2020年5月16日更新会社を売る

M&Aアドバイザーとは?料金体系やメリット・デメリット、M&Aアドバイザーランキングを解説

M&Aアドバイザーは、M&Aに関する相談、調査、具体的な交渉など、M&Aの一連の流れを手厚くサポートします。各専門分野における的確なアドバイスをしてくれるので、M&Aの当事者にとっては非常に心強い存在です。 メリットとデメリットについても解説しています。

目次
  1. M&Aアドバイザーとは?
  2. M&Aアドバイザーの業務内容
  3. M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系
  4. M&Aアドバイザー活用の注意点
  5. M&Aアドバイザー活用のメリット・デメリット
  6. M&Aアドバイザー会社3選
  7. まとめ
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M&Aアドバイザーとは?

M&Aアドバイザーとは?

M&Aアドバイザーとは、M&Aの相談や調査、交渉などM&Aの一連の流れをサポートするM&Aの専門家です。M&Aコンサルタントや、ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることもあり、具体的な業務内容は多種多様なものがあります。

M&Aを行う際には、M&Aアドバイザーのサポートが必要で、その契約形式には売却側と買収側の双方にM&Aアドバイザーが着任する「アドバイザリー形式」と、売却側と買収側の間にM&Aアドバイザーが立ち中立な状況でサポートし手続きを進める「仲介形式」の2つがあるのです。

仲介型式は、買収側と売却側の話し合いが円満に進みやすい特徴があります。専門的なサポートを行うM&Aアドバイザーは、当事者にとって非常に心強い存在です。以下のポイントをもとにその特徴や、M&AアドバイザリーやM&Aコンサルタントとの関係についてご紹介します。

  1. M&Aアドバイザーの特徴
  2. M&Aアドバイザーのサポート形式
  3. M&Aアドバイザーという名称について
  4. M&Aアドバイザーを提供する主体
それぞれ見ていきましょう。

①M&Aアドバイザーの特徴

M&Aは、その実行にあたってさまざまな専門知識が必要です。例えば、M&Aの対象企業の選定、企業価値の算定、対象企業の経営状況や事業内容などの詳細な調査、問題点の検証、対象企業との交渉など、各段階で専門知識が求められます。

そこで、それぞれの専門分野に精通しているM&Aアドバイザーに依頼することで、専門的なサポートを受け、M&Aを効率的に進めることができるのです。

当事者企業だけでM&Aを行うことももちろんできます。しかし、法律や税務をはじめさまざまな専門知識が必要となるため、企業だけでM&Aを進めることは困難です。当事者だけで進めると、調査や交渉などでトラブルに発展するおそれもあります。

トラブルを防ぎ、スムーズに進めるためには、やはりM&Aアドバイザーなどの専門家のサポートを受ける必要があるのです。費用の面で避けたい人もいるかもしれませんが、依頼する方が結果的に大きなメリットを得られるケースが多くなります。

②M&Aアドバイザーのサポート形式

M&Aアドバイザーの契約形式には、2つあると先述しましたが、サポート形式により手数料についても違いがあるため、気をつけましょう。仲介形式では、売却側と買収側の双方から取引金額の数%を成功報酬として得ることがよくあります。

一方でアドバイザリー形式では基本的に、契約先である売却側あるいは買収側の企業から報酬が支払われるのです。サポート形式とあわせて、報酬体系もしっかり確認しておきましょう。

③M&Aアドバイザーという名称について

M&Aアドバイザーは、M&Aコンサルタント、フィナンシャルアドバイザー(FA)などさまざまな名称で呼ばれます。 また、「M&Aアドバイザリー」という表現がありますが、その違いについても整理しておきましょう。

M&Aアドバイザリーは、専門的なM&Aの一連の流れをサポートするサービスのことを指します。このサービスを行う専門家が、M&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)です。 「アドバイザリー」は、アドバイスをするサービスを指し、「アドバイス業務」を意味します。

一方で、アドバイザーやコンサルタントは職業を示す言葉です。 M&Aアドバイザリー業務の専門家が、M&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)となります。しかし実際には、M&Aアドバイザリーサービス会社に相談することを「「M&Aアドバイザリー会社に相談する」と表現するのです。

一方で、「M&Aアドバイザーに相談する」という表現を、「M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社に相談する」と使用する場合もあります。そのアドバイザーが在籍するアドバイザリー会社や仲介会社に、相談するという意味で考えることもできるからです。

