株式の持ち合いとは？メリット・デメリット、事例を解説

株式の持ち合いとは、2つ以上の株式会社がお互いに相手の発行済み株式を保有している状態のことです。また、株式の持ち合いで保有している株式は、相互保有株式や政策保有株式などと呼ばれます。株式の持ち合いには特別な契約や機能などは存在せず、通常の株式と同様に自由に売買が可能です。

ここでは、「株式の持ち合いとは会社同士が任意でお互いの株式を購入している状態」である点を把握しておきましょう。

株式の持ち合いを実施する目的には、以下の3つが存在します。

1. 経営の安定
2. 会社間の結束力強化
3. 敵対的買収への抵抗

それぞれの目的を順番に詳しく紹介します。

株式の保有は、基本的に両社の友好的関係を前提に実施されます。つまり、お互いに信頼できる会社であるため、安心して株式を保有してもらえるのです。そして株式の大半を保有していると、「物いわぬ株主」としてその会社の経営権を握ります。

とはいえ、経営権を握る場合であっても基本的には相手の会社の意向を尊重するため、スムーズに会社の方針を決定可能です。また、株式の持ち合いは両社の株価安定も目的に掲げられるため、原則として長期的に実施されます。これにより、長期にわたる関係維持を図れて、両社ともに安定した経営を継続可能です。

株式の持ち合いは、複数の会社間で実施されるケースも多いです。複数の会社間で株式の持ち合いを実施すると、会社の集団化により結束力が強化されます。また、株主の持ち合いを実行している会社間で取引の強化も見込めるのです。取引が強化されると、事業の拡大にもつなげられます。

敵対的買収とは、相手会社の経営陣の合意を得ずに買収を実施する行為のことです。しかし、株式の持ち合いを実施していれば、安定した株主の獲得が見込めるため、勝手に株式を保有される心配がありません。つまり、敵対的買収に対する備えとして機能します。

株式の持ち合いの利用が開始されたのは、戦後に財閥の解体が実施された1960年代とされています。当時は、日本企業が外資によって強制的に買収されるケースが多く見受けられ、これに対抗するために株式の持ち合いが利用され始めました。

そして1980年代後半のバブル期に差し掛かると利用率はさらに高まり、当時は大量に存在していたエクティ・ファイナンスの受け皿としても利用されました。しかし、バブルが崩壊すると、景気が著しく低下して株式の持ち合いのデメリットが問題視されたのです。

もともと株式の持ち合いでは、片方の会社の経営が落ち込んで株価が下落すると、株式を保有する会社の経営も苦しくなります。そのため、バブルの崩壊とともに株式の持ち合いを実施していた企業集団そのものの経営が悪化し、これに伴い株式の持ち合いを解消する会社が増加したのです。

その後の2002年には、一時的に相互保有株式の一部を買い取ってくれる機関「銀行保有株式取得機構」が誕生し、株式の持ち合いの制度に進化が見られました。しかし、現在、株式の持ち合いは解消の傾向にあります。

本章では、株式の持ち合いのメリットとデメリットを順番に取り上げます。

株式の持ち合いの目的そのものが、以下のようにメリットとして挙げられます。

• 安定した経営を継続できる
• 会社間の結束力を向上させながら事業拡大を進められる
• 敵対的買収への対策を講じられる

これら3つが主なメリットだといえます。

その一方で、以下3つのようなデメリットが問題視されるケースも存在します。

• 株主の意向が反映されにくくなる
• 資本効率が低下する
• 株価暴落による経営悪化のリスクが付きまとう

そもそも株式の大半を他の会社に保有してもらう状態は、議決権も相手の会社に握られる状態を意味します。そのため、会社の経営方針をスムーズに決定できる一方で、一般株主の意向が会社に反映されなくなるおそれがあるのです。もしも株主の力が薄れると、会社の平等性が危ぶまれます。

また、もともと事業投資に回されるはずの資本が株式の持ち合いのための資金に充てられると、資本を効率的に利益に回せずに資本効率が低下してしまいかねません。これにより、株主の利益も低迷するため、株価が暴落するリスクが発生します。

そして急速に株価が暴落すると、株式の持ち合いを実施していた両社の経営が悪化します。つまり、株価が暴落し共倒れになるリスクを背負う点に大きなデメリットが存在するのです。

本章では、株式の持ち合いの解消が進む理由として、以下の3項目を取り上げます。

1. バブル崩壊による売却益確保の必要性
2. 日本3大銀行による株式の持ち合いへの消極的な姿勢
3. 株式の持ち合いに関するルール変更

それぞれの理由を順番に詳しく紹介します。

1つ目の理由は、バブル崩壊の影響を受けて、持ち合い株の売却により売却益を確保する必要性に迫られた点にあります。売却益の主な使用先は、銀行では不良債権処理など、企業では収益不振の埋め合わせなどです。事業不振による資金繰りの悪化を解消すべく、多くの持ち合い株の売却が実施されました。

また、日本3大銀行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）が株式の持ち合いに対して消極的である点も、株式の持ち合いが衰退している要因とされています。もともと銀行には、会社が発行する株式の5％までしか保有できない制限が設けられています。

その上、日本の銀行の自己株式保有率は、欧米の6％をはるかに上回る40％程度です。こうした状況でバブル崩壊などの影響により株価が下落すると、自己資本が低下してしまい銀行としての機能が弱まるおそれがありました。

