クリーニング業界の事業承継の動向！事例・案件例も紹介【2024年最新】

まずは、クリーニング業界の現状と課題をお伝えします。

従来のクリーニング業界は、市場規模が大きく一大産業を誇っていましたが、近年は業界全体に起こる変化から市場規模が急速に縮小しています。

クリーニング業界の市場規模は、ピーク時だった1992年と比べると大きく減少しています。厚生労働省「令和4年度 衛生行政報告例の概況」によれば、2022年度末時点での「クリーニング業」は 76,362施設であり、前年度に比べ 4.28%（3,862施設の減少）の減少となりました。

クリーニング業のうち 「取次所を除くクリーニング所」は21,299施設であり、こちらも前年度から5.7%（1,281施設の減少）減少しています。

参考：厚生労働省「令和4年度衛生行政報告例の概況」

クリーニング業では溶剤や洗剤が必要ですが、近年は原油価格高騰の影響によってこれらの仕入価格が上昇しています。ほかのサービス業と比べると、クリーニング業の事業構造では価格転嫁がしにくいため、原油価格や為替の動きは利益に与える影響が非常に大きいです。

また、近年は環境問題への配慮が求められており、工場が排出する化学物質の規制が強化されました。さらに特定の溶剤は製造や輸入が禁止されるなどの措置がとられており、クリーニング業界の売り上げに大きな影響を与えています。

現在はファストファッションに代表する低価格帯の衣類が増え、かつては夏場でもワイシャツにスーツというスタイルだったサラリーマンにも、クールビズなどのビジネスカジュアルが浸透してきました。

クリーニングが必要だった衣類が減り、買い替えしやすい価格帯のものが多くなったことも需要減少につながっています。

最近では家庭で洗濯できる衣類が多くなっており、洗濯機や洗濯洗剤も高性能・高機能なものが増えてきました。

また、イージーケアやノーアイロンと呼ばれる手入れの簡単な素材を使用した衣類も増えてきたため、クリーニング需要は以前に比べ減少しています。

コロナ禍に広がり始めた在宅ワーク・テレワークは今や多くの企業で採用されるようになり、働き方やライフスタイルは大きく変化しました。

スーツやワイシャツなどの選択需要の減少や衣替え習慣の希薄化なども、クリーニング業界の需要が減少した要因と考えられます。

時代の変化に伴い、クリーニング業界は厳しい状況に晒されています。単純な経営状態の悪化だけでなく、後継者の問題も深刻化しているため、いずれかのタイミングでM&A・事業承継を実行する必要があるものの、いくつかの課題があります。

小規模のクリーニング事業者は、M&A規模が小さいため、M&Aの買い手や仲介事業者から注目されない可能性があります。M&A相手や仲介者から注目されない場合、M&A・事業承継を成立させられないため、M&A・事業承継に関して相談できる専門家を確保することが重要な課題です。

中規模のクリーニング事業者は、比較的規模が大きいためM&Aの買収ニーズは高いものの、「市場縮小の影響により経営状態の悪化が激しい」点が課題であり、再建が難しいと判断された場合は買い手が見つからないケースもあります。

クリーニング業界の現状を受けて、M&A・事業承継の動きが活性化しています。特に目立っているのは、以下の点です。

大手グループは、市場シェア拡大のために、M&Aで中小規模のクリーニングを買収し、大型商業施設や駅ビルなど各所への出店を強化しています。既存のクリーニングをM&A買収することで、新規出店の手間や従業員の確保を省けるため、効率的に事業規模を拡大させています。

大手グループは豊富な経営資源を活用して順調に事業エリアを拡大させている一方で、中小のクリーニング店は激化する競争に付いていくことが難しく、経営状態が悪化する傾向にあります。

この解決策として注目されているのが、M&A・事業承継です。M&Aで大手クリーニングの傘下に入ることで、業界での生き残りを目指す企業が増えています。

M&Aの買収側では、グループ全体の企業価値の向上を目指しているケースが多いため、顧客リストや販路などの経営資源を共有させることが一般的です。そのため、「クリーニングの工場・技術を保有しているものの顧客が少ない」といった特徴を持つ事業者からすると、飛躍的な成長を図るチャンスともいえるでしょう。

