M&Aのディールとは？ディールサイズ・取引規模を把握しディールの成功へ

M&Aシーンで用いられるディールとは、ビジネス業界ではなじみ深い用語の一つです。しかし、ディールについて詳しく把握できている経営者は多くありません。中には、ディールという言葉をトランプなどのカードゲームやオンラインゲームで用いられるワードとして記憶している方もいます。

そもそも本来の意味のディール（Deal）は、売買・取引などをさす英単語です。この他にも、取り扱う・関わる・対処する・分け与えるという意味も持っている言葉なので合わせて覚えておきましょう。

上記の中でもとりわけ日本では、売買行為や取引を意味する言葉として、主にビジネス・金融・M&Aの分野で用いられるケースが多いです。例えば、ディールを実施する・スピーディーなディールを実現するといった使われ方をします。

そこで今回は、M&Aでよく聞かれるディールというワードに関する基本的な知識を解説します。M&Aの実施を検討している経営者の方や、M&Aついて学びたい方にとって必見の内容です。

M&A分野で使われるディールは、「M&Aの取引」という意味を持っています。つまり、M&Aの交渉からクロージングに至るまでの取引の総称であり、多くの経営者にとってなじみ深い言葉です。なお、M&A実務では、プレディールと呼ばれるワードも用いられています。

プレディールとは、M&Aの戦略作りからストラクチャーの検討に至るまでのプロセスを意味するワードです。「ディールの前（プレ・Pre）に実施する」という意味合いを持っているので覚えておきましょう。

起用するM&Aアドバイザリーや仲介会社によっては取引という言葉を使わずにディールという言葉を使って説明を行うケースもあるため、知っておいて損はありません。すでにM&A実施を検討しているなら、M&A仲介会社を利用しましょう。

数あるM&A仲介会社の中でも実績面・費用面で最適な機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所にご相談いただければ、会社のM&Aが成功するように、経験豊富なアドバイザーが金額の算出や条件交渉などを通じてM&Aのディールをフルサポートいたします。

また、一般的にM&Aのディールは交渉から成立まで半年から1年程度の期間が求められますが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を誇っております。

相談料は無料となっておりますので、「円滑にM&Aディールを済ませたい」場合にはM&A総合研究所にご相談ください。

M&Aシーンでは、ディールサイズという言葉も使われているため、合わせて把握しておきましょう。M&A分野で使われているディールサイズとは、M&A取引の規模（取引金額）という意味を持っています。ディールサイズは、下記のとおり分類されるケースが多いです。

1. 大規模案件
2. 中規模案件
3. 小規模案件

これら3つの規模に分かれるM&Aのディールサイズを押さえておけば、用語について十分に把握可能です。それぞれ順番に紹介します。

ディールサイズが数百億円以上となるM&Aを大規模案件と呼んでおり、大企業同士の合併や大企業によるクロスボーダーM&Aを実施する場合などが該当します。また、とりわけサイズが大きいM&Aは「メガディール」という呼ばれ方をするケースもあるため、覚えておきましょう。

なお、大規模案件は、外資系投資銀行がM&Aアドバイザリーとなり実務を執り行うケースが多いです。

数億円〜数十億円程度のM&Aをさすのが一般的です。具体例を挙げるならば、有力なベンチャー企業や地方の有力中小企業のM&Aなどが該当します。主として独立系のM&Aアドバイザリーや国内証券会社などが実務を取り扱う点を把握しておきましょう。

なお、中規模程度以下のディールであればシンプルというイメージがあり、自分自身で進められると考える経営者の方もいますが、実際はそう甘くありません。たとえ中規模程度以下のディールであっても、スキームによっては複雑であり専門的な知識が必要です。

そのため、M&Aの実施を検討しているのであれば、できる限りM&A仲介会社などの専門家からサポートを得ると良いでしょう。もしもM&Aの専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所では、M&Aに関する専門的な知識を持つアドバイザーがディールをフルサポートしております。国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、M&Aディールに関して不明点・不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。

