2021年7月23日更新会社・事業を売る

M&Aアドバイザーとは?業務内容や料金体系、必要性、おすすめ8社も解説【2021年最新】

M&Aアドバイザーとは、M&Aの相談・調査・具体的な交渉など、一連の流れをサポートする専門家をさします。専門知識をもとにアドバイスしてくれるため、当事会社にとって心強い存在です。今回は、M&Aアドバイザーの業務内容・料金体系・必要性・おすすめ5社を紹介します。

目次
  1. M&Aアドバイザーとは?
  2. M&Aアドバイザーの業務内容
  3. M&Aアドバイザーの特徴と必要性
  4. M&Aアドバイザー活用のメリット・デメリット
  5. M&Aアドバイザー活用時の注意点
  6. M&Aアドバイザー会社おすすめ8選
  7. M&Aアドバイザー選びを成功させるコツ
  8. M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系
  9. M&Aアドバイザーに要求される専門性
  10. M&Aアドバイザー業務に関連する資格
  11. M&Aアドバイザーのまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
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M&Aアドバイザーとは?

M&Aアドバイザーとは?

M&Aアドバイザーとは、相談・調査・交渉などM&Aにおける一連の流れをサポートする専門家をさします。M&Aコンサルタント・ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、具体的な業務内容は多種多様です。

M&Aをスムーズに成功させるには、M&Aアドバイザーのサポートが必要です。

M&Aアドバイザーの契約形式は、売却側と買収側それぞれにM&Aアドバイザーが着任する「アドバイザリー形式」と、売却側と買収側の間にM&Aアドバイザーが立ち中立な状況でサポートする「仲介形式」の2種類が存在します。

専門的に高度なサポートを行うM&Aアドバイザーは、取引の当事会社にとって非常に心強い存在です。また、後継者不在の問題で悩まされる中小企業などをサポートし優良企業の存続と雇用の継続を実現するなど、社会的貢献度が高い職業といえます。

ここからは、M&Aアドバイザー業務を提供する主体や、M&Aアドバイザーの種類を取り上げます。

M&Aアドバイザーを提供する主体

M&Aアドバイザリーのサービスを提供する主体は、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社(ファイナンシャルアドバイザリー)が代表的です。

そのほか、証券会社・銀行(メガバンク・地方銀行・信用金庫)・コンサルティングファーム・会計/税理士/法律事務所・ファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。

M&Aアドバイザー業務を手掛ける会社は多種多様であるため、自社に適した機関を選ぶ必要があります。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、買収を望む企業と売却を望む企業を募り、各会社が希望するM&A条件に合うようM&Aの仲介を行います。このサイトを運営するM&A総合研究所も、M&A仲介会社です。

あまり規模の大きくないM&Aを取り扱う点が特徴です。特に、中小企業対象のM&Aを行うことが多いです。

M&Aアドバイザリー会社(ファイナンシャルアドバイザリー)

M&Aアドバイザリー会社(ファイナンシャルアドバイザリー)も、M&A仲介会社と同じくM&Aの業務全般を引き受けます。M&A仲介会社との相違点は、買収会社あるいは売却会社のどちらかに専属契約をし、M&Aのアドバイスや交渉などを行う点です。

M&Aアドバイザリー同士が各会社の代表として、M&A契約のための交渉などを実施します。M&Aアドバイザリー会社の対象は、大企業など比較的規模が大きいM&Aです。

銀行(メガバンク・地方銀行・信用金庫)

M&Aアドバイザー業を行う銀行では、一般的な資金融資の業務だけでなくM&Aアドバイザー業に特化した「M&Aアドバイザリー部門」があります。

特に、メガバンクといわれる大手銀行は、M&Aアドバイザー業に特化した「M&Aアドバイザリー部門」を持ちます。また、地方銀行や信用金庫でも、M&Aアドバイザー業を行うところがあります。融資先の中小企業を対象に、M&Aの仲介などを実施しています。

証券会社

M&Aアドバイザー業を行う証券会社もあります。銀行と同じく、M&Aアドバイザー業に特化した「M&Aアドバイザリー部門」を有します。

証券会社は、株式を用いたM&Aのアドバイスが得意です。上場株式の公開買い付け(TOB)など株式を生かした戦略をサポートしてくれます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、経営に関するコンサルティングを行います。コンサルティングファーム内は、経営戦略系や人事系、法務系などの専門領域に分類されています。そして、M&Aの専門領域が、コンサルティングファームにおけるM&Aの位置づけです。

