村田製作所の買収事例とは？成功の秘訣を解説！

事業の強化・拡大や新規事業の開始など、さまざまな目的でM&Aを行う企業が増えています。M&Aのスキームも多岐に渡り、合併や買収、会社分割や資本業務提携など、それぞれの目的に合った手法でM&Aが行われています。

発行済み株式の過半数以上を買い取ることを意味する「買収」もM&A手法の一つであり、さらに分類すれば株式譲渡と事業譲渡に分けられます。

ビジネスシーンでも、M&Aといえば買収を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。それだけ幅広い方法で柔軟な活用ができる手法でもあるのです。

買収を事業戦略の一環として活用する企業は多いですが、村田製作所もその一つです。この記事では村田製作所の買収事例から成功の秘訣をご説明します。まずは買収の意味や具体的な手法から整理しておきます。

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買収は、株式取得（株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転）と事業譲渡（全部譲渡・一部譲渡）に分類できます。以下、株式取得と事業譲渡に分けて、それぞれの特徴をご紹介します。

株式取得とは文字通りに「株式を取得する」ことを意味しますが、基本的には株式を取得した上で経営権を得ることをさします。まずは、株式の取得が経営権の取得につながることについて、その仕組みを整理しておきます。

株式には原則として議決権というものがあり、株主は株主総会で決議できる権利があります。そして、株主総会では役員の選解任や定款の変更など、会社の経営に深く関係する決議が行われます。

こうした株主総会で議決権を有するということは、会社の経営に関わる権利があることを意味します。具体的には議決権の過半数を保有していれば、株主総会の普通決議を議決できます。

つまり、議決権のある株式の過半数を保有できれば、一人でも普通決議を議決できる、つまり会社の経営権を有することになるわけです。

このような仕組みがあるため、株式の取得は、その取得割合によっては経営権の取得につながります。仮に株式の100%を取得できれば、その会社の経営権を全て取得することを意味するのです。

以下、株式取得を細かく分類したものですが、いずれも経営権の取得につながることは同じです。

• 株式譲渡
• 新株引受
• 株式交換
• 株式移転

それぞれについて、詳しくご紹介します。

株式譲渡とは、株主が保有する株式を第三者に譲渡することです。売り手が株式を売却し、買い手は売り手に対価を支払うという形です。株式譲渡は買収の手法として最も一般的な方法といえます。

株式譲渡による買収は「株式譲渡によって全株式を○○万円で取得し、子会社化」といった形で成立します。特に中小企業のM&Aにおいては、株式の100%を譲渡して経営権を完全に移転させるケースも多く見られます。

新株引受（第三者割当増資）とは、第三者に新株の割り当てを受ける権利を与えることを意味します。新株引受の場合、新たに株式を取得した株主と、もともと株式を保有している株主が両方存在します。

株式を100%譲渡するケースのように、経営権が全て移転するわけではありません。簡単にいえば、既存の株主と新しい株主が共同で経営を行う形となります。

例えばA社が新たに株式を発行し、それをB社が引き受けた場合、A社とB社が共同で経営を進めることになります。A社の株式の全てをB社が引き受けるわけではありません。

株式交換とは、ある会社が発行する株式の全部を、他の会社（株式会社または合同会社）に取得させることです。株式を全て取得させる点に特徴があり、株式交換によって完全親会社と完全子会社の関係が生まれます。

株式移転とは、一つまたは二つ以上の株式会社が発行する株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる手法です。株式移転の場合も株式交換と同様、株式の全てを他社に取得させることで完全親会社と完全子会社の関係が構築される点に特徴があります。

次に、事業譲渡（全部譲渡・一部譲渡）についてです。事業譲渡とは、ある会社の事業の全部または一部を譲渡することを意味します。事業の全てを譲渡する場合だけでなく、事業の一部を譲渡することも可能です。

そのため、残しておきたい事業は残し、特定の事業だけを譲渡できます。これは、不採算事業を切り離し、採算事業を残して集中的に投資したい場合などに効果的な方法です。

また、事業譲渡については、特に株式譲渡との違いに注意しておく必要があります。事業譲渡の場合、譲渡されるのはあくまで事業です。株式譲渡のように株式が移転するわけではありません。