確かにアドバイザーは個人を示す言葉ですが、時にはサービス名、さらには会社として表現することもある、という感覚を持っておくとイメージしやすいでしょう。

④M&Aアドバイザーを提供する主体

M&Aアドバイザリーのサービスを提供する会社は、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社のほか、証券会社、銀行(メガバンク、地方銀行)、信用金庫、会計事務所、税理士事務所などが挙げられます。

例えば証券会社や銀行などは、「M&Aアドバイザリー部門」を設けサービスを提供する形態が多いです。一方、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の場合は、M&Aアドバイザリーに特化しサービスを提供する「M&Aの専門家の集団」という立ち位置でサポートを行います。

このように、M&Aアドバイザリーのサービスを行う会社は多岐に渡り、自分に合ったところを選ぶ必要があるのです。これらの会社に所属し、実際にM&Aアドバイザリーを提供する専門家がM&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)となります。

以上、M&Aアドバイザーについての基本的なことを解説しました。それではここからは、M&Aアドバイザーの業務内容についても見ていきましょう。

※関連記事
M&Aアドバイザーのランキング【必見】 | M&A・事業承継の理解を深める

M&Aアドバイザーの業務内容

M&Aアドバイザーの業務内容

その業務内容は、M&Aの始めから終わりまで、各段階で専門的なアドバイスをします。M&Aアドバイザーの業務を知るには、M&Aアドバイザリー業務の流れを知っておくことが必要です。業務は、大きく分けると以下の流れによって進みます。

  1. M&A戦略の策定
  2. 売手企業の会社情報資料の作成
  3. 対象企業を見つける
  4. 交渉や調査
  5. 契約
  6. 統合
買収する側の会社にM&Aアドバイザーが着任したケースを例に、M&Aアドバイザーが行うアドバイザリー業務を整理しておきましょう。では、それぞれの手続きについて順番に見ていきます。

①M&A戦略の策定 

まず、買収を検討する企業と具体的なM&A戦略を策定します。企業がM&Aを行う目的はそれぞれ異なり、M&Aの手法もさまざまです。そのため、どのような企業・事業を買収したいのか、どのような手法を用いるべきか、買収を検討する企業と一緒に具体的なM&A戦略を検討します。

しかし、実際にはM&Aでの戦略作りの運び方が分からない経営者がほとんどです。そのときは積極的にM&Aアドバイザーに相談してください。M&Aをなぜ行いたいのかをアドバイザーに伝えながら、自社に合ったM&A戦略を考えていきましょう。

②売手企業の会社情報資料の作成

売手企業への検討材料となる必要資料の作成も、M&Aアドバイザーの仕事です。必要となる資料には、詳細に企業情報がまとめられています。この資料を、「企業概要書」といいますが、この資料は売手企業の事業内容・希望条件、さらに企業のもつ将来性などを買手企業へアピールするために重要な資料です。

③対象企業を見つける

買手はM&A戦略を決めたら、買収候補となる企業の選定を行います。適切な対象企業を見つけるには、候補企業の財務状況など、専門的な調査・分析を行わなくてはなりません。具体的には、買収候補のリストを作成するなど、候補企業ごとに情報を整理し選定を進めます。

特に、買手は売手企業を取り込む立場になり、売手が持つリスクも抱えることになるのです。したがって、買収候補を絞る際には、買収にあたってのリスクをあらかじめ検討しなくてはなりません。M&Aアドバイザーの専門的なアドバイスにより、リスクを洗い出しておく必要があります。

④交渉や調査

買収希望の企業が決まれば、その企業と企業の株主に対してアプローチを行います。相手企業が、買収に応じた場合は買収方法など具体的な協議に進むのです。合意に至れば、基本合意書を締結します。その後、買収対象となる企業の財務状況など、さらに詳細な調査が行われます。

これらの調査結果をもとに、具体的な買収金額などの交渉を進めますが、特に買収価格は企業の財務状況などを詳しく調査・検証し、資産価値を適正に評価して算出する必要も出てくるでしょう。

また、財務状況のほかにも、法務・税務上の問題点の有無など詳しい調査と問題点の検証が必要です。

こうした詳細な調査・検証のことを、「デューデリジェンス」といいます。デューデリジェンスを丁寧に行わなければ、M&A後に大きなトラブルに発展する可能性があるのです。デューデリジェンスにおいて、M&Aアドバイザーは大きな力を発揮します。