取引金額が1億円に満たないディールサイズのM&Aは、小規模案件やスモールM&Aという呼ばれ方をします。例えば、地方の一般中小企業・個人事業主・サイト売買などのM&Aが該当するグループです。一般的には、スモールM&Aを専門とする仲介会社やサイトでマッチングできるサービスなどを利用します。

本章では、世界のM&Aディールの最新ニュースとして、以下5つの事例を取り上げます。

1. ブリストル・マイヤーズスクイブによるセルジーンの買収
2. セールスフォースによるTableauの買収
3. ロンドン証券取引所によるリフィニティブの買収
4. CBSによるバイアコムの買収
5. LVMHによるティファニーの買収

それぞれの事例からポイントをつかんで、自社のM&Aディールの方針策定に役立てましょう。

1つ目のM&Aディールの最新ニュースは、ブリストル・マイヤーズスクイブによるセルジーンの買収です。2019年11月、ブリストル・マイヤーズスクイブ（以下、BMS）は、セルジーンの買収を完了したと発表しました。本件M&Aのディールサイズは約740億ドルです。

買収側のBMSは、アメリカの医薬品会社です。抗生剤・抗腫瘍薬・HIV治療薬に有力な製品群を保有しており、中でも「バファリン（解熱鎮痛薬）シリーズ」が広く知られています。売却側のセルジーンは、がんや炎症・免疫性疾患の領域における医療用医薬品の研究開発・販売を手掛けるバイオテクノロジー企業です。

本件M&AディールによってセルジーンはBMSの完全子会社となり、BMSのがん免疫療法薬とセルジーンの血液がん治療薬レブラミドとの相乗効果が期待されています。

2つ目のM&Aディールの最新ニュースは、セールスフォースによるTableauの買収です。2019年6月、セールスフォースは、株式交換の手法を用いてTableauを買収しました。TableauとSalesforceの株式交換比率は「1対1.103」であり、M&Aのディールサイズは金額が約157億ドルと発表されています。

買収側のセールスフォースはアメリカに本社を置く企業で、顧客関係管理ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスを提供しています。売却側のTableauは、BIに特化したインタラクティブなデータの視覚化ツールを提供しているソフトウェア会社です。

本件M&Aディールによって、セールスフォースは大企業向け販売のさらなる拡大を図っています。

3つ目のM&Aディールの最新ニュースは、ロンドン証券取引所によるリフィニティブの買収です。2019年8月、ロンドン証券取引所は、リフィニティブ社を買収すると発表しました。本件M&Aのディールサイズは、約270億ドルです。

買収側のロンドン証券取引所は1801年に設立されたイギリスの証券取引所であり、世界における主要な取引所の一つで世界経済中枢の一角を担っています。売却側のリフィ二ティブは、金融情報やリスク管理などのサービスを提供する企業として2018年10月1日に誕生しました。

本件M&Aディールの目的としては、生き残りのための戦略やデータ分析部門の強化による競合への対抗などが考えられています。

4つ目のM&Aディールの最新ニュースは、CBSによるバイアコムの買収です。2019年8月、CBSはバイアコムを買収すると発表しました。これにより、10年以上前に分割した2つの企業が再統合しています。本件M&Aのディールサイズは非公開です。

買収側のCBSは、アメリカ最大級のテレビ・ラジオ・ネットワークを有する放送局です。売却側のバイアコムはアメリカのメディア・コングロマリットで、MTVをはじめケーブルテレビ局向けチャンネル事業およびパラマウント映画を傘下に持っていました。本件M&Aディールの目的は、事業規模の拡大です。

5つ目のM&Aディールの最新ニュースは、LVMHによるティファニーの買収です。2019年11月、LVMHはティファニーを買収すると発表しました。本件M&Aのディールサイズは、約162億ドルです（最終的には総額158億ドルで、2020年12月末に買収が完了しました）。

買収側のLVMHはフランス・パリを本拠地とするコングロマリット（ユーロネクスト・パリ上場企業）で、 世界最大のファッション業界大手です。売却側のティファニーは、世界的に有名な宝飾品および銀製品のブランドで、ロンドン・ローマ・シドニー・東京など世界20カ国にブランドショップを持っています。

