2021年4月21日更新資金調達

融資を会社が受けるためには?

中小企業においては、金融機関からの融資で資金調達するのが一般的です。しかし、融資を受けるのは簡単なことではなく、融資を受ける理由を明確化して返済財源を確保しなければならないなど、いくつかのポイントを押さえておかなければなりません。

目次
  1. 融資を会社が受けるためには?
  2. 会社が融資を受ける際のポイント(その1)
  3. 会社が融資を受ける際のポイント(その2)
  4. 会社が融資を受ける際のポイント(その3)
  5. 会社が融資を受ける際のポイント(その4)
  6. 会社が融資を受ける際のポイント(その5)
  7. まとめ
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融資を会社が受けるためには?

融資を会社が受けるためには?

経営者にとって、会社の資金繰りは非常に重要な課題であり、とくに中小企業の場合は融資を受けて資金調達するケースは珍しくありません。

しかし、融資は簡単に受けられるものではないため、融資を受ける際には会社の経営者としていくつかのポイントを意識しておく必要があります

また、M&Aを目的として資金調達を行う場合は自社に合った方法を選択する必要がでてきます。その際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら進めていくとよいでしょう。

M&Aを目的とした資金調達をお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。知識・支援実績豊富なアドバイザーがM&Aをフルサポートをいたします。

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事業性融資を行っている機関

会社が融資を受ける場合、事業性融資を行っているところに相談しなくてはなりません。事業性融資を行っている先として代表的なのが、銀行などの金融機関や日本政策金融公庫であり、そのほかにノンバンクもあります

それぞれの機関において、融資を受けるためのポイントは少し違いますが、この記事では共通するポイントについて紹介していきます。

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資金調達方法について解説します

会社が融資を受ける際のポイント(その1)

会社が融資を受ける際のポイント(その1)

会社が融資を受ける際に、ます重要となるのが「必要な書類を用意する」ことと「なぜ融資が必要なのかを明確にする」ことです。これがしっかりとしていなければ融資の相談を行っても進展することはなく、非常に重要なポイントです。

必要な書類を用意する

会社が融資を受ける際、何より重要なのは書類です。必要な書類をちゃんと用意し、適切に記入して提出するのは、融資を受けるうえで不可欠です。とくに銀行などの金融機関では、書類は面談よりも重視されると言われています。

この段階で手を抜いてしまうと、融資の実現は難しくなります。融資の際に必要な書類は意外と多く、決算書はもちろんのこと、事業計画書や状況に応じて資金繰り表も必要となります。また、事業計画書と現在の状況が乖離している場合、その原因を分析してまとめた書類も大事になります。

それに加えて、融資を受ける必要性やメリットについても書類にしてまとめておくと良いです。当然、事業計画書や融資を受ける必要性、メリットは相手が納得できるだけのクオリティで作成する必要があります。つまり、書類のクオリティは融資が受けられるかを左右する重要な要素となるのです。

相手を納得させるよう、入念に作成しましょう。

なぜ融資が必要なのかを明確に

会社が融資を受ける理由の説明は、最初の交渉段階でもっとも重視される行為です。理由を明確に説明できるようにするのは必要不可欠であり、以下の項目を経営者が説明できなければ、会社が融資を受けるのは困難です。

  • 具体的にいくらの融資を必要としているのか
  • どういった意図で融資を受けようとしているのか

悪い例は、「借りられるだけ借りたい」、「とりあえず運転資金が必要」などといったの発言です。融資する側は、あまりに安易な発言をする相手にお金を貸したいとは思いません。融資して欲しい金額が曖昧であるのは、それだけ事業計画や資金繰りのプランが甘い証拠です。

その結果、その会社はただ資金繰り悪化のために融資を求めているとみなされる可能性が高まります。融資はあくまでも、円滑な経営や事業の拡大を助ける手段です。融資自体を目的にしている会社は、経営のやり方が悪いと言わざるを得ません。

具体的な金額が記載されている書類を提出して説明する

さきほどの書類に通ずることではありますが、必要としている融資金額を、具体的な形で見せて説明することが大事です。たとえば、事業に必要な設備を導入したい場合に、その設備のパンフレットや業者からの見積書を書類として提出し、それに経営者が補足するなどすると良いでしょう。

また、その設備を導入することによる効果を、書類にまとめて説明することも大事です。たとえば導入によって今よりも生産性が向上する予測ができる場合には、他社における導入後の売り上げ増加率などを記載することで、その具体的な効果をより具体的に説明できます。

このような書類をもとに、目に見える形にしてそれを説明できるようにすることで、融資が受けられる可能性は高くなります。

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会社が融資を受ける際のポイント(その2)

