事業承継士とは?資格取得の難易度や費用も解説!

事業承継士とは、事業承継について深い知識を持ち、ときには税理士などの専門家をコーディネートして事業承継におけるさまざまな問題を解決できる資格保持者のことです。民間資格ではあるものの、特定の国家資格保持者でなければ取得できないため、専門性や取得難易度は高いです。

事業承継

2020年2月12日更新

目次
  1. 事業承継士
  2. 事業承継の基礎知識
  3. 事業承継士とは
  4. 事業承継協会とは
  5. 事業承継士になるメリットと評判
  6. 事業承継士資格の取得難易度
  7. 事業承継士資格の取得費用
  8. まとめ

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事業承継士

事業承継では専門的な業務が数多くあるため、弁護士や税理士などの専門的な知識を有する人の協力が欠かせません。また、弁護士や税理士といった国家資格保持者以外にも、事業承継でアドバイザーとなり得る資格保持者が存在します。

事業承継士もその一人であり、民間資格でありながらも高い専門知識を有し、ときには弁護士や税理士をコーディネートしながら事業承継アドバイザーとして活躍しています。この記事では、事業承継士について詳しく解説します。

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事業承継の専門家

事業承継の基礎知識

事業承継士についてご紹介する前に、まずは事業承継に関する基礎知識をお伝えします。事業承継とは、経営者が後継者に対して会社を引き継ぐ行為であり、自社株式や事業用の設備などが承継の対象となります。

ひと昔前までは、自身の子供や兄弟姉妹に会社を引き継ぐ「親族内承継」が一般的でした。しかし、近年は従業員や役員に引き継ぐ「親族外承継」を行うケースが多くなってきており、それとあわせてポピュラーとなりつつあるのが、M&Aによる事業承継です。

M&Aによる事業承継では、同業他社や新規事業への参入を画策している企業などに事業を承継することであり、活用することで後継者が身近にいない企業でも事業承継を遂行し、従業員の雇用や会社を維持できます。

事業承継には専門家のサポートが不可欠

特に親族外承継やM&Aによる事業承継では、法務や税務などさまざまな知識が必要であり、事業承継の当事者となる経営者や役員・従業員だけではスムーズに進めていくことが難しいです。そのため、事業承継にかかわる知識を持つ専門家のサポートが不可欠となります

実際に事業承継を行う際は、弁護士や税理士、M&A仲介会社などの専門家にまずは相談し、そのうえで実施していくことをおすすめします。もしも、事業承継について相談する先に困っている場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

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事業承継士とは

事業承継士とは、民間資格である「事業承継士」という資格を保持している人のことをさし、事業承継について深い知識を持っていることはもちろん、ときには弁護士や税理士などの専門家をコーディネートして事業承継におけるさまざまな問題を解決します。

「事業承継センター株式会社」が資格取得講座を開催し、「一般社団法人事業承継協会」が資格の認定と更新を行っています。2015年に開設されたばかりの資格ですが、3年間で約350人がこの資格を取得するために講座を受講しています。

非常に専門性の高い資格

事業承継士は民間資格ではあるものの、国家資格保持者が事業承継関連の仕事を行う目的で取得するため、専門性の高さは折り紙つきです。事業承継士は全国の金融機関や行政と連携し、中小企業の事業承継を支援しています。

また、資格取得に際しては講座を受けることが必須であり、事業承継に必要な知識やツールを学ぶので、実践的な対応力が身につきます。ほかにも、事業承継やM&Aに関する資格は事業承継アドバイザーやM&Aシニアマネージャーなどがあります。

その中でも事業承継士は、弁護士などの専門家をコーディネートする立場となることから、資格を取得する価値のある資格であるといえます。

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事業承継協会とは

この項では、事業承継士の資格認定と更新を行う「事業承継協会」についてご紹介します。事業承継協会は中小企業診断士が設立した法人であり、事業承継の経験・ノウハウを広める活動を行っています。

2015年に設立された一般社団法人であるため、まだ知名度は高くないものの、事業承継の普及に向けて精力的に活動しており、事業承継士の資格認定以外にも、事業承継協会は下記の業務を実施しています。

  • 事業承継に関係する書籍発行
  • 事業承継に関係する調査や研究および情報提供
  • 国内外の事業承継に関連する機関との交流
  • 事業承継に係る人材教育の実施
事業承継協会の業務内容を見てもわかりますように、事業承継にかかわるさまざまな業務を行っており、事業承継のニーズが高っている現在では、事業承継協会の重要性はさらに増してくるでしょう。

事業承継士になるメリットと評判

実際に事業承継士の資格を取得することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか?