そのため、会社のあらゆる分析を行った後、M&Aの経営戦略を取るケースが多いですが、M&Aの目的で相談できます。

会計・税理士・法律事務所

会計・税理士・法律事務所では、M&Aで得意とする分野のみ相談にのってくれます。

会計・税理士事務所は、M&Aアドバイザー業務の財務や税務関係に強みがあります。M&A関連のグループに入っている会計・税理士事務所が、相談にのってくれます。また、法律事務所は、法務デューデリジェンスを行うなど法務関連の業務を行います。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、事業承継や税金対策などお金の分野に幅広い知識があります。ファイナンシャルプランナーがいれば、お金の流れなど全体を把握でき、それを踏まえたM&Aのアドバイスがもらえます。

また、個人のお金に関する知識があるので、M&Aによる事業承継後の生活に関するアドバイスもしてくれるでしょう。

M&Aアドバイザーの種類

M&Aアドバイザーは、「財務」「法務」「税務」「その他」の4種類に大きく分けられます。それぞれのM&Aアドバイザーの役割、およびそれを手掛ける主体(会社)について紹介します。

財務アドバイザー

財務アドバイザーは、決算報告書などから会社の財務状況を分析します。価格交渉や契約条件のアドバイスや周辺アドバイザーとの調整役も行います。

業務を手掛ける主体は、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、会計・税理士事務所などです。

法務アドバイザー

法務アドバイザーは、M&Aを実施する際、法律面からアドバイスをしてくれます。また、M&Aに関する契約書の作成や確認、M&A後における当事会社の社内規定やコンプライアンスの整備などを行います。

業務を手掛ける主体は、法律事務所です。

税務アドバイザー

税務アドバイザーは、M&Aに関する税金面からアドバイスを行います。M&Aにより納めるべき税金の額が変わるため、M&A後の増税に対し、会社の経営が変化しないか事前に想定して経営者にアドバイスしてくれます。

また、当事会社の納税額やキャッシュフローの変化を経営者へ説明やアドバイスを行います。業務を手掛ける主体は、コンサルティングファーム、会計・税理士事務所などです。

その他アドバイザー

その他アドバイザーは、第三者算定機関として、フェアネス・オピニオンを提示します。また、第三者信用調査機関として、反社チェックに応じます。

業務を手掛ける主体は、会計・税理士事務所などです。

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M&Aアドバイザーの業務内容

M&Aアドバイザーの業務内容

M&Aアドバイザーの業務内容は、M&Aの始めから終わりまでの各段階で専門的なアドバイスを行うことです。M&Aアドバイザーの業務を大まかに分けると、以下の流れに沿って進められます。

  1. M&A戦略の策定
  2. 売り手企業の会社情報資料の作成
  3. 企業価値評価の算出
  4. 対象企業を見つける
  5. 交渉や調査
  6. 契約
  7. 統合

ここでは、買収側の会社にM&Aアドバイザーが着任したケースを例として、M&Aアドバイザーの業務を把握しましょう。それぞれの手続きを順番に詳しく紹介します。

①M&A戦略の策定 

まず、買収を検討する企業との間で、具体的なM&A戦略を策定します。企業がM&Aを行う目的はそれぞれ異なり、M&Aの手法もさまざまです。

そのため、「どのような企業・事業を買収したいのか」「どのような手法を用いるべきか」など具体的なM&A戦略について、買収を考える企業とともに検討します。

とはいえ、実際にはM&A戦略の構築方法を把握できていない経営者がほとんどです。そのため、M&Aアドバイザーへ積極的に相談しましょう。M&Aを実施したい理由をアドバイザーに伝えながら自社に合ったM&A戦略を考えると良いです。

②売り手企業の会社情報資料の作成

売り手企業の検討材料となる必要資料の作成も、M&Aアドバイザーの業務です。必要となる資料には、売り手企業の情報が詳細にまとめられています。

この資料を「企業概要書」と呼びますが、売り手企業の事業内容・希望条件・企業の持つ将来性などを買い手企業にアピールするために重要な資料です。

③企業価値評価の算出

売り手企業が提出した資料をもとに、譲渡企業にどれくらいの価値がつくのか算出する企業価値評価(バリュエーション)を実施します。これは、公認会計士などの専門家も行うケースがあります。

