ライザップによる買収・M&Aとは？買収事例やM&A戦略について解説

ライザップグループの買収・M&Aについて見ていく前に、買収とM&Aの定義について改めて確認しておきましょう。

買収とは発行済み株式の過半数以上を買い取ることで、企業間での買収は基本的に発行済み株式の過半数以上を買い取ったうえで子会社化することを意味しています。

ある会社が発行済み株式を他社に譲り渡した場合、議決権や経営権を移行されることになるので、事実上の買収です。議決権や経営権を持つことで会社の運営をコントロールできる立場になり、通常は経営者となります。

買収する目的は会社の株式を保有することだけでなく、独自の事業や部門、重要な資産（不動産、ライセンス）を取得することが目的となることもあります。もともとの事業にプラスしてシナジー効果が期待できる場合に、企業買収が実施されます。

日本で実施されている企業間の買収は、そのほとんどが友好的買収となっていますが、大手企業間で実施される買収については敵対的買収となるケースも見られます。

M&Aとは企業の合併や買収を表すもので、広く言えば会社分割や事業提携、資本提携などもM&Aに含まれます。大手企業の場合は事業拡大や事業再編などが目的となりますが、中小企業の場合は後継者問題や経営者自身の高齢化などの事業承継が目的となる場合も多いです。

近年の日本では中小企業の存続が危ぶまれている面があり、後継者不在や経営者の高齢化などを理由に、廃業を選択する中小企業の経営者も少なくありません。そのような中で、自社を売却して収益を得る方法としてM&Aを選択する中小企業が増えつつあります。

しかし、M&Aの方法がわからない、どこに相談すればいいのかわからない、といった理由でM&Aを諦めてしまうケースも多く見られるのが実情です。中小企業の衰退は日本経済にも大きな影響を与えるため、国も対策に乗り出しています。

買収やM&Aは、経営者自身の力だけでは成立できない面もあるので、専門家の力を借りて実施するのが望ましいでしょう。

M&Aをお考えであれば、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）ご相談は無料で承っておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご相談ください。

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それでは、ライザップグループの買収・M&A戦略について見ていきましょう。

ライザップといえば、ダイエットを目的としたトレーニングジムの運営がよく知られていますが、もともとは「健康コーポレーション」として健康食品や化粧品などを取り扱っていた会社でした。

ライザップグループは、トレーニングジムをはじめ、健康食品、化粧品、アパレル、音楽、フリーペーパーなどの分野の会社の買収・M&Aを進めています。その戦略は「買収後統合戦略（PMI＝Post Merger Integration）」と考えられています。

多くの企業を買収・M&Aするなかでは失敗した経験もあり、減損処理をした経験もあります。そのため、買収候補の会社のデューデリジェンスをする際、買収後の統合戦略を誰がどのように、責任をもって実施するのかという点をあらかじめ明確にしているようです。

M&Aの場合は、会社を買収して完了となってしまうケースが多く見られます。その後、社内の誰がどのように買収した会社を管理するか、という点において対策が取られていない場合が多いのです。

本来であれば買収した会社を管理し、本社やグループ各社との連携も考えたうえでコスト管理やマーケティングを最適化しなくてはなりません。ライザップグループは買収やM&Aをする前から戦略を立て、十分な準備をしたうえで実施しています。

さらに、ライザップグループは赤字企業を買収してもマーケティング力と顧客基盤を活用し、広告戦略を実施することで黒字へと展開していくことを得意としています。

ライザップはもともと「健康コーポレーション」という会社を運営しており、ダイエットや美容関連の商品を通信販売していました。ライザップと会社名を変更したあとも、通信販売は継続して実施しています。

20歳代から50歳代の女性をターゲットにしたダイエットや美容関連商品の通信販売をしていますが、一つの商品の金額が少なくても継続率や関連商品の追加購入などで売上を伸ばすノウハウがあります。