会社が融資を受ける際のポイント(その2)

会社が融資を受ける際の2つ目のポイントは「返済財源を確保する」こと、「信用性を把握しておく」ことです。会社は融資の契約を締結すると、元金と利息の返済が義務付けられます。そのため、確実に返済を行えるのかが重要となります。

返済財源をきちんと確保する

融資は言うなれば借金です。よって、返済財源をしっかり確保しておくのも肝心です。銀行などの担当者に対し、返済財源をどこから捻出しているかについては、具体的な数字と一緒に説明できる必要があります。

たとえば、数ヵ月後に入金となる売上代金や、設備を導入して増加した売上から返済するなどです。あくまで融資は会社経営を円滑にする手段であって、資金を得る目的で利用するものではなく、返済財源が不明確だと、融資は困難です。

また、必要な書類でもお話しましたが、具体的な資金繰り表を作成しておくと、担当者を納得させられる可能性が高まります。どういった用途で融資のお金を使うか、どうやって返済していくかを明確化すれば、金融機関も安心して会社に融資する可能性も高いでしょう。

信用性を把握しておく

融資を受けるために、金融機関や日本政策金融公庫からの信用度を把握するのは不可欠なプロセスです。信用度を把握するうえでまず重要なのは税金です。税金の支払いは、しっかり社会的に活動しているかどうかの目安です。

これが滞っている会社は、信用されずに融資を断られてしまう可能性が高く、そもそも税金を払わない会社に融資をしても返済されない可能性が高いと判断され、その時点で融資を断られてしまいます。うっかり税金を滞納していることがないよう、経営者は入念にチェックしておきましょう。

また、担保を用意しておくのも信用を得やすくする方法の一つです。厳密に言うと、担保を用意するのではなく「担保となる資産を所有しているかどうか」が重要です。金融機関は、万が一返済が滞った際に、担保となる資産がある会社を信用する傾向があります。

そのため担保がない、あるいは担保となる資産が第三者から提供されているような会社は、融資を受けるのは困難な可能性があります。融資を確実に受けるためには、自社による担保提供を考えておくことが望ましいといえるでしょう。ただし、担保に頼りすぎるのは逆効果となりますので、担保の価格と融資額のバランスは考えなければなりません。

金融機関は融資先の格付けをしている

金融機関は、融資を行っている会社について「格付け」と呼ばれる作業を行います。格付けとは、その会社の信用性をランク分けすることであり、それぞれの会社の財務内容を分析して「正常先」や「要注意先」などというように分けています。

つまり、会社の信用性は金融機関でも常に把握できるようにしており、そのことも踏まえて税金や公共料金の支払い、すでに融資を受けていればその返済をしっかりと行えていることが重要となります。

当然ですが高ランクである「正常先」ほど融資が受けやすくなります。ただし、金融機関の格付けは内部の情報で融資先に伝えられることはないので、企業側においては、財務内容が良好となるよう普段から尽力していることがポイントとなってきます。

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会社が融資を受ける際のポイント(その3)

会社が融資を受ける際のポイント(その3)

会社が融資を受ける際の3つ目のポイントは、銀行の側から融資提案されるようにすることです。とくに銀行などの金融機関は、融資を行った際の利息を収入源としています。そのため、受身となって融資相談が来るのを待っているのではなく、優良な会社には融資したいと考えているのです。

銀行から融資を提案される状況が一番良い

自分から銀行に融資を受けに行くのではなく、銀行から融資を提案してもらえる状況が、最も良いシチュエーションです。銀行は、借金を踏み倒されることを嫌い、自分から融資を求めてくる会社に対しては、なかなか融資を認めない傾向があります。

もちろん、すべての金融機関がそうであるとは限りません。ですが、お金を貸す立場になったときを想像してみると、必死に融資を求めてくる人を信頼することは難しいです。そのため、銀行とは普段から付き合い、向こうから融資の営業をしてくれるような関係性を構築するのが大事です。

とくに取引内容は重要であり、売り上げの入金や会社で支払う税金・公共料金の引き落とし、従業員の給料をその銀行に集中させることなど、融資以外で多くの取引をしていると、実際に融資相談をした際に承認されやすくなります。

また、税理士や弁護士を経由するなど、すでに良好な関係を構築しているところから銀行に紹介してもらうことも、融資を受けやすくする方法です。

財務関係の知識を持っておく

会社の経営者が財務関係の知識を持っておくと、銀行から融資を受けやすくなります。決算書に書かれている財務指標を完全に理解しておくのはもちろん、融資に関する知識や資本にまつわる知識も押さえておくとベターです。