企業価値で算出した価額は、譲渡価額の目安となるため、M&Aの交渉や最終的な譲渡価額を決めるために重要です。

④対象企業を見つける

買い手企業では、M&A戦略を決めた後に買収候補となる企業の選定を行います。適切な対象企業を見つけるためには、候補企業の財務状況など専門的な調査・分析を行わなければなりません。

具体的には、買収候補のリストを作成するなど、候補企業ごとに情報を整理し選定を進めます。

とりわけ買い手は売り手企業を取り込む立場であり、売り手の持つリスクを抱えるおそれがあります。そのため、買収候補を絞る際は、買収時のリスクをあらかじめ検討しなければなりません。M&Aアドバイザーから専門的なアドバイスを受け、リスクを洗い出しましょう。

⑤交渉や調査

買収希望の企業が決まれば、その企業および株主に対してアプローチを行います。そして、相手企業が買収に応じた場合は、買収方法など具体的な協議に進みます。

合意に至れば、基本合意書を締結します。その後、買収対象となる企業の財務状況など、さらに詳細な調査が行われる流れです。

以上の調査結果をもとに具体的な買収金額などの交渉を進めますが、買収価格は企業の財務状況などを詳しく調査・検証したうえで資産価値を適正に評価して算出する必要があります。また、法務・税務上における問題点の有無など詳しい調査と問題点の検証を行います。

こうした詳細な調査・検証を、「デューデリジェンス」と呼びます。デューデリジェンスを丁寧に実施しなければ、M&A後に大きなトラブルへと発展する可能性が高くなります。デューデリジェンスでは、M&Aアドバイザーが大きな力を発揮します。

交渉段階でも大いに活躍が期待できるため、M&Aアドバイザーへ積極的にサポートを依頼しましょう。専門分野に精通したM&Aアドバイザーが交渉を進めれば、より良い条件でのM&A成約が期待できます。

【関連】デューデリジェンスとは?M&Aでの流れや進め方、必要な資料・期間・費用をわかりやすく解説

⑥契約

交渉がまとまれば、最終的な合意を行うための契約を締結します。契約締結後、M&A業務における最終的な手続き(クロージング)により、取引が実行されて経営権が移転する流れです。株式譲渡では、株式の引き渡しと対価の支払いがクロージングに該当します。

これにより実際に経営権が移転して、買収対象の企業は買収企業の傘下に入ります。最終契約を締結する前には、内容に問題ないか入念に確認してください。最終契約の締結に不安を感じる場合は、M&Aアドバイザーにサポートを依頼しましょう。

⑦統合

M&A契約の締結により、会社は新体制のもとでスタートします。とはいえ、ここでは経営統合プロセス(PMI)の遂行が必要不可欠です。経営統合とは、買収企業と被買収企業の差異を埋めるプロセスをさします。

もともと異なる企業の間には、風土や雰囲気などに違いが見られます。買収後に事業展開をスムーズに進めるには、企業間の差異を早急に埋める必要があるのです。具体的には、人事システム・情報システム・業務プロセスなどの統合が欠かせません。

M&Aアドバイザーは、上記の差異を事前に分析し、統合時に適切なアドバイスを行います。ただし、M&Aアドバイザーの中には統合作業に携わらない専門家も存在するため、契約前に業務内容の範囲を確認すると良いです。

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M&Aアドバイザーの特徴と必要性

M&Aアドバイザーの特徴と必要性

M&Aを実行する際は、さまざまな専門知識が必要です。例えば、M&Aにおける対象企業の選定・企業価値の算定・対象企業の経営状況や事業内容などの詳細な調査・問題点の検証・対象企業との交渉など、各段階でさまざまな専門知識が求められます。

しかし、各専門分野に精通しているM&Aアドバイザーに依頼すれば、専門的なサポートを受けながらM&Aを効率的に進められます。当事会社のみでM&Aを行うことも可能ですが、法律や税務をはじめさまざまな専門知識が必要となるため非常に困難です。