このようにすることで、顧客一人当たりの生涯価値を高められるのです。この経営戦略は、集客やマーケティング力がポイントになります。通信販売はテレビCMや折り込みチラシ、フリーペーパー、カタログ、交通広告などを活用して顧客にアピールします。

ライザップグループは、顧客を獲得するノウハウや通信販売の強みを磨いてマーケティング力を身に付けました。買収・M&Aを実施したアパレル業界は、いずれもマーケティングと顧客基盤が活用できる分野なのです。

ライザップグループが買収・M&Aを実施し、子会社化した企業の数は最大で85社にまで達しました。短期間で多くの企業を買収することで成長を続けてきましたが、反対に買収が成功せずに経営を圧迫するケースも出ています。

現在、ライザップグループの主要な子会社は33社ほどとなっており、今後もグループ企業の整理を計画していることから子会社の数はさらに減少する可能性もあります。

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ライザップグループの具体的な買収・M&Aのケースについて、主な事例を見ていきましょう。

ジーンズメイトは、2017年2月にライザップグループの傘下となっています。1960年に衣料製造卸「西脇被服本店」として当時の岡山県児島市で設立（現在は倉敷市）。その後、1978年に東京都下北沢に「ジーンズメイト1号店」を出店し、都心エリアを中心に多店舗を展開していました。

1998年には24時間営業を開始して業界のけん引役となり、2001年には東証一部上場も果たしています。出店地域の拡大も進めて店舗数は100店舗を突破するなど、経営は順調であるように見えました。

しかし、ユニクロやGAP、ZARAなどの外資系ブランドが進出すると、ジーンズメイトの業績は下がっていきました。そのような中で、2010年には総合アウトレット店舗「ワケあり本舗」を出店しています。

さらに、2016年にはサンマリノのアウトレットブランド「アウトドアプロダクツ（OUTDOOR PRODUCTS）」の事業を譲受して日本国内での独占フランチャイズ契約を承継。

インターネット通販事業の強化による「ZERO STAIN」の販売なども実施してきましたが、2008年以降は赤字が続いていました。そして、2017年2月にライザップグループによる連結子会社化を実施することとなりました。

ライザップグループの買収によって、100円台であったジーンズメイトの株価は1年足らずで一時1,300円代後半にまで回復しました。「ワケあり本舗」を撤退し、「ジーンズメイト」「アウトドアプロダクツ」に経営資源を集中させたことが経営改善の大きな要因となったようです。

また、ジーンズメイトの24時間営業の廃止も株価回復の要因となっているようです。さらに、路面店中心から「商業ビルイン店舗中心」「展開エリアの変更」を実施して、客層の拡大も図ったことが功を奏しました。

ジーンズメイトはライザップグループの傘下となることで事業の選択と集中を進め、スリム化を図りました。ライザップグループによるシナジー創出の結果、2018年の第1四半期には営業黒字化を達成しています。

ライザップグループは2017年にフリーペーパーを発行する「ぱど」を子会社化しています。ぱどの第三者割当増資を引き受ける形で、およそ10億円を投じて出資比率71.11%となりました。

ぱどの読者層は20歳代から40歳代が多く、ライザップの顧客層と重なるため、グループ各社の広告を積極的に投入して顧客獲得につなげる狙いがありました。

「ぱど」の2016年3月期営業損益は1億7,500万円の赤字となっていましたが、ライザップの第三者割当増資によって営業体制を強化し、2020年までにフリーペーパーの発行部数を2,000万部に倍増させる計画があります。

「ぱど」は、個人広告をベースとした地域密着型の家庭配布メディアで、富裕層向けに「AFFLUENT」の発行もしています。全国の1万3,000人の配布員によって、1,000万世帯に直接配布を実施しており、情報を通じて地域を活性化する役割を担っています。