さらに、事業譲渡は譲渡した事業の経営権は移転しますが、譲渡せずに残しておいた事業の経営権は移転しません。一方で、株式譲渡の場合、経営権は株式の取得割合によって左右され、事業譲渡のように事業ごとに判断されるものではないです。

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ここまでは買収の手法の特徴や仕組みについてご紹介しました。続いて、村田製作所の買収について分析するにあたり、まずは村田製作所の事業内容などを確認しておきましょう。

村田製作所は電子デバイスの研究開発・生産・販売を手がける会社で、材料から製品までの一貫生産体制の構築によるサービスを提供しています。製品の90%以上は海外で販売されており、グローバル展開にも強みがあります。

また、これまで積極的にM&Aを行い、自社の技術力やサービス体制の強化を積み重ねていったことでも知られています。対象企業とのシナジー効果を活かし、着実に成長を進め、現在に至っています。

このようなM&Aを最大限に活かした事業戦略が、村田製作所の一つの強みともいえます。

ここでは、村田製作所の買収が成功している理由について詳しくご紹介します。

村田製作所のM&Aは、事業エリアを急速に拡大することによってその時々の事業領域・エリアを重視し、基盤を徐々に固めていく戦略が多い傾向にあります。

例えば周辺部品の事業を例に挙げると、無線LANモジュールや電源機器事業など、周辺分野の事業を着実に買収し、事業の基盤を丁寧に固めていく形でM&Aを活用しています。こうしたケースは、他の事業におけるM&A・買収事例にも見られます。

M&Aはその手法が幅広いだけでなく、M&Aを活用する会社によってもその印象は大きく変わります。日本ではあまり見られませんが、企業によっては敵対的な買収などでM&Aを活用するケースもあるわけです。

また、リスクの高い買収を進める企業もあれば、非常に多くの事業を買収する企業などもあり、M&Aを活用する企業の方針によってその効果はさまざまです。リスクが高すぎる買収であれば、後になって業績不振などの問題が発生しやすくなります。

一方で、村田製作所のM&A・買収は丁寧で着実という印象があります。徐々に事業基盤を固めつつ、同時にスピード性も見られます。

こうしたM&Aを長い期間に渡って積み上げた結果、技術の獲得、販路の拡大、そして双方のシナジー効果の蓄積が徐々に行われ、現在の事業強化・拡大へつながったものと考えられます。

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それでは、村田製作所の買収事例についてご紹介します。ここまで整理した買収のポイントや村田製作所のM&Aなども踏まえ、それぞれの事例を分析していきましょう。

最も有名な村田製作所の買収事例の一つには、ソニーから電池事業を買収した事例が挙げられます。
 

2016年10月、ソニーから村田製作所に電池事業を譲渡することが発表され、2017年9月に事業譲渡が完了しました。譲渡金額は約175億円とされ、ソニーグループの社員約8,500人が村田製作所グループで雇用受け入れという形になりました。

また、この事業譲渡の対象範囲は下記のとおりです。

• ソニーの国内100%子会社となるソニーエナジー・デバイスが展開する電池事業
• 中国とシンガポールにソニーが有している電池事業に関する製造拠点
• ソニーグループが国内外に有する販売拠点・研究開発拠点のうち電池事業に関する資産および人員

ただし、ソニーブランドとして展開されるUSBポータブル電源、アルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクターなどの一般消費者向け販売などの事業は、村田製作所への事業譲渡には含まれていません。製造拠点や販売拠点・開発拠点などを中心とした事業譲渡となっている点が特徴です。

この事例については、近年のソニーの事業売却事例としてもよく知られています。ソニーの電池事業といえば、1975年の事業開始から確かな実績を積み重ね、1991年には世界で初めてリチウムイオン充電池を商品化するなど、世界的にも高い評価を受けた事業でもあります。

近年は収益の悪化も目立っていましたが、最終的に村田製作所が事業を受け継ぎました。また、エネルギー分野への注力を進めていた村田製作所にとっても、ソニーの電池事業の買収はエネルギー分野における設備や事業ノウハウの獲得として大きな意味を持っています。

電池事業の買収後、村田製作所はソニーが培った電池事業の技術力などを活かし、エネルギー分野の中核事業として電池事業の競争力を高めようとしています。

海外企業の買収事例についてもご紹介しておきます。村田製作所は2017年10月、アメリカのヘルスケアIT分野のベンチャー企業であるVios Medical, Inc.（以下、Vios社）の買収を完了させました。