また、当事会社のみで進めると、調査や交渉などでトラブルに発展するおそれもあります。トラブルを防ぎながら手続きをスムーズに進めるためには、M&Aアドバイザーなど専門家のサポートが必要不可欠です。

費用面を考えると依頼を控えたいと考える方もいますが、依頼した方が結果的に大きなメリットを得られるケースが多いです。

M&Aアドバイザーのサポート形式

M&Aアドバイザーのサポート形式には、仲介形式とアドバイザリー形式の2種類が存在します。サポート形式ごとに手数料が異なるため注意しましょう。仲介形式では、売却側と買収側の双方から取引金額の数%程度を成功報酬として得るケースが多いです。

一方、アドバイザリー形式では、契約先である売却側もしくは買収側の企業から報酬が支払われるケースが一般的です。サポート形式とあわせて、報酬体系も十分に確認しましょう。

M&Aアドバイザーという名称について

M&Aアドバイザーは、M&Aコンサルタント・ファイナンシャルアドバイザー(FA)など、さまざまな名称で呼ばれます。また、「M&Aアドバイザリー」とも表現されますが、これらの違いを把握しなければなりません。

M&Aアドバイザリーとは、M&A手続きに関して、当事会社のいずれかを専属的にサポートするサービスのことです。そして、M&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)は、M&Aアドバイザリー業務を行う専門家でもあります。

アドバイザリーとは、アドバイスを行うサービスを意味し、「アドバイス業務」のことです。一方、アドバイザー・コンサルタントとは、職業を示す言葉です。

なお、「M&Aアドバイザーに相談する」ことを、「M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社に相談する」と表現するケースもあります。なぜなら、「仲介会社やアドバイザリーをつうじて、特定のアドバイザーに相談する」という意味でも捉えられるからです。

確かにM&Aアドバイザーは個人を示す言葉ですが、ときにはサービス名・会社としても表現されることを認識しておきましょう。

M&Aアドバイザーと経営コンサルティングの違い

M&Aアドバイザーと経営コンサルティングは、業務内容が類似しているため混同されがちですが、大きな相違点があります。M&Aを検討している場合、経営コンサルティング会社を相談先に選ぶことも可能です。

しかし、経営コンサルティングは、会社経営全般をサポートする専門家です。そのため、必ずしもM&Aの知識・経験を豊富に有するわけではなく、適切なアドバイスを受けられないおそれがあります。

経営コンサルティングでは、M&Aを検討するまでの相談や問い合わせなどに対応しています。とはいえ、実際にM&Aを検討・実施する際は、M&A業務に特化した専門家を選んだ方が、より具体的かつ適切なアドバイスを提供してもらえるのです。

以上のことから、M&Aの成功を目指すならば、M&Aアドバイザー業務を手掛ける会社に相談・依頼を行いましょう。

【関連】 M&Aコンサルタントとは?アドバイザリーとの違いや資格、業務内容を解説

M&Aアドバイザー活用のメリット・デメリット

M&Aアドバイザー活用のメリット・デメリット

本章では、M&Aアドバイザーを活用する際のメリットとデメリットを取り上げます。まず紹介するのは、活用時のメリットです。

M&Aアドバイザー活用のメリット

最大のメリットは、その専門性にあります。専門的に高度なアドバイスは、M&Aを実行するうえで非常に心強いです。M&Aの手法や進め方など、各段階で専門的なアドバイスを受けることで、M&Aに関する疑問の解決につながります。

また、M&Aの実施に悩んでいる場合にも心強いです。「M&Aをするべきかどうかわからない」「M&Aをしたくても不安要素が強い」など、経営者が抱える悩みは多く存在します。M&Aアドバイザーは、こうした不安要素に対しても的確にアドバイスしてくれます。

さらに、これまでM&Aを選択肢に入れてこなかった経営者は、M&Aアドバイザーに相談することで、漠然としていたM&Aのイメージが明確化します。これにより、事業継続の方法としてM&Aを選択肢に加えることが可能です。

このように、「経営課題の解決につながる」「貴重なアドバイスを受けられる」などの点で、M&Aアドバイザーの活用は大きなメリットです。

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M&Aアドバイザー活用のデメリット

M&Aアドバイザーに依頼すると、成功報酬をはじめコストが発生します。そのため、コストパフォーマンスを考えたうえで、M&Aにより発生する利益と見合うかどうか、事前に検討しなければなりません。