ライザップグループの子会社となったことでプロモーション力の支援を受けており、法人向けのWebプロモーションも積極的にするなど、営業改革を促進。また、ライザップグループとの協業によって、健康、美容関連のコンテンツや求人専門媒体の創刊など新しい市場の開拓にも取り組んでいました。

しかし、2019年11月、ライザップグループは「ぱど」の売却を発表。ライザップグループの子会社としては初の売却事例となりました。

ライザップグループは2017年6月に堀田丸正が発行する第三者割当増資を19億円で引き受け、子会社化しています。増資後のライザップグループの持株比率は62.27%です。

それまで親会社だったヤマノホールディングスは、持株比率が22%弱となったため、子会社から外して持株分を市場で売却する方針としました。

堀田丸正は和装品などの卸売りをしており、ライザップグループの子会社化はアパレル事業部門とのシナジー効果を期待するものとなっています。ライザップグループの子会社となる前の堀田丸正は10年中4期で営業赤字を計上しており、運営が難しい状態となっていました。

ライザップグループの増資によって、中国やアジアなどの海外展開に7億9,000万円、国内事業の強化に5億7,000万円、EC事業の強化に3億8,000万円が投じられ、国内外の事業が強化されています。

ライザップグループは、それまでにもアパレル事業として複数の会社を買収していましたが、堀田丸正については「素材開発」と「海外販売」という点において買収を実施したと考えられます。

2017年12月には「ビーアンドディー」を子会社化しました。ビーアンドディーの買収については、もともとの親会社であるスポーツ専門大手のヒマラヤから全株式を1円で買収しています。

ビーアンドディーはサッカーやランニングをはじめとするスポーツ用品を販売する会社で、ライザップグループにとっては健康関連事業とのシナジー効果を期待しての買収でした。

ライザップも自社のスポーツアパレルのプライベートブランドを開発しており、ヤマノホールディングスからウインタースポーツ事業の買収を実施しています。サッカーやランニングは競技人口も多く、その分野に強いビーアンドディーを子会社化することは、各種スポーツ用品の開発につながるものとなっています。

また、ライザップグループが持つWebマーケティングのノウハウをビーアンドディーと共有することで、既存の店舗やECサイトの新規顧客の獲得にもつながっています。

ビーアンドディーは、ライザップグループの子会社となる前の2017年8月期には売上高が前年比の3.6%減で72億円、営業損益は2億9,200万円の赤字となっており、赤字経営が続いていました。

2018年3月には、新星堂を含むワンダーコーポレーションを買収しました。ワンダーコーポレーションは、「WonderGOO」や「WonderREX」の運営をしており、その中に「新星堂」も含まれています。

ワンダーコーポレーションは関東地方を中心として書籍やゲームソフト、CD・DVDなどの販売や買い取りを行う専門店の経営をメインとし、成長を続けていた企業でした。

しかし、リーマンショック直前の2008年2月期には20億円の営業利益を計上していたものの、2016年2月期、2017年2月期と赤字に転換。経営状態が回復せず低水準の営業損益となり、店舗の減損計上も余儀なくされていました。

そのような中で、2018年3月にライザップグループの子会社となりました。ワンダーコーポレーションは年間の売上高が700億円を超えるため、ライザップグループの主力企業と考えてもいいでしょう。新星堂の存在によって売上が低迷しており、2012年4月以降、M&Aによる外部成長路線を模索するも、経営不振が続いています。

ライザップグループはワンダーコーポレーションの店舗に買収した子会社の雑貨店舗などを出店する狙いがありましたが、期待した通りのシナジー効果が得られていないのが実情のようです。

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ライザップグループは、短期間に多くの会社の買収・M&Aを実施しています。しかし、それらは成功ばかりではなく、失敗に転じているものも多くあります。独自の戦略を講じて買収・M&Aを実施してきましたが、さまざまな専門家によって失敗のリスクも指摘されています。