  1. 事業承継の専門家としての箔がつく
  2. 事業承継関係の仕事を紹介してもらえる
  3. 事業承継に関する最新情報を提供してもらえる
  4. 事業承継士の資格取得講座で配布された資料を自由に活用できる

以上が事業承継士の資格取得で得られるメリットです。事業承継の専門家ということでクライアントからの信頼や評判が良くなるだけでなく、専門家として仕事をしていきやすくなるようなサポートを受けることもできます

では、ここからさらにこれらのメリットについて詳しく紹介していきます。

①事業承継の専門家としての箔がつく

事業承継士になる最大のメリットは、事業承継の専門家としての箔がつく点です。弁護士や税理士の資格はあくまで法律や税務の専門性を表す資格であり、事業承継の専門性は訴求しにくいです。そこに加えて事業承継士の資格を保有することで、事業承継の専門家としての訴求力も高まります。

また、事業承継士を名乗れるだけでなく、事業承継士のロゴを一定のルールに基づいて会社案内や名刺などに掲載できるようになります。今後、ますますニーズが高まる事業承継の分野に対して業務の裾野を広げることが可能となりますので、それを踏まえて事業承継士の資格取得を図る弁護士や税理士の方もいます。

②事業承継関係の仕事を紹介してもらえる

事業承継士の資格取得によって、事業承継関係の仕事を紹介してもらえるメリットもあります。事業承継士の資格を取得することで、事業承継センター株式会社が受託した事業承継支援の仕事を優先的に紹介してもらえます

また、事業承継支援だけでなく、事業承継センター株式会社が主催する「後継者塾」や各種セミナーの講師の仕事の紹介も受けることができます。今後、事業承継関連の仕事を増やしたい方にとっては、競合に先駆けて実績を積むチャンスとなります。

③事業承継に関する最新情報を提供してもらえる

事業承継に関する法律は頻繁に改正され、新設されています。法律に詳しい税理士や弁護士であっても、すべての法改正を把握することは難しいでしょう。事業承継士の資格を取得すれば、事業承継にかかわる法律や制度・税務などの最新情報を提供してもらえます

常に事業承継に関する最新情報を調達できるため、質の高い業務をクライアントに提供できます。

④事業承継士の資格取得講座で配布された資料を自由に活用できる

事業承継士の資格取得講座では、事業承継の業務に関する役立つ資料が配布されます。その後の資格試験に合格して事業承継士になれば、資格取得講座で配布された資料を自由に編集・使用できるようになり、事業承継に関する支援業務で非常に役立つでしょう。

事業承継士資格の取得難易度

事業承継士の資格を取得するためには、以下3つのステップを踏む必要があります。

  1. 事業承継士資格取得講座の受講
  2. 事業承継士認定試験の合格
  3. 一般社団法人事業承継協会への入会
事業承継士の資格を取得するには、必ず事業承継士資格取得講座を受講しなくてはなりません。独学で勉強して試験に挑むということはできません。また、講座を受講するためには原則として満たす必要のある条件もあります。

①事業承継士資格取得講座の受講

はじめのステップとして、事業承継センター株式会社が開催する資格取得講座を通して、事業承継に関する知識を習得する必要があります。しかし、誰でも申し込めば受講できるわけではなく、原則として下記の資格を保有している方のみ受講できます。

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 土地家屋調査士
  • 一級建築士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士
  • ファイナンシャル・プランニング技能士
事業承継士になるためには、最低限の条件として上記いずれかの国家資格を保有している必要があります。なお、上記に記載されていない資格を保有している場合は、個別に問い合わせした際に、個別に受講可否が判断されます。

事業承継士資格取得講座の内容

合計30時間の資格取得講座では、会社法や相続、中小企業経営承継円滑化法などに関する知識を学習します。単なる知識の習得だけでなく、データの分析手法などについても学習できるため、実践的な能力が身につきます。

また、2,000件を超える事業承継コンサルティング現場で培われたノウハウを学べることから、非常に有意義な講座であり、次のステップに到達するには全講座のうち75%以上に達する出席が必要です。

②事業承継士認定試験の合格

資格取得講座の受講が終了したら、次に事業承継士認定試験を受けます。事業承継士認定試験の試験範囲は、資格取得講座にて学習した内容がメインとなります。選択と記述の混合方式で行われる認定試験にて、60点以上獲得すれば合格となります。

講座内で学習した内容が出題範囲であるうえに合格点は60点以上なので、きちんと学習していれば認定試験自体の難易度はそれほど高くありません。

③一般社団法人事業承継協会への入会

認定試験に合格した方は、事業承継協会に入会することで事業承継士になれます。入会に際しては審査があり、倫理規定や懲罰基準、資格要件などに照らし合わせて入会の可否が判断されます。基本的には入会できるため、認定試験に合格した時点で事業承継士になれるといっても過言ではありません。

以上が事業承継士の資格取得に向けた流れです。認定試験自体はきちんと学習していれば、合格できる可能性は高いです。その前の段階の事業承継士資格取得講座への参加資格はハードルが高いですし、講座では実践的なことも行いますので、全体的にみると難易度が高い資格といえます。

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事業承継士資格の取得費用

事業承継士資格の取得費用について解説します。事業承継士資格を取得する際には、「資格取得講座」「認定試験」「事業承継協会への入会」の各段階で費用が発生します。

資格取得講座の受講費 300,000円(税別)
認定試験の受験料 9,000円(税別)
事業承継協会への入会費 10,000円(税別)

このように、最も多くの費用が発生するのは資格取得講座の受講であり、合計で319,000円(税別)の費用がかかります。決して安い金額ではありませんが、事業承継士の資格取得後のメリットはとても大きいです。自身への投資として考えれば、そこまで高い金額ではないはずです。

まとめ

今回は、事業承継士に関して解説しました。民間資格ではあるものの、事業承継における専門知識を持ち、事業承継に関するさまざまな問題を解決できる事業承継士は、資格を取得することで確かな信頼を得て事業承継の分野にまで仕事の裾野を広げることができます。

資格取得には多額の費用を要しますが、その後に得られるメリットは非常に大きいでしょう。

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