2020年2月12日更新事業承継

事業承継士とは?資格取得の難易度や費用も解説!

事業承継士とは、事業承継について深い知識を持ち、ときには税理士などの専門家をコーディネートして事業承継におけるさまざまな問題を解決できる資格保持者のことです。民間資格ではあるものの、特定の国家資格保持者でなければ取得できないため、専門性や取得難易度は高いです。

目次
  1. 事業承継士
  2. 事業承継の基礎知識
  3. 事業承継士とは
  4. 事業承継協会とは
  5. 事業承継士になるメリットと評判
  6. 事業承継士資格の取得難易度
  7. 事業承継士資格の取得費用
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

事業承継士

事業承継では専門的な業務が数多くあるため、弁護士や税理士などの専門的な知識を有する人の協力が欠かせません。また、弁護士や税理士といった国家資格保持者以外にも、事業承継でアドバイザーとなり得る資格保持者が存在します。

事業承継士もその一人であり、民間資格でありながらも高い専門知識を有し、ときには弁護士や税理士をコーディネートしながら事業承継アドバイザーとして活躍しています。この記事では、事業承継士について詳しく解説します。

※関連記事

事業承継の専門家

事業承継の基礎知識

事業承継士についてご紹介する前に、まずは事業承継に関する基礎知識をお伝えします。事業承継とは、経営者が後継者に対して会社を引き継ぐ行為であり、自社株式や事業用の設備などが承継の対象となります。

ひと昔前までは、自身の子供や兄弟姉妹に会社を引き継ぐ「親族内承継」が一般的でした。しかし、近年は従業員や役員に引き継ぐ「親族外承継」を行うケースが多くなってきており、それとあわせてポピュラーとなりつつあるのが、M&Aによる事業承継です。

M&Aによる事業承継では、同業他社や新規事業への参入を画策している企業などに事業を承継することであり、活用することで後継者が身近にいない企業でも事業承継を遂行し、従業員の雇用や会社を維持できます。

事業承継には専門家のサポートが不可欠

特に親族外承継やM&Aによる事業承継では、法務や税務などさまざまな知識が必要であり、事業承継の当事者となる経営者や役員・従業員だけではスムーズに進めていくことが難しいです。そのため、事業承継にかかわる知識を持つ専門家のサポートが不可欠となります

実際に事業承継を行う際は、弁護士や税理士、M&A仲介会社などの専門家にまずは相談し、そのうえで実施していくことをおすすめします。もしも、事業承継について相談する先に困っている場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事

事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

事業承継士とは

事業承継士とは、民間資格である「事業承継士」という資格を保持している人のことをさし、事業承継について深い知識を持っていることはもちろん、ときには弁護士や税理士などの専門家をコーディネートして事業承継におけるさまざまな問題を解決します。

「事業承継センター株式会社」が資格取得講座を開催し、「一般社団法人事業承継協会」が資格の認定と更新を行っています。2015年に開設されたばかりの資格ですが、3年間で約350人がこの資格を取得するために講座を受講しています。

非常に専門性の高い資格

事業承継士は民間資格ではあるものの、国家資格保持者が事業承継関連の仕事を行う目的で取得するため、専門性の高さは折り紙つきです。事業承継士は全国の金融機関や行政と連携し、中小企業の事業承継を支援しています。

また、資格取得に際しては講座を受けることが必須であり、事業承継に必要な知識やツールを学ぶので、実践的な対応力が身につきます。ほかにも、事業承継やM&Aに関する資格は事業承継アドバイザーやM&Aシニアマネージャーなどがあります。

その中でも事業承継士は、弁護士などの専門家をコーディネートする立場となることから、資格を取得する価値のある資格であるといえます。

※関連記事

事業承継アドバイザーとは?合格率や難易度、問題集をご紹介

M&Aの資格とは?種類や難易度、おすすめのM&A資格を比較

事業承継協会とは

この項では、事業承継士の資格認定と更新を行う「事業承継協会」についてご紹介します。事業承継協会は中小企業診断士が設立した法人であり、事業承継の経験・ノウハウを広める活動を行っています。

2015年に設立された一般社団法人であるため、まだ知名度は高くないものの、事業承継の普及に向けて精力的に活動しており、事業承継士の資格認定以外にも、事業承継協会は下記の業務を実施しています。

  • 事業承継に関係する書籍発行
  • 事業承継に関係する調査や研究および情報提供
  • 国内外の事業承継に関連する機関との交流
  • 事業承継に係る人材教育の実施
事業承継協会の業務内容を見てもわかりますように、事業承継にかかわるさまざまな業務を行っており、事業承継のニーズが高っている現在では、事業承継協会の重要性はさらに増してくるでしょう。

事業承継士になるメリットと評判

実際に事業承継士の資格を取得することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか?