また、交渉段階においても活躍が期待できるため、積極的に頼りましょう。専門分野に精通したM&Aアドバイザーが交渉を進めれば、より良い条件でのM&Aを実現できます。

⑤契約

交渉がまとまれば、最終的な合意により契約となります。契約締結後、M&A業務における最終的な手続き(クロージング)により、取引が実行され経営権が移転するのです。株式譲渡の場合、株券の引き渡しと対価の支払いが、クロージングにあたります。

これにより、実際に経営権が移転し、買収対象企業は買収企業の傘下に入ることになるでしょう。

最終契約を締結する前には、内容に問題ないか入念に確認してみてください。もし不安を感じる場合、M&Aアドバイザーにも確認してもらいましょう。

⑥統合

会社は、新体制のもとでスタートしますが、ここで「統合」という段階があり欠かせません。統合は、買収企業と被買収企業の違いを素早く埋めるプロセスのことです。異なる企業同士では、風土や雰囲気に違いがあります。

買収後に事業展開をスムーズに進めるには、この違いは早急に埋める必要があるのです。また、人事システムや情報システム、業務プロセスなどの統合も欠かせません。M&Aアドバイザーはこれらをあらかじめ分析しておき、統合の際に適切なアドバイスを行ってくれます。

ただし、なかには統合作業にはあまり関わらないM&Aアドバイザーも存在するため、M&Aアドバイザーと契約する前に、業務内容の範囲を確認しておけば安心です。以上、M&Aアドバイザーの業務内容でした。次に、料金体系についても見ていきます。

M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系

M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系

料金体系についてですが、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社によっては、最初の相談は無料で行われる場合もあります。 ただ、実際にサービスを利用する場合は、さまざまな報酬がかかるため気をつけましょう。

ここでは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の代表的な報酬体系について紹介します。

  1. 着手金
  2. 企業価値の算定費用
  3. 中間報酬
  4. 月額報酬
  5. 成功報酬
それぞれの報酬について、順番に見ていきます。

①着手金

依頼を受けて作業に着手するための費用です。結果の成功・不成功にかかわらず、着手金は依頼した段階で発生します。これは、まず気をつけるべき報酬です。着手金は返還されません。 一方で、M&Aアドバイザリー会社によっては発生しない場合もあります。

②企業価値の算定費用

M&Aでは、対象企業の財務状況や市場での評価など、多様な観点から企業価値を算定しなければなりません。企業価値の算定も、専門分野になるためM&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の料金体系に含まれることが多いです。

ただしこちらも、不要な会社があります。できるだけM&Aアドバイザーに支払う費用を抑えたいなら、無料で企業価値を算定してくれるところを選びましょう。

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③中間報酬

M&Aにおける対象が決定し、当事者が基本合意に達した段階で発生する費用のことをいいます。基本的には、成功報酬の一部となり、最終的な成功報酬額の10~20%程度になるケースが多いです。やはりこの報酬についても、不要である会社もあります。

ただし、中間報酬によってM&Aの成功が確約されるわけではありません。もしも不安なら、成約したときだけ報酬が発生するところに相談しましょう。

④月額報酬

リテイナーフィーという別名もあり、M&Aアドバイザリー会社に対して顧問料として支払う報酬です。数ヶ月間にわたるM&Aでは月額報酬がかかると全体の費用も高額になりやすい特徴も持っています。そのため、月額報酬を設定していないM&Aアドバイザーを事前に確認しましょう。

⑤成功報酬

M&Aが成立した際に発生する報酬です。成功報酬は、一般的にレーマン方式と呼ばれる報酬体系になるので覚えておきましょう。 これは、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛け、報酬額が決定するという仕組みです。

成功報酬のみのM&Aアドバイザーもいるので、わかりやすい報酬体系を望むのであれば完全成功報酬制のM&Aアドバイザーに依頼しましょう。以上、M&Aアドバイザーへのさまざまな報酬について解説しました。