本件M&Aディールの目的は、北米におけるジュエリー小売業界のブランド地位の再興にあります。

本章で取り上げるのは、プレディールに該当するM&Aプロセスです。M&Aプレディールのプロセスについて、以下3つに分けて取り上げます。

1. M&A戦略策定
2. ディール相手の選定とロングリスト・ショートリストの作成
3. バリュエーション・ストラクチャーの検討

これら3つのプロセスを押さえておけば、円滑にM&Aプレディールを済ませられます。それぞれのプロセスを順番に把握していきましょう。

プレディールでは、まずM&Aの戦略を策定します。ここでは、M&Aの目的を明確化したうえでターゲットとする業界や企業を選定する必要があるため、ターゲット決定と同時にM&A後の目標を決定しておくのが理想です。

M&Aの戦略を策定する際、SWOT分析や3C分析などのオーソドックスなフレームワークを活用すると円滑に進められる点を覚えておきましょう。

無事にM&A戦略を策定した後は、実際に相手企業を選定しましょう。ここで行う主なプロセスは、ロングリストとショートリストの作成です。

ロングリストの作成とは、大まかに条件を設けたうえでM&Aの相手候補を選定する作業です。その後にシナジー効果やM&A戦略との適合性を考慮しながら、数社ほどに相手を絞り込むショートリストが作られます。

そして、ショートリストの優先順位に沿って各企業とのM&Aディールを進めていく手順です。これらのプロセスでは多くの手間を費やすことが予想されますが、豊富なM&A案件が集まるM&A仲介サイトを活用すればショートリスト作成は円滑に進みます。

ここまでのプロセスが無事に終了すれば、いよいよディール候補のバリュエーションを実施します。M&Aで使われるバリュエーションとは、自社の財務情報から取引価格の目安額を算出する作業のことです。

M&Aにおいては、DCF法や類似会社比準法など状況に合わせてさまざまな手法を採用して実施するのが一般的です。なお、バリュエーションとあわせてM&Aのストラクチャーを検討する必要がある点も忘れてはなりません。ここでは株式譲渡・事業譲渡などの中から、自社に最適なM&A手法を決定します。

これまでのプロセスでM&Aのプレディールが完了したら、M&Aディールを開始します。M&Aディールのプロセスは、以下のとおりです。

1. 基本合意書締結
2. デューデリジェンス
3. 最終契約の締結
4. クロージング

これら4つのプロセスを押さえておけば、M&Aディールを円滑に済ませることが可能です。それぞれのプロセスを順番に紹介します。

1つ目は、基本合意書を締結するプロセスです。ここでは、当事者企業が基本的条件に合意したうえで結ばれます。書類の主な記載内容は、求めているディールサイズ（売買価格）・独占交渉権・秘密保持義務などです。

なお、基本合意書には法的な拘束力や義務がないため、ディールサイズの小さいM&Aではスキップされる場合もあります。

2つ目は、デューデリジェンスの執行プロセスです。これは、企業の財務・財務・法務状況をくまなくチェックする最も大切な段階となります。チェック範囲は財務・法務・税務・IT・ビジネスなどの分野など幅広いため、簿外債務などをいかに発見できるかがM&Aの成否に大きく関わります。

3つ目のプロセスは、最終契約の締結です。これまでのプロセスを反映させたうえで、お互いの合意が取れれば最終的な契約が締結されます。なお、将来的なトラブルを防ぐためにも、表明保証や補償条項などを設けておくと良いでしょう。

4つ目のプロセスは、クロージングです。株式移転や対価の支払いが終わった段階で、M&Aディールは終了します。ディールサイズが小さいM&Aであれば最終契約と同日にクロージングまで到達するケースが多いですが、規模の大きいM&Aの場合は多くの時間がかかる傾向があるため注意しましょう。