  1. 事業承継の専門家としての箔がつく
  2. 事業承継関係の仕事を紹介してもらえる
  3. 事業承継に関する最新情報を提供してもらえる
  4. 事業承継士の資格取得講座で配布された資料を自由に活用できる

以上が事業承継士の資格取得で得られるメリットです。事業承継の専門家ということでクライアントからの信頼や評判が良くなるだけでなく、専門家として仕事をしていきやすくなるようなサポートを受けることもできます

では、ここからさらにこれらのメリットについて詳しく紹介していきます。

①事業承継の専門家としての箔がつく

事業承継士になる最大のメリットは、事業承継の専門家としての箔がつく点です。弁護士や税理士の資格はあくまで法律や税務の専門性を表す資格であり、事業承継の専門性は訴求しにくいです。そこに加えて事業承継士の資格を保有することで、事業承継の専門家としての訴求力も高まります。

また、事業承継士を名乗れるだけでなく、事業承継士のロゴを一定のルールに基づいて会社案内や名刺などに掲載できるようになります。今後、ますますニーズが高まる事業承継の分野に対して業務の裾野を広げることが可能となりますので、それを踏まえて事業承継士の資格取得を図る弁護士や税理士の方もいます。

②事業承継関係の仕事を紹介してもらえる

事業承継士の資格取得によって、事業承継関係の仕事を紹介してもらえるメリットもあります。事業承継士の資格を取得することで、事業承継センター株式会社が受託した事業承継支援の仕事を優先的に紹介してもらえます

また、事業承継支援だけでなく、事業承継センター株式会社が主催する「後継者塾」や各種セミナーの講師の仕事の紹介も受けることができます。今後、事業承継関連の仕事を増やしたい方にとっては、競合に先駆けて実績を積むチャンスとなります。

③事業承継に関する最新情報を提供してもらえる

事業承継に関する法律は頻繁に改正され、新設されています。法律に詳しい税理士や弁護士であっても、すべての法改正を把握することは難しいでしょう。事業承継士の資格を取得すれば、事業承継にかかわる法律や制度・税務などの最新情報を提供してもらえます

常に事業承継に関する最新情報を調達できるため、質の高い業務をクライアントに提供できます。

④事業承継士の資格取得講座で配布された資料を自由に活用できる

事業承継士の資格取得講座では、事業承継の業務に関する役立つ資料が配布されます。その後の資格試験に合格して事業承継士になれば、資格取得講座で配布された資料を自由に編集・使用できるようになり、事業承継に関する支援業務で非常に役立つでしょう。

事業承継士資格の取得難易度

事業承継士の資格を取得するためには、以下3つのステップを踏む必要があります。

  1. 事業承継士資格取得講座の受講
  2. 事業承継士認定試験の合格
  3. 一般社団法人事業承継協会への入会
事業承継士の資格を取得するには、必ず事業承継士資格取得講座を受講しなくてはなりません。独学で勉強して試験に挑むということはできません。また、講座を受講するためには原則として満たす必要のある条件もあります。

①事業承継士資格取得講座の受講

はじめのステップとして、事業承継センター株式会社が開催する資格取得講座を通して、事業承継に関する知識を習得する必要があります。しかし、誰でも申し込めば受講できるわけではなく、原則として下記の資格を保有している方のみ受講できます。

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 土地家屋調査士
  • 一級建築士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士
  • ファイナンシャル・プランニング技能士
事業承継士になるためには、最低限の条件として上記いずれかの国家資格を保有している必要があります。なお、上記に記載されていない資格を保有している場合は、個別に問い合わせした際に、個別に受講可否が判断されます。

事業承継士資格取得講座の内容

合計30時間の資格取得講座では、会社法や相続、中小企業経営承継円滑化法などに関する知識を学習します。単なる知識の習得だけでなく、データの分析手法などについても学習できるため、実践的な能力が身につきます。

また、2,000件を超える事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学べることから、非常に有意義な講座であり、次のステップに到達するには全講座のうち75%以上に達する出席が必要です。

②事業承継士認定試験の合格

資格取得講座の受講が終了したら、次に事業承継士認定試験を受けます。事業承継士認定試験の試験範囲は、資格取得講座にて学習した内容がメインとなります。選択と記述の混合方式で行われる認定試験にて、60点以上獲得すれば合格となります。

講座内で学習した内容が出題範囲であるうえに合格点は60点以上なので、きちんと学習していれば認定試験自体の難易度はそれほど高くありません。

③一般社団法人事業承継協会への入会

認定試験に合格した方は、事業承継協会に入会することで事業承継士になれます。入会に際しては審査があり、倫理規定や懲罰基準、資格要件などに照らし合わせて入会の可否が判断されます。基本的には入会できるため、認定試験に合格した時点で事業承継士になれるといっても過言ではありません。