株価が取得原価より低下すると、含み益がなくなる上に含み損が発生します。そのため、持ち合い株の保有は、銀行や企業にとって経営上の大きなリスクとして認識されたのです。そして、このリスクを避けて国際的に競争できる力を身に付けるために、銀行は株式の持ち合いに対して消極的な姿勢を取り始めました。

株式の持ち合いが解消に進んでいる最大の理由は、企業統治の指針である「コーポレートガバナンスコード」導入に伴う、株式の持ち合いに関するルール変更にあります。2015年に導入されたコーポレートガバナンスコードにより、株式の持ち合いを利用するには合理的な理由が必要とされました。

また、国際会計基準の制定によって、持ち合い株を売って即座に買い戻す「益戻し」を実施できなくなった点も、株式の持ち合いの解消が進行する理由の一つです。

以上の理由から、株式の持ち合いの利用率は低迷しています。銀行以外でも「株式の持ち合いは資金を眠らせているだけ」との考え方が広まっており、減少傾向が強まっている状況です。将来的に、株式の持ち合い制度がなくなる可能性も十分にあり得ます。

本章では、株式の持ち合いを解消する動きを取る企業の事例を取り上げます。2019年度に、アルプスアルパイン（電子部品）は、事業戦略に重要でないと判断した衛星放送のWOWOW株式など45銘柄を売却しました。

また、日本通運（物流大手）は58銘柄を売却しています。一方で、トヨタ自動車のように、自動運転や電気自動車の開発競争に備えて、日本製鉄の株式を売却しながらも資本提携したスズキやウーバーテクノロジーの株式を保有する動きを見せるなど、取引先の株式を売却しつつ戦略的投資を増やす企業も存在します。

なお、2018年度に持ち合い株をはじめとする政策保有株を減らした主な企業は以下の通りです。

企業名	売却銘柄数	売却額（億円）	主な売却銘柄
トヨタ自動車	6	850	いすゞ自動車
三菱商事	7	823	横浜ゴム
富士通	85	482	KDDI、OKI
帝人	5	396	キョーリン
三井物産	11	263	東京放送ホールディングス
日本郵船	13	247	三菱商事、出光興産
塩野義製薬	4	187	スズケン
小野薬品工業	24	149	資生堂、大和ハウス工業
第一三共	10	143	清水建設、ツムラ
JXTG	10	127	三菱マテリアル
丸紅	13	48	日揮、日本郵船、住友倉庫

出典：日本経済新聞（2019年7月6日付）「上場企業 政策保有株の削減一段と、富士通480億円超売却」

参考：日本経済新聞（2020年9月29日付）「上場企業の持ち合い削減 保有銘柄、9年で18%減」

株式の持ち合いを解消するには、前提として両社の合意が必要不可欠です。通知をせずに一方的に株式の持ち合いを解消しようとすると、友好的な関係が壊れてしまうおそれがあります。あらかじめ解消について交渉し、双方が納得した上で手続きを進めましょう。

解消方法には主に2つの方法があります。1つ目は、第三者に株式を売却して解消する方法です。この方法では、市場価格が設定されていない株式に関しては株式の持ち合いで合意した譲渡価格により譲渡すれば手続きが完了します。

2つ目は、会社法に基づき、他社が保有していた自己株を自社で保有する方法です。会社法により自己株を、市場を介さずに保有するには、株主総会での合意が求められます。事前に株主総会を招集し、株主総会での合意を得れば、自己株の取得が可能です。

しかし、株主総会で可決されないケースも少なくありません。例えば、株式の持ち合いを実施していた片方の会社に債務超過があると、承認を得るのは非常に困難です。債務超過などの問題がなければ、多くの場合では承認されますが、それでも時間と費用が少なからず求められます。

会社法第308条は、持ち合い株式における議決権の制限に関する規定です。この規定により、株式の持ち合いを行う当事会社が互いの株式を4分の1以上保有しているケースにおいては、相手企業の株主総会で議決権を行使できません。

実際には議決権に制限が及ぶほどの割合で株式の持ち合いを行っているケースはほとんど見られませんが、念のため最新の株主名簿を確認しておくことをおすすめします。

株式の持ち合いには多くのメリットがある一方で、時代背景とともに解消される傾向にあります。株式の持ち合いを開始するには、それほど時間はかかりません。しかし、一度株式を持ち合ってしまうと、解消までに少なからず時間や手間が必要とされます。

株式の持ち合いは、日本特有の経営方法です。時代の移り変わりとともに、グローバル化が進んでいます。海外の会社と同等に経営を実施するには、株式の持ち合いのメリットとデメリットを見極めなければなりません。株式の持ち合い解消を検討する際は、M&Aなど他の選択肢と比較して検討するのも良いでしょう。

本記事の要点をまとめると、以下の通りです。

・株式の持ち合いとは
→会社同士が任意で双方の株式を購入している状態をさす

・株式の持ち合いの目的（メリット）
→経営の安定、会社間の結束力強化、敵対的買収への抵抗

・株式持ち合いのデメリット
→株主の意向が反映されにくくなる、資本効率が低下する、株価暴落による経営悪化のリスクが付きまとう

・株式持ち合いの解消が進む理由
→バブル崩壊による売却益確保の必要性、日本3大銀行による株式の持ち合いへの消極的な姿勢、株式の持ち合いに関するルール変更