とはいえ、M&Aでは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社などに所属するM&Aアドバイザーからサポートを受けるのがベストです。

報酬がかかる点を覚悟したうえで、各社の報酬体系を比較し自社に合ったサービスを選びましょう。これにより、自社にとって最適なコストでM&Aを進められます。

また、契約時点でその後の結果に責任の所在がない旨の同意を得るM&Aアドバイザーも存在します。この場合、M&Aを進める途中でトラブルが生じたり、結果が予想に反したりしたときに、責任の追及ができず曖昧になるおそれがあります。

そのため、知識・経験の有無などをチェックし、信頼できるM&Aアドバイザーを選びましょう。

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M&Aアドバイザー活用時の注意点

M&Aアドバイザー活用時の注意点

M&Aアドバイザーからサポートを受けるとさまざまなメリットが期待できますが、活用時には注意点が存在します。M&Aアドバイザーの得意分野は会社・サービスによってさまざまであり、特化する分野も異なります。

そのため、各社サービスの特徴を比較したうえで、自社に適した機関を選択しなくてはなりません。サービス内容が自社に合わなければ、M&Aを効率的に進めることは困難です。そのほか、コスト面も比較して、M&Aによる利益と見合うかどうか検討しましょう。

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M&Aアドバイザー会社おすすめ8選

M&Aアドバイザー会社おすすめ8選

本章では、M&Aアドバイザー業務を手掛けるおすすめ機関として、以下の8社を取り上げます。

  1. M&A総合研究所
  2. 山田コンサルティンググループ
  3. みずほフィナンシャルグループ
  4. 日本M&Aマネジメント
  5. SKC会計グループ
  6. 公認会計士塚本憲司事務所
  7. 大和証券グループ
  8. 弁護士法人クラフトマン

各M&Aアドバイザーの特徴を順番に詳しく紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所では、主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っております。全国の案件に対応し、さまざまな業種で成約実績を有するM&A仲介会社です。

また、M&A総合研究所では、知識と実績が豊富なM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを実施しております。さらに、スピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を持つ点も強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、アドバイザリー形式でM&A手続きをサポートする会社です。グループ内および提携先機関のM&A情報を集約し、クライアントのM&A成功に向けてサポートしています。

事前準備・事後対応を重視するなど、総合ファーム特有の幅広い対応力に強みがあります。特に、M&Aアドバイザーに満足感と納得感があるサービスの提供を期待する人におすすめしたい会社です。

③みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループは銀行を母体に持ち、M&Aアドバイザー業務のうち財務アドバイザーに特化した機関です。アドバイザリー形式を採用し、これまでのアドバイス実績・経験・知識を生かしながら、買収・売却・リストラクチャリングなどの専門的なアドバイスを提供しています。

また、「事業承継のアドバイス」や「事業の将来性における不安解消」などにも幅広く対応しているM&Aアドバイザーです。

④日本M&Aマネジメント

日本M&Aマネジメントは、中堅・中小規模の企業に寄り添ったサポートを展開するM&Aアドバイザーです。仲介・アドバイザーの両形式に対応し、事業目的の達成・企業価値の向上などを目的とする「戦略的M&A」のアドバイスおよび具体的な解決策を提供しています。

また、M&A取引後の統合プロセスもアドバイスし、幅広い支援が期待できるM&Aアドバイザーです。

⑤SKC会計グループ

SKC会計グループは、福岡県北九州市を拠点として、M&Aおよび事業承継に関する税務・財務のアドバイザー業務を手掛ける会社です。グループ企業である「さかい経営センター」では、経営コンサルティングに対応し、幅広い視点からM&Aの実施を検討できます。

⑥公認会計士塚本憲司事務所

公認会計士塚本憲司事務所は、個人経営の会計士事務所です。東海地域のみでの業務を実施しています。小規模の事務所ですが、財務デューデリジェンスを行える数少ない会計事務所です。