以上が事業承継士の資格取得に向けた流れです。認定試験自体はきちんと学習していれば、合格できる可能性は高いです。その前の段階の事業承継士資格取得講座への参加資格はハードルが高いですし、講座では実践的なことも行いますので、全体的にみると難易度が高い資格といえます。

※関連記事

事業承継センターとは?後継者塾や事業承継士資格取得講座について解説

事業承継士資格の取得費用

事業承継士資格の取得費用について解説します。事業承継士資格を取得する際には、「資格取得講座」「認定試験」「事業承継協会への入会」の各段階で費用が発生します。

資格取得講座の受講費 300,000円(税別)
認定試験の受験料 9,000円(税別)
事業承継協会への入会費 10,000円(税別)

このように、最も多くの費用が発生するのは資格取得講座の受講であり、合計で319,000円(税別)の費用がかかります。決して安い金額ではありませんが、事業承継士の資格取得後のメリットはとても大きいです。自身への投資として考えれば、そこまで高い金額ではないはずです。

まとめ

今回は、事業承継士に関して解説しました。民間資格ではあるものの、事業承継における専門知識を持ち、事業承継に関するさまざまな問題を解決できる事業承継士は、資格を取得することで確かな信頼を得て事業承継の分野にまで仕事の裾野を広げることができます。

資格取得には多額の費用を要しますが、その後に得られるメリットは非常に大きいでしょう。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

役員退職金を活用した事業承継対策とは?メリット、計算方法を解説

役員退職金を活用した事業承継対策とは?メリット、計算方法を解説

事業承継の納税額は、自社株評価に基づいて算出されるものなので、役員退職金を活用することで税金負担を軽減することが可能です。ただし、活用の際はいくつかの注意点も存在します。今回は、役員退職金を活用...

【2020年最新】クリーニングのM&A・事業承継!動向・課題・成功のポイントを解説(事例付き)

【2020年最新】クリーニングのM&A・事業承継!動向・課題・成功のポイントを解説(事例付き)

クリーニングは、業界の現状変化から大手グループを中心にM&Aが増加しています。業界全体のシェアが傾きつつあり、中小・零細企業の経営状態の悪化が続く状態になっています。本記事では、クリーニングのM...

後継者問題に悩む林業の事業承継を徹底解説!業界動向・相場【事例あり】

後継者問題に悩む林業の事業承継を徹底解説!業界動向・相場【事例あり】

林業は、後継者不足や従業員の高齢化により事業承継問題が深刻化しています。後継者不在により古くから引き継いできた家業を廃業する事例も増えてきており、業界全体の問題になりつつあります。今回は、林業の...

事業承継と廃業のメリット・デメリットを解説!5割が黒字でも廃業!?

事業承継と廃業のメリット・デメリットを解説!5割が黒字でも廃業!?

経営者が引退する主な方法は、廃業して会社をたたむか、事業承継で後継者に引き継ぐかです。両者はそれぞれメリットとデメリットがあるので、比較して適した手法を選ぶ必要があります。本記事では、事業承継と...

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較!事例から検証!

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較!事例から検証!

事業の経営を現在の経営者から別の者に引き継がせるのが事業承継で、事業運営を止める方法が廃業です。当記事では、事業承継と廃業の利用に伴うメリット・デメリットをはじめ、廃業数が多い理由や、事業承継を...

【入門編】事業承継の本おすすめ人気ランキングTOP15

【入門編】事業承継の本おすすめ人気ランキングTOP15

本記事では、事業承継の入門本をおすすめランキング形式で紹介しています。事業承継の際に必要になる知識も、今回のおすすめランキングの15冊であれば、十分に補うことができます。事業承継関連の本を選ぶポ...

事業承継における融資制度まとめ!内容や受け方を解説!

事業承継における融資制度まとめ!内容や受け方を解説!

事業承継に必要となる費用や資金の貸付を受けられる融資制度についてご説明します。資金の融資制度毎に保証や担保についても解説しますので、事業承継を検討するに際して個人保証や担保の負担が心配な承継者の...

M&A・事業承継は地方創生の最善策?動向・現状も解説!

M&A・事業承継は地方創生の最善策?動向・現状も解説!

国は地方創生政策の一環として、地方でのM&A・事業承継を推進しています。しかし、地方でのM&A・事業承継活用はまだこれからという状況です。本記事では、地方でのM&A・事業承継の現状や地方でM&A...

事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

事業承継には、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類があり、いずれも戦略的に行うことが重要です。本記事では、事業承継を戦略的に行う方法や成功のポイント、実際に事業承継を行っ...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)