財務関係の知識に長けていれば、事業計画や返済プランの確度や信用性が高いと見なされる可能性が高まります。

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中小企業向けの融資制度

会社が融資を受ける際のポイント(その4)

会社が融資を受ける際のポイント(その4)

会社が融資を受ける際のポイントの4つ目は、面談時の印象です。事業性の融資を受ける際、ほぼ必ずと言っていいほど面談があり、そのときの印象によって融資の可否が左右されることもあるほど重要です。

面談では誠実な対応をする

上述しましたが、会社が融資を受けるためには根拠に基づいた書類を提出し、それをきちんと説明できることで融資が受けやすくなります。それに加えて、言葉遣いや態度も誠実に対応していると、さらに融資が受けやすくなります

記事の冒頭で金融機関は書類を重視するとお伝えしましたが、それは経営者の人柄を軽視しているわけではなく、面談時にしっかりと対応を見ています。そのため、きちんと会社や書類の説明ができない経営者や、融資をして当たり前というような印象を与えてしまうと印象は良くありません。

融資で資金を出すのは金融機関でも、それを審査するのは担当者(人間)であり、その担当者が上司に掛け合って融資の可否を決定しています。つまり、誠実な対応で担当者を見方に付けることができれば、融資の成功率を高くできことでしょう。

日本政策金融公庫は人柄を重視する

創業時や民間の金融機関からの融資が受けにくい会社では、日本政策金融公庫を利用することも多いです。この日本政策金融公庫では、経営者の人柄を重視する傾向にあります。そのため、面談なしで融資をするということはなく、必ず面談しなければなりません。

そこで、経営者の会社に対する思い入れや将来性などについてヒアリングし、ときには細かい部分や繰り返し同じ質問をして経営者の対応を見ます。会社に強い思い入れがある、誠実な対応ができる経営者は、融資の返済を後回しにする可能性が低く、確実に返済してくれると判断されやすくなります。

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新規事業立ち上げにおける融資の活用

会社が融資を受ける際のポイント(その5)

会社が融資を受ける際のポイント(その5)

会社が融資を受ける際の5つ目のポイントは、返済をしっかりと行うことです。事業を継続していくうえで、1度しか融資を受けないということは少なく、大抵の会社は何度も融資を利用して資金調達を行います。返済をしっかりとしておくことで、将来に受ける融資の難易度が低くなります。

返済は信用のバロメーター

金融機関において、融資後の返済状況は信用を判断する最も重要なバロメーターです。そのため返済が遅れがちな会社に対して、融資の営業をすることはありませんし、融資の相談をしても断られる可能性が高いです。

一方で、きちんと返済を行っている会社に対しては、会社の状況が良好になった場合や融資の残高が減ったタイミングで再度融資の提案をしてきたりします。また融資の相談をした場合にも、これまでの返済状況から意外と簡単に融資の承認が出るケースも珍しくありません。

 

日本政策金融公庫は積極的に反復利用を勧めてくる

日本政策金融公庫は、既存融資先への反復利用についても積極的に行っています。反復利用とは、融資残高が減ってきた際に、最初の融資した金額までの範囲内で再度融資をすることです。

たとえば、当初1,500万円の融資を受け、その残高が700万円まで減ってきたタイミングで、再度1,500万円の融資を行い、700万円を融資の返済に充て、残りの800万円を追加の事業資金として利用してもらうということです。

日本政策金融公庫からはじめて融資を受ける際、非常に多くの書類が必要であり、場合によっては何度も面談をしてやっと融資が決まります。しかし、反復利用については驚くほど簡単に融資が受けられます。

こうした反復利用は、普段からの確実な返済が前提になっており、この関係を保つために「日本政策金融公庫の返済だけは遅れられない」と言う経営者もいるほどです。資金調達の度に経営者は不安を感じますが、きちんと返済していればそれが将来の安心につながるのは間違いありません。

まとめ

まとめ

融資を得られるかどうかは、その会社や経営者に信用があるかどうかです。金融機関からの信頼を得るために、会社の経営者がやるべき施策は多々あります。もちろん、融資を受ける際にはさらにやるべきことがたくさんあります。

普段の取引では良好な関係でも、融資を受ける際には「貸して当たり前」というような対応を取れば融資が受けにくくなりますし、逆に普段は取引せずに融資のときだけしっかりとした対応を取っても融資に結びつく可能性は低いです。

資金調達は1度きりではなく、何度も利用するケースがほとんどですので、普段の付き合いはもちろん、融資相談時にも誠実な対応を取ることが大事です。

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