併に注目が集まっています。

ただし、通常の社団法人と違い、特殊な事業を取り扱う社会福祉法人は事業譲渡・合併も一筋縄ではいかないものです。

今回はそんな社会福祉法人の事業譲渡・合併についてお伝えしていきます。

社会福祉法人とは

まずは社会福祉法人の概要についてお伝えしていきます。

厚生労働省の定義によると社会福祉法人は「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。

ここでいう社会福祉事業とは大きく分けて2種類あり、特別養護老人ホームや児童養護施設、障碍者支援施設などが該当する第一種社会福祉事業、保育所や訪問サービス、デイサービスなどが該当する第二種社会福祉事業があります。

これらのような社会福祉事業を扱っている法人が社会福祉法人だといえるでしょう。

社会福祉法人は税金面で優遇されており、加えて国や自治体からの公的支援を得られるなど、手厚く保護されてきました。

その背景は少子高齢社会が真っただ中の今日の日本の社会のニーズがあると考えられます。

現状、少子高齢社会が解決する兆がない以上、今後も社会福祉法人のニーズは高まり続けると充分考えられます。

社会福祉法人の課題

社会的に高いニーズを集めている社会福祉法人ですが、その現状には多くの課題があると言わざるを得ません。

そもそも社会福祉法人は規模の差は激しく、零細経営が行われている法人も少なくありません。

さらに零細経営を続けている社会福祉法人によっては綱渡りのようにギリギリの経営を行っていることもあります。

ただ社会福祉法人は前述したように国や自治体からの公的支援が手厚く、補助金などのサポートを得ていることが多いものです。

そのため社会福祉法人の中にはそういった公的サポートを頼りきりになっており、そういった支援を得られなければ経営が破綻してしまうような法人も多いと言われています。

しかしそういった法人はそもそも経営者が公的支援に頼るばかりで経営努力がなされていないことが多く、なかなか改善されないということもあります。

そういった社会福祉法人があることを踏まえ、昨今では国や自治体が主導で社会福祉法人の経営基盤を強化するための事業譲渡や合併を推進する動きが起こっています。

さらに厚生労働省が事業譲渡や合併のガイドラインを作成するなど、社会福祉法人の経営の立て直しを勧める流れは今後も活発化していくでしょう。

一方で社会福祉法人の経営者の中には事業譲渡・合併を行うことに尻込みする声も挙がっています。

実際社会福祉法人は非常に公共性が高い法人であるため、施設利用者への対応に苦心したり、所轄官庁の関与を必要とするプロセスの煩雑さなど、一般的な株式会社の事業譲渡・合併より手間がかかるという問題があります。

しかし公共性が高いからこそ社会福祉法人の経営基盤の強化が求められており、公的支援なしでは経営状態が保てないような状態の社会福祉法人は早急に経営を立て直すための施策を打つべきでしょう。

そのうえで事業譲渡・合併を視野にいれた経営計画の立案は経営者の責務といっても過言ではありません。

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社会福祉法人の事業譲渡

社会福祉法人の事業譲渡はどういったものでしょうか。

基本的に社会福祉法人における事業譲渡は一般的な株式会社で用いられる事業譲渡と同じように、その法人が所有している事業を別の法人に譲渡するというものです。

事業譲渡は事業そのものを売買する手法です。

例えば「不採算事業を切り離して経営の好転を図る」、「社会福祉法人の経営悪化に際して存続させたい事業を別の社会福祉法人へ移す」、「新事業へ進出するために他の社会福祉法人から事業を譲受する」、「特定の事業に手中するために組織再編の一環として行う」など様々な目的で行われます。

事業譲渡においては有形・無形に関わらず、その事業に係るあらゆる財産を譲渡することが決まっています。

そんな事業譲渡ですが後述する合併と比べると手間がかからず、事業のやり取りだけで終わるのでスピーディーに進行できる点が特徴です。

また基本的に事業譲渡を行ったからといって社会福祉法人は消滅しません。

そのため合併と比べると組織再編や経営再建のニュアンスが強い手法だといえるでしょう。

社会福祉法人の合併

社会福祉法人の合併も一般的な株式会社で用いられる合併と同じように複数の社会福祉法人を統合させる手法です。

そして通常の合併と同様、吸収合併と新設合併に分かれています。

吸収合併は既存の法人に当事者である法人を文字通り吸収、統合させるという手法です。

対して新設合併は新しく法人を設立し、その法人に合併の当事者である法人を統合させるという手法です。

このように合併は複数の法人を統合させるため、いずれかの法人が必ず消滅する点が特徴的だといえるでしょう。

基本的に合併は社会福祉法人の規模そのものを拡大させる手法といえるため、組織拡大や経営基盤の強化に適した手法だと言えます。

また経営者が何らかの事情で引退することになり、事業承継が必要となった場面でも合併であれば法人全体を別の法人に統合させることで存続させることが可能になります。

昨今では経営者の高齢化が進んでいる一方で後継者不在によって存続が難しくなっている社会福祉法人もあるため、合併のニーズは今後も増えていく可能性が高いといえるでしょう。

社会福祉法人における事業譲渡・合併の効果

社会福祉法人が事業譲渡・合併を行うことにより、どんな効果が期待できるでしょうか。

社会福祉法人の事業譲渡・合併はそれぞれ手法は違えど、期待できる効果は共通しています。

そしてその効果が昨今の社会福祉法人が抱える問題を解決する糸口になるため、国や自治体も事業譲渡・合併を推進しているといえるでしょう。

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では社会福祉法人の事業譲渡・合併で得られる効果をそれぞれお伝えしていきます。