総合的にM&Aアドバイザー業務を手掛ける会社より、財務関係への信頼性は高いでしょう。

⑦大和証券グループ

大和証券グループは、証券会社を母体としてM&Aアドバイザー業務を行っています。M&Aに関する総合的なアドバイスを行えますが、金融系の会社なので財務関係のアドバイス業務が得意です。

⑧弁護士法人クラフトマン

弁護士法人クラフトマンは、専門的なM&A業務は行っていません。しかし、M&Aにおける法務デューデリジェンスの業務を行っています。法律の専門家である弁護士がデューデリジェンスを行うので、信頼性が高いです。

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M&Aアドバイザー選びを成功させるコツ

M&Aアドバイザー選びを成功させるコツ

M&Aアドバイザー業務を手掛ける会社を複数社紹介しましたが、どのように選べば良いのかわからず悩んでしまう経営者も少なくありません。そこで本章では、M&Aアドバイザー選びを成功させるコツとして、以下4つを取り上げます。

  1. 料金体系
  2. 業務を手掛ける主体
  3. 実績と経験
  4. 誠実さ

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①料金体系

はじめに取り上げるポイントは、料金体系です。もともと、M&Aアドバイザーごとに採用している料金体系は異なります。とはいえ、クライアント企業のM&Aに対して多くの時間をかけるほど、求められる報酬額が高くなりやすいです。

つまり、自社の専属として相談対応から経営統合に至るまで一貫してM&Aをサポートしてもらうケースでは、報酬額が高くなる傾向にあるのです。

以上を踏まえて、複数のアドバイザーを比較したうえで自社の予算を検討しながら、最適なパートナーを吟味しましょう。

②業務を手掛ける主体

2つ目に取り上げるポイントは、業務を手掛ける主体です。M&Aアドバイザー業務を行っている会社の種類はさまざまで、特化する専門分野や得意とする業種・事業規模などが異なります。

具体例を挙げると、仲介形式を採用するM&Aアドバイザーは、中堅・中小企業など比較的規模の小さいM&A案件に強みがあります。一方、アドバイザリー形式では、大企業や規模の大きいM&A案件を得意とするケースが一般的です。

中小企業でM&Aを検討している場合は、仲介形式のM&Aアドバイザーに相談・依頼すると良いでしょう。

③実績と経験

3つ目に取り上げるポイントは、実績と経験です。実績・経験を豊富に持つM&Aアドバイザーにサポートを依頼できれば、自社のM&A取引が成功する確率を高められます。

M&Aでは、多くの関係者が携わるため、当初の想定とは異なる問題・トラブルなどが発生しやすいです。そこで、M&Aアドバイザーは、想定外の事態に対処すべく、M&Aの実務を深く理解しながら臨機応変に行動する能力が求められます。

実績・経験が豊富なM&Aアドバイザーが在籍する会社ほど、成功の信頼度や報酬単価が高くなる傾向にあります。とはいえ、M&A失敗時の損失と比較すると安価なので、実績のあるM&Aアドバイザーへ積極的に依頼すると良いでしょう。

④誠実さ

最後に取り上げるポイントは、誠実さです。M&Aアドバイザーの中には、社の利益を最優先に案件に取り掛かる機関が少なからず存在します。例えば、中間金や成功報酬の獲得を目的に、クライアントに不利な条件でも強引に契約を締結させようとするケースです。

上記の対応を取られた場合、クライアント企業はM&A取引に失敗するだけでなく、費用ばかり発生するおそれがあります。こうしたトラブルを回避するためにも、依頼主の利益を優先する誠実なM&Aアドバイザーを選びましょう。

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M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系

M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系

本章では、M&Aアドバイザーの料金体系を取り上げます。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社に依頼する場合、最初の相談は無料で行われるケースが多いです。 ただし、実際にサービスを利用する際は、さまざまな報酬がかかるため注意しましょう。

ここからは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の代表的な報酬体系を紹介します。

  1. 着手金
  2. 企業価値の算定費用
  3. 中間報酬
  4. 月額報酬
  5. 成功報酬

それぞれの報酬を順番に詳しく紹介します。

①着手金

これは、依頼を受けて作業に着手するための費用です。着手金は、依頼した段階で発生します。結果の成功・不成功にかかわらず、着手金は返還されないため注意しましょう。M&Aアドバイザー業務を手掛ける会社によっては、発生しないケースも存在します。