M&Aディールは途中でキャンセルされてしまうケースもあります。M&Aディールがキャンセルされる要因は、主に以下の3つです。

1. デューデリジェンスによるリスクの発見
2. 価値観の不一致
3. 業績・財務状況の悪化

これら3つの要因を押さえておけば、M&Aディールがキャンセルされるリスクを事前に回避可能です。それぞれの要因を順番に把握しておきましょう。

1つ目の要因は、デューデリジェンスによるリスク発見にあります。デューデリジェンスにより大きな損失につながるリスクが見つかると、M&Aディールはキャンセルされやすいです。

この段階でキャンセルされてしまうと、多くの時間・手間・コストを無駄にしてしまいかねません。確実に成功させるためにも、売り手側は事前に自社の抱えるリスクを可能な限り伝えると良いです。

2つ目の要因は、価値観の不一致にあります。とりわけ従業員や経営理念に重きを置く中小企業では、この理由でディールがキャンセルされやすいです。そのため、中小企業を相手とするM&Aでは価値観を尊重すると良いでしょう。

3つ目の要因は、業績・財務状況の悪化にあります。交渉中に業績や財務状況が急激に悪化した場合、M&Aは即座にキャンセルされるケースが多いです。そのため、あらかじめ相手企業の業績や財務状況を調べる作業が重要視されています。

最後に、M&Aディールを成立させるテクニックとして、以下の3つを取り上げます。

1. M&Aアドバイザリーの起用
2. M&Aディール対価の現金化
3. 誠意ある対応

これら3つのコツを押さえておけば、自社のM&Aディールを成功につなげることが可能です。それぞれのコツを順番に紹介します。

1つ目のコツは、M&Aアドバイザリーの起用です。M&Aアドバイザリーを起用すれば、ディール成立の可能性を高められます。なぜなら、自社では解決できない問題について専門家からアドバイスしてもらえるためです。M&Aの際には、信頼できるM&Aアドバイザリーにサポートを依頼すると良いでしょう。

2つ目のコツは、M&Aディール対価の現金化です。そもそも売り手側におけるM&Aの第一目的は売却資金の獲得にあるため、もしも株式を対価にしてしまうと妥当な価値がわからずにディールのキャンセルを求めてくる企業も多く存在します。つまり、売り手を納得させたいなら、現金を対価にすると成功しやすいです。

3つ目のコツは、誠意ある対応にあります。例えば、「いい加減」「見下す」といった相手を不快にさせる態度で接すると、いかなる条件のM&Aディールでもキャンセルにつながります。M&Aディールでは、機械的ではなく人と人による血のかよった取引である点を忘れてはいけません。

誠意ある対応を適切に実施するためにも、不安があればM&Aアドバイザリーなどの専門家の協力のもとで手続きを進めると良いでしょう。

本記事で紹介したように、M&Aではプレディールからメインのディールに至るまでさまざまなプロセスの進行が求められます。また、キャンセルを防ぐための注意点や成功を目指すポイントも多くあり、経営者自身で執り行うのは非常に困難です。

そこでM&Aディールを進める際は、ディールの各プロセスに幅広く対応できるM&A仲介会社に相談することをオススメします。もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしてM&Aディールの各プロセスをフルサポートしております。

また、国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、M&Aディールがすべて完了し成約に至るまで費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&Aディールを円滑に成功させたい場合はお気軽にお問い合わせください。

この記事では、M&Aのディールについて幅広く紹介しました。M&Aディールには、キャンセルにつながる要因・成功につながるコツがそれぞれ存在します。ディールの実施に不安があるなら、信頼できるM&Aの専門家に相談しましょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・M&Aディールとは
→M&Aの交渉からクロージングに至るまでの取引の総称

・M&Aのディールサイズ
→大規模案件、中規模案件、小規模案件 など

・M&Aのプレディール
→M&A戦略策定、ディール相手の選定とロングリスト・ショートリストの作成、バリュエーション・ストラクチャーの検討

・M&Aディールのプロセス・流れ
→基本合意書締結、デューデリジェンス、最終契約の締結、クロージング

・M&Aディールの注意点・キャンセル要因
→デューデリジェンスによるリスクの発見、価値観の不一致、業績・財務状況の悪化

・M&Aディールを成功させるテクニック
→M&Aアドバイザリーの起用、M&Aディール対価の現金化、誠意ある対応