①事業の効率化

社会福祉法人の事業譲渡・合併で得られる効果の一つとしてまず挙げられるのが「事業を効率化し、サービスを向上させる」です。

さきほどもお伝えしたように社会福祉法人の中には零細経営を行っているケースも多く、そういった法人だと提供できるサービスの質には限界がありますし、事業形態も不安定で非効率的になっていることは珍しくありません。

しかし事業譲渡・合併で他の社会福祉法人のノウハウや経営資源、人材などを獲得することによって法人の規模が拡大し、リソースの獲得によってより品質の高いサービスを提供できる可能性が高まります。

加えて事業を拡大すれば調達コストや新しいサービスを開発するコストも抑えられるため、より効率的な事業を実現できるようになるでしょう。

また事業譲渡・合併によって法人の規模を拡大すれば施設の新設や増設をせずとも、新しい事業に着手できるようになるため、新事業展開も迅速化します。

それに応じて即戦力としての人材やノウハウ、資源なども獲得できるため、新事業を展開しても品質の高いサービスをいち早く届けることも可能になってくるでしょう。

当然ながら経営が悪化し、経営再建の必要が迫られている法人にとっても事業譲渡・合併はスピーディーに経営再建を実現する足がかりになるものです。

他法人から新たなノウハウや資源、人材などを得れば法人の経営再建もよる効果的なものとなるでしょう。

②行政サイドのメリット

社会福祉法人の事業譲渡・合併は行政サイドにもメリットがあるものです。

さきほどもお伝えしたように社会福祉法人の事業譲渡・合併は施設の新設や増設といったプロセスを省けるため、行政も施設新設の際に供出する公的財政の支出を抑えたまま福祉サービスの維持や拡充が可能になります。

昨今は自治体が財政難に陥るケースも少なくないため、行政の負担を減らすことができる社会福祉法人の事業譲渡・合併は非常にメリットがあるものだといえます。

③経営再建や撤退による利用者への影響

社会福祉法人の経営再建や撤退による利用者への影響が抑えられることもメリットに挙げることができます。

社会福祉法人は利用者への影響を踏まえると経営が悪化しても撤退という選択肢を取ることが事実上できない法人です。

しかし事業譲渡・合併で事業を存続させる糸口を見つければ、何らかの事情で経営者が事業を撤退する時でも利用者への影響を最小限に抑えることが可能となります。

④不採算地域でのサービス維持

社会福祉法人はその公共性の高さからたとえ不採算地域でもサービス維持が重要になります。

ただ、過疎化している地域のように社会福祉法人へのニーズは高くても採算が取れない地域では社会福祉法人のサービスを維持することは困難になるでしょう。

そんな際に社会福祉法人の事業譲渡・合併を行えば経営基盤が強化できるため、不採算地域でのサービス維持に繋がり、その地域のニーズに応えることができますし、社会福祉法人がなくなった際に起こる地域への影響も抑えることが可能になります。

⑤問題法人の排出

ややネガティブな事柄に触れますが、社会福祉法人の事業譲渡・合併は問題法人の排出においても役に立ちます。

残念ながら社会福祉法人はサービスの向上に努めず、経営に関しても自助努力を怠っている法人も少なくありません。

しかし社会福祉法人の事業譲渡・合併を積極的に働きかけ、経営戦略として一般化できれば問題法人を速やかに退出させるきっかけになります。

さらに積極的な事業譲渡・合併によってノウハウや設備、理念などを共有化できるようになれば社会福祉法人全体の意識向上、サービス向上、そして健全な競争の実現につながります。

社会福祉法人のM&Aには専門家の力を借りよう

事業譲渡も合併も一般的にはM&Aにカテゴライズされるものですが、社会福祉法人のM&Aには専門家の力を借りておくことがおすすめです。

M&Aは実行する法人の実情に合わせて様々な手法を使うことがセオリーであり、買収ファイナンスやLBO、ＭBOに関しても様々な検討を行う必要があります。

また社会福祉法人のM&Aは一般の株式会社とはルールが違う場面も多く、所轄官庁の許認可などを踏まえて実践する必要もあります。

そのため経営者だけでM&Aに取り組むことは難しいといえるでしょう。

ただ、最近は社会福祉法人に特化しているM&A仲介会社や経営コンサルティング会社があり、適切なサポートを行うサービスも増えています。

中には社会福祉法人の経営も行いながら同業者専門のコンサルティングも行っている会社もあるので、同業者の事情をよく把握したうえでサポートをしてくれるでしょう。

社会福祉法人の事業譲渡・合併を行う際にはこういった会社の力を借りることがおすすめです。

まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

• 社会福祉法人は社会福祉事業を行うための法人。
• 社会福祉法人は国や自治体から支援される一方、零細経営を行っている法人が多く、中には支援にたよりっきりの危うい経営をしているケースもある。
• 社会福祉法人の事業譲渡は別の法人に事業を譲渡することで経営再建や組織再編などで使われることもある。
• 社会福祉法人の合併は組織の規模を拡大し、経営基盤を強化できる手法。
• 社会福祉法人の事業譲渡・合併の効果は共通しているものも多く、社会福祉法人に関連する問題を解決する可能性が高まる。
• 社会福祉法人のM&Aは専門家の力を借りることがおすすめです。

社会福祉法人は公共性が高く、社会的にも多くのニーズが集まっている法人だといえます。

しかし様々な社会福祉法人が誕生したからこそ問題も山積しており、中には利用者や地域に悪影響を与えているケースもあります。

そんな状況を鑑みた際、社会福祉法人が事業譲渡・合併を行い、経営基盤の強化やサービスの向上に努めることは非常に有意義なことだといえるでしょう。

最近は社会福祉法人の事業譲渡・合併に対し、官民共に積極的な支援を行っているケースが増えています。

社会福祉法人の事業譲渡・合併を行う際は支援機関を活用しましょう。