2017年9月、子会社であるPJ Florence Acquisition Company, Limited（以下、PJ Florence）を通じ、Vios社とPJ Florenceを合併し、存続会社となるVios社を子会社化することを発表しました。

Vios社は心拍数、呼吸数、心電図などを計測できるチェストセンサーの開発や、そのモニタリングのためのソフトウェア、クラウドサービスなどの開発・提供を行っている会社です。

このVios社の買収は、村田製作所にとって海外でのヘルスケア・メディカル分野への進出の足がかりとされています。

また、村田製作所はVios社を買収する以前から、ヘルスケア・メディカル分野を自動車やエネルギーと並ぶ注力市場の一つとして捉えており、第一種医療機器製造販売業許可を取得し、新しいビジネスモデルの創出などを図っていました。

こうした事業戦略のもと、2016年にはVios社に出資していました。最終的にVios社を買収したことで、Vios社が持つ技術・ノウハウや海外病院ネットワークを有効活用して事業拡大につなげようとしています。

2019年12月にはミライセンスを買収、完全子会社とすることを発表しました。ミライセンスは産業技術総合研究所が開発した3D触力覚技術を活用したハプティクスソリューションを提供しているベンチャー企業です。

ハプティクスソリューションとは任意の振動波形によって脳に錯覚を起こさせる新技術で、例えばVRゲームなどのようにデジタル上で表現される物体に触れたときに実物のような手触りを得られます。

村田製作所は自社のデバイス設計技術とミライセンスが持つハプティクスソリューションの新技術を融合させて新たな製品の開発やサービスの提供を視野に入れています。

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ここまでご紹介した買収の種類や特徴、村田製作所のM&A・買収事例を踏まえても、買収の手法はさまざまで仕組みが複雑であることがわかります。特に海外企業とのM&Aでは、手続きがさらに複雑化する場合もあります。

例えば村田製作所がVios社を買収した事例では、もともと存在していた子会社と合併し、その会社を子会社化するという、少々込み入った流れになっています。

買収は基本的に株式取得と事業譲渡のどちらかになりますが、買収による子会社化にあたって一度自社の子会社と合併させる方法も、十分にメリットのある方法となり得ます。

M&A・買収にはこうした側面があるため、どのようなスキームが自社にとって適切なのか、専門家への相談なしに判断することは一般的には難しくなります。

買収を実行する際には、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家にも相談し、自社に最適なスキームを提案してもらうなど専門家のサポートはしっかりと受けることが好ましいです。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーが提供するサービスは、法務や税務といった専門的なサポートだけではありません。

それぞれの会社にとって最適なM&Aスキームの提案、効果的なM&A戦略の策定など、M&Aを総合的にサポートが受けられます。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。M&A総合研究所は・専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

通常、M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることが多いですが、M&A総合研究所は最短3ヶ月での成約実績を有するなど機動力にも強みがあります。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

買収には株式取得と事業譲渡があり、株式取得では株式譲渡が代表的な手法です。一方で、買収にあたって他の手法を組み合わせて行うケースも見られます。ひとつひとつの手法の特徴を知りつつ、効果的な組み合わせについても検討してみるといいでしょう。

また、国内における積極的な買収の取り組みとして、村田製作所の買収は非常によい例といえます。丁寧で着実な買収を進め、各事業の基盤を固めていく村田製作所の姿勢は、M&A・買収の成功事例として参考にすべきでしょう。

今後、さまざまな業界でM&Aがさらに加速していくでしょう。それぞれの業界動向を踏まえ、自社にとって最適なM&A・買収を実現するためにも、今一度M&A・買収の各手法をチェックし、成功事例をもとにさまざまな観点から分析を進めることが大切です。

今回の内容をまとめると、以下のようになります。

・買収とは？
→発行済み株式の過半数以上を買い取ること

・買収の種類は？
→株式取得と事業譲渡の2種類

・株式取得の種類は？
→株式譲渡・新株引受・株式交換・株式移転

・村田製作所のM&Aの特徴
→事業エリアを急速に拡大することによってその時々の事業領域・エリアを重視し、基盤を徐々に固めていく戦略

・村田製作所の代表的な買収事例
2017年にソニーから電池事業を買収、2017年にアメリカのVios社を買収、2019年にミライセンスを買収