②企業価値の算定費用

M&Aでは、対象企業の財務状況・市場での評価など、多様な観点から企業価値を算定しなければなりません。企業価値の算定は専門分野であるため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社の料金体系に含まれるケースが多いです。

ただしこちらも、費用の支払いが不要な会社があります。できるだけM&Aアドバイザーに支払う費用を抑えたいなら、無料で企業価値を算定してくれる機関を選びましょう。

③中間報酬

これは、M&Aを行う対象企業が決定し、当事者が基本合意に達した段階で発生する費用をさします。基本的には成功報酬の一部となり、最終的な成功報酬額における10~20%程度の費用が発生するケースが多いです。

この報酬も不要とする会社が多いです。中間報酬によってM&Aの成功が確約するわけではないため、不安であれば成約時のみ報酬が発生する機関に相談しましょう。

④月額報酬

これはリテイナーフィーとも呼ばれ、M&Aアドバイザー業務を手掛ける会社に顧問料として支払う報酬をさします。M&A取引の期間は数カ月にもおよぶため、月額報酬がかかると全体の費用が高額になりやすいです。

そのため、月額報酬を設定していないM&Aアドバイザーを事前に確認すると良いでしょう。

⑤成功報酬

これは、M&Aが成立した際に発生する報酬です。一般的に、成功報酬はレーマン方式と呼ばれる報酬体系をもとに金額が決定されます。レーマン方式とは、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛け報酬額が決定する仕組みです。

成功報酬のみを請求するM&Aアドバイザーも存在するため、わかりやすい報酬体系を望む場合は、完全成功報酬制の機関に依頼しましょう。

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M&Aアドバイザーに要求される専門性

M&Aアドバイザーに要求される専門性

本章では、M&Aアドバイザーの視点に立ち、クライアントに要求される専門性を4項目に分けて取り上げます。

  1. M&Aに関する幅広い知識・実務経験
  2. 対象業界・事業に関する知識
  3. M&A案件をさばく能力
  4. 相手先との交渉力

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&Aに関する幅広い知識・実務経験

M&Aアドバイザーには、M&Aに関する幅広い知識・実務経験が求められます。M&A取引を遂行するうえで、税務・財務・法務などの幅広い専門知識の活用が必要不可欠です。

専門的な業務は、外部の専門機関に依頼することも可能です。とはいえ、M&Aアドバイザー自身が専門知識を持たない場合は、外注により獲得した情報からクライアントに役立つ情報を抽出できません。

また、スピーディーかつ正確な判断を行えずに、クライアントに不利益をもたらす可能性があります。

こうしたトラブルを避けるためにも、専門家から得た情報を理解できる専門知識を持つM&Aアドバイザーに依頼しましょう。

②対象業界・事業に関する知識

M&Aアドバイザーには、M&Aのみならず、クライアント企業の属する業界・事業に対する深い理解も求められます。収益性・安全性・成長性を含めたシナジー効果の獲得が見込める相手企業を見つけるためには、業界の構造や顧客のニーズなど対象事業の理解が必要です。

こうした知識を有するM&Aアドバイザーに依頼できれば、財務諸表などでは判断できない業界構造・顧客ニーズ・シナジー効果などを踏まえたうえで、自社にとってふさわしい相手企業を探せます。

③M&A案件をさばく能力

M&A取引を行う際は、譲渡側・譲受側だけでなく、双方が依頼しているM&A専門家・取引先・金融機関・株主・顧客など、あらゆる利害関係者の存在を考慮する必要があります。M&A取引のあらゆる場面で、意見の対立や想定外のトラブルが発生しかねません。

こうした意見の対立やトラブルが生じることを踏まえて、M&Aアドバイザーは、常に最適な意思決定を行いつつ、当初のスケジュールどおりにM&Aを成約させるためのハンドリング能力が必要です。

④相手先との交渉力

M&A取引では、譲渡側と譲受側によって契約条件を交渉します。ここでは、取引価額・従業員の雇用問題・社名の変更有無などさまざまな項目で、M&A当事会社の希望が真正面から対立しやすいです。M&A交渉をスピーディーに終了させるのは決して簡単ではありません。