赤字企業を多く買収・M&Aすれば、それだけ資金が必要となり、子会社化したあとに必ずしも赤字が修正できるとは限らないので失敗する可能性も十分にあると考えられます。

ライザップグループの失敗として挙げられるのは、赤字企業の買収・M&Aを実施して資金を投入しても、経営が改善しなかったケースです。買収した企業が多ければ、それだけ資金投入も多くなり、ライザップグループ自体を圧迫することになります。

また、海外への展開を期待して買収・M&Aを実施したのにもかかわらず、海外へ展開ができずにリターンが少ないというケースもあります。

ライザップグループが買収・M&Aを実施した企業は、国内展開している会社が多く、利幅が小さいところがほとんどです。ライザップグループが持っている本来のノウハウがはまらずに、国内の競合にも遅れを取る事態となっているケースも見られます。

ライザップグループの買収・M&Aには、「負ののれん」を活用したノウハウがありました。安く買収した会社でも「負ののれん」分の利益計上をできる制度を活用していましたが、短期間で買収企業を立て直し、つじつま合わせができなかったことも失敗の要因と考えられます。

ライザップグループは本業とは離れた事業の会社を買収・M&Aも実施しており、結局、シナジー効果を得ることができずに失敗に終わるケースも存在します。

2019年11月、ライザップグループは連結子会社である「ぱど」を売却することを発表しました。買収と子会社化を繰り返してきたライザップグループでしたが、上場子会社としては初の売却事例となりました。

個人投資家の畑野幸治氏に保有株式72.56%のすべてを譲渡し、約24億6,700万円で「ぱど」を売却。2017年に買収した際の金額などを差し引いて、約10億円の売却益を得ています。

ライザップは積極的な買収によって事業多角化を進めてきましたが、買収した企業の赤字を解消できない事例も多く、2019年3月期には193億円の最終赤字を計上しています。

2018年には「ぱど」と同じくフリーペーパーを発行しているサンケイリビング新聞社も連結子会社化しています。しかし、この買収は「ぱど」とのスケールメリットを考慮してのものであっただけに今後の動向が注目されています。

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買収・M&Aは専門性が高い部分があるので、専門家に相談した方がスムーズに取引が進んでいきます。大手企業の場合は、取引金額も多いことから証券会社や大手都市銀行が専任の担当となって、買収・M&Aが実施されるパターンが多くなります。

中小企業の経営者の中には自分で買収・M&Aができるのではないかと考える人もいますが、M&Aには専門知識や交渉・契約手続きなども必要になるため、専門家のアドバイスやサポートを受けながら、買収・M&Aを進めるのがおすすめです。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。専門的な知識や経験のある豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

また、通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることが多いですが、M&A総合研究所ではスピーディなサポートを実践しており、成約まで最短3ヶ月という実績もあります。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

ライザップグループによる買収・M&Aは買収後に経営状況が好転している会社もありますが、一方では好転できていない会社もあります。ライザップグループはこれまで多くの赤字企業の買収・M&Aを実施してきましたが、今後の動向が注目されます。

また、経営戦略として用いられる買収・M&Aは近年、大手企業だけでなく中小企業でも用いられています。どのようなケースでも専門的な知識が必要になるので、弁護士や会計士、税理士のアドバイスやサポートを受けて慎重に進めるべきでしょう。

今回の内容をまとめると、以下のようになります。

・買収とは？
→発行済み株式の過半数以上を買い取ること

・M&Aとは？
→企業の合併や買収を表すもので、広く言えば会社分割や事業提携、資本提携なども含む

・ライザップの買収・M&A戦略とは？
→「買収後統合戦略（PMI）」で、赤字企業を買収して広告戦略によって黒字へと展開していく

・ライザップの買収・M&Aの主な事例
→ジーンズメイト、ぱど、堀田丸正、ビーアンドディー、ワンダーコーポレーションなどが代表的

・ライザップの買収・M&Aの失敗
→赤字企業の買収・M&Aを実施して資金を投入しても、経営が改善しなかったケースも存在