次に、M&Aアドバイザー活用の注意点を見ておきましょう。

M&Aアドバイザー活用の注意点

M&Aアドバイザー活用の注意点

さまざまなメリットがあるM&Aアドバイザーのサポートですが、活用の際の注意点も知っておきましょう。

まず、M&A仲介会社などの専門会社の得意分野は、会社・サービスによってさまざまで、特化している分野が異なります

そのため、それぞれのサービスの特徴を比較し自社に合うものを選択しなくてはなりません。 もしサービス内容が自社に合わなければ、M&Aを効率的に進めることは難しくなります。また、コスト面についても比較し、M&Aによる利益と見合うかどうか検討しましょう。

では、M&Aアドバイザー活用のメリットとデメリットをあらためて見ておきます。

M&Aアドバイザー活用のメリット・デメリット

M&Aアドバイザー活用のメリット・デメリット

M&Aアドバイザーを活用する際のメリットとデメリットを確認しておきましょう。まずは、メリットから見ていきます。

①M&Aアドバイザー活用のメリット

最大のメリットは、やはりその専門性にあります。専門分野に関するアドバイスを受けることは、M&Aを実行するうえで非常に心強いからです。M&Aの手法や進め方など、それぞれの段階で専門的なアドバイスを受けることで、M&Aにおけるさまざまな疑問が解決します。

また、M&Aをするか悩んでいる方にも心強いです。M&Aをするべきかどうかわからない、あるいはM&Aをしたくても不安要素が強いなど、経営者がM&Aに関して抱える悩みは多いでしょう。M&Aアドバイザーは、こうした不安要素についても的確なアドバイスをしてくれます。

さらに、これまでM&Aを選択肢に入れてこなかった経営者にとってはM&Aアドバイザーに相談し、これまで漠然としていたM&Aのイメージがはっきりすることで、事業継続の方法としてM&Aを選択肢に加えることができるはずです。

経営課題の解決につながる、貴重なアドバイスを受けるという点でも、M&Aアドバイザーの活用は大きなメリットとなります。ですが、知っておくべきデメリットもあるので見ておきましょう。

②M&Aアドバイザー活用のデメリット

成功報酬をはじめとしたコストが発生します。コストパフォーマンスを考え、M&Aによって発生する利益と見合うかどうか、事前に検討しなくてはなりません。M&Aでは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社などの専門家のサポートを受けることは必須と言えます。

そのため、報酬がかかるという点は覚悟しておくことが必要です。そのうえで、各会社の報酬体系を比較し、自社に合ったサービスを選ぶことが大切でしょう。これにより、自社にとって最適なコストでM&Aを進められます。次に、M&Aアドバイザーのランキングを見ておきましょう。

M&Aアドバイザー会社3選

M&Aアドバイザー会社3選

M&Aアドバイザーランキングは、以下のようなものです。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. M&Aキャピタルパートナーズ
  3. 日本M&Aセンター
それぞれのM&Aアドバイザーについて、順番に見ていきましょう。

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

まず、M&A総合研究所です。さまざまな事例で、M&Aアドバイザーとして活躍しています。全国の、M&A案件の取り扱いをしており、規模の小さい企業のM&A案件にも対応可能です。

M&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所では平均して3ヶ月~6ヶ月の期間でクロージングを行っています。

相談も無料で完全成功報酬となっており、非効率な作業をシステム化することで人件費の削減を可能にしており、仲介手数料も業界最安値水準です。安心してお気軽にお問い合わせください。

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②M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、主に中堅・中小企業に特化し、中小企業が抱える経営課題の解決に強みを持っています。専門のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制のもと、安心感のあるサービスを提供しているのです。

日本における、M&A助言会社の老舗となるレコフと連携しており、それぞれの顧客基盤やネットワークを活かしたサービスに特徴があります。また、成功報酬と中間報酬のみの報酬体系となり、着手金は無料です。

③日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスが特徴で、年間成約支援数649件という実績を持っています。1案件ごとに、法務担当者と会計・税務担当者の案件担当者がサポートするという体制のもと、専門性の高いサービスを提供しています。

※関連記事
M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します | M&A・事業承継の理解を深める

まとめ

以上、M&Aアドバイザーの特徴、料金体系やメリット・デメリット、M&Aアドバイザーランキングについての解説でした。

経済効果の高いM&Aを進めるためにも、それぞれのM&Aアドバイザーが特化している分野・サービス内容を比較し、自社に合ったM&Aアドバイザーを活用していきましょう。 

今後、M&A事例の増加に伴い、M&Aアドバイザーが活躍する場もさらに拡大することでしょう。

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