そのため、M&Aアドバイザーは、クライアントが妥協できる部分は妥協し、できない部分を相手側に受け入れさせる交渉力が必要です。

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M&Aアドバイザー業務に関連する資格

M&Aアドバイザー業務に関連する資格

M&Aアドバイザー業務を行う際、資格・許認可などは特に求められません。つまり、M&Aアドバイザーは、誰でも実施できる業務なのです。しかし、実際にM&Aを成約させるには、経営実務・経営戦略・法律・会計・税務などの専門知識が必要不可欠です。

以上の点を踏まえて、本章では、M&Aアドバイザー業務に関連する資格として以下3つを取り上げます。

  1. M&Aエキスパート認定制度
  2. JMAA認定M&Aアドバイザー
  3. 弁護士・税理士・公認会計士

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&Aエキスパート認定制度

M&Aエキスパート認定制度とは、中小企業の適切かつスムーズな事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材(M&Aに精通する人材)を養成する資格試験制度のことです。事業承継・M&Aエキスパート協会により運営されています。

M&Aアドバイザーとして、中小企業のM&Aや事業承継全般をサポートしたい方におすすめです。資格試験の種類は、「事業承継・M&Aエキスパート」「事業承継シニアエキスパート」「M&Aシニアエキスパート」の3種類に分かれています。

このうち、1段階目である「事業承継・M&Aエキスパート」では、事業承継や中小企業のM&Aに関する基本的な知識の有無が判断されます。

②JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザーとは、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(略称:JMAA)により定められた要件を満たしたうえで、協会における正会員としての入会を認められたM&Aアドバイザーのことです。

顧客企業の安心につながるよう、一定の知識・スキルおよび誠実かつ堅実に職務を遂行するM&Aアドバイザーであることを証明するための資格です。オンライン受講が可能な講座のみで取得できるため、手軽に資格を取得したい方にもおすすめです。

また、会員同士のコミュニティが形成され、M&Aアドバイザーの実務に役立つ人脈づくりの観点からもメリットが期待できます。

③弁護士・税理士・公認会計士

M&A専門の資格ではありませんが、弁護士・税理士・公認会計士などの国家資格所持者は、M&A手続きを遂行するうえで必要不可欠な存在です。M&Aでは、税務・財務・法律などの専門知識が求められます。

そのため、各分野の士業資格を取得すれば、豊富な知識を生かしてクオリティの高いサポートを提供でき、専門性の高さを証明することも可能です。

ちなみに、M&A時に資金調達を行う場合は、金融商品取引法にもとづく金融商品取引業者および金融商品仲介業者の登録などが求められるケースがあり、状況に応じて金融機関への相談が別途必要です。

【関連】M&Aの資格とは?種類や難易度、おすすめのM&A資格を比較
【関連】事業承継アドバイザーとは?合格率や難易度、問題集をご紹介

M&Aアドバイザーのまとめ

M&Aアドバイザーのまとめ

本記事では、M&Aアドバイザーの特徴・料金体系・メリットやデメリット・M&Aアドバイザーのおすすめ機関などを解説しました。

経済効果の高いM&Aを進めるためにも、それぞれのM&Aアドバイザーが特化した分野・サービス内容を比較し、自社に合った専門家を活用しましょう。 

M&A事例の増加に伴い、今後もM&Aアドバイザーの活躍する場がさらに拡大すると考えられます。本記事の要点は、以下のとおりです。

◯M&Aアドバイザーとは?
→相談・調査・交渉をはじめとするM&Aの一連の流れをサポートする専門家

◯M&Aアドバイザーの種類
→「財務」「法務」「税務」「その他」の4種類に大きく分けられる

◯M&Aアドバイザーの業務内容
→M&A戦略の策定
→売り手企業の会社情報資料の作成
→対象企業を見つける
→交渉や調査
→契約
→統合

◯M&Aアドバイザーに相談する際の料金体系
→着手金
→企業価値の算定費用
→中間報酬
→月額報酬
→成功報酬

◯M&Aアドバイザー選びを成功させるコツ
→料金体系
→業務を手掛ける主体
→実績と経験
→誠実さ

◯M&Aアドバイザーに要求される専門性
→M&Aに関する幅広い知識・実務経験
→対象業界・事業に関する知識
→M&A案件をさばく能力
→相手先との交渉力

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