クリーニング業界は客数の減少・原材料費の上昇などの問題点が目立っているものの、インターネットを活用した新たな事業性を見出す動きも生まれており、希望が見え始めています。

とりわけ宅配クリーニング・ファッションレンタル専用事業者は、一定の市場シェアを獲得しており、大手クリーニング事業者やアパレル事業者から注目を集めています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているクリーニング業界のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

首都圏で複数店舗を展開するクリーニング事業者です。好立地を活かしホテルランドリーにも参入しています。

対象法人は、衣類クリーニング・コインランドリー業を運営する企業です。エリアに特化しており、知名度も非常に高く、アクティブ会員数は12万人を超える支持があります。

宅配クリーニングブランド運営本部の事業譲渡案件です。工場・店舗を持たないため固定費が少なく、リスクの低いビジネスモデルです。

400坪の自社工場および多くの機械を備え、高い品質サービスの提供可能です。洗い2回、すすぎ3回の高い水準の洗いサービスによる高い顧客満足度を誇ります。

クリーニング業界のM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2021年11月9日、センコーグループホールディングスは、中四国エリアでクリーニング事業を展開するダイヤクリーニング（岡山県倉敷市）の全株式を取得し、グループ化することを決定しました。

センコーグループHDは、物流、商事、ビジネスサポート、ライフサポートの4つの事業を展開しており、今回のM&Aにより、生活支援分野の事業領域拡大を目指しています。また、グループ内の関連会社との連携を通じて、新商品の開発や古着のリサイクルなど、社会貢献事業の展開も視野に入れています。

2021年11月、きょくとうは二葉が手掛けるクリーニング事業の一部を譲受すると発表しました。二葉はクリーニング店舗の運営に関する事業を行う企業で、杉並区・中野区・東京都武蔵野市に13のクリーニング取次所を持っています。

きょくとうが譲受するのは13店舗のうち7店舗で、関東エリアでの効率化および営業基盤の強化を図るとし、7店舗合計で年間8000万円の売上を見込んでいます。

2020年6月、白洋舍は連結子会社の日本リネンサプライを吸収合併すると発表しました。日本リネンサプライは、横浜エリアのリネンサプライ事業を担当しています。

コロナ禍の影響でリネンサプライ事業は厳しい環境下にあり、吸収合併によって首都圏エリアにおける事業運営の効率向上を図り、収益力回復することが目的です。本M&Aでは白洋舎が存続会社、日本インテリアサプライは消滅会社となり解散します。

本章では、クリーニング事業を対象とするM&A・事業承継に期待されるメリットを、当事会社それぞれの立場に分けて取り上げます。

特に大きいメリットは、以下の5点です。

クリーニング業界では、少子高齢化や人口の都市部集中の影響で、後継者問題が深刻化しています。黒字経営で順調に事業規模を拡大していても、後継者が不在のままでは企業の未来は廃業しかありません。

その点、M&A・事業承継であれば、後継者探しや経営を託せるため、多くのクリーニング事業者が抱えている後継者問題を解決できます。

クリーニング業界では、経営状態の悪化や後継者問題により、廃業を視野に入れている企業が増加しています。廃業は会社が消滅するほか、従業員も解雇しなくてはならないため、経営者としてはできる限り避けたい選択肢です。

M&A・事業承継では、従業員の雇用先を確保することが可能です。M&A先との交渉で従業員の雇用条件に関して取り決めをしておくことで、買収と同時に一方的に解雇されるような事態を防げます。

クリーニングのM&A・事業承継では、会社の価値に応じた売却・譲渡益を獲得できます。企業価値評価と呼ばれる評価方法を用いることで客観的な価値を算出し、M&A交渉により最終的な取引価格を決定します。

株式譲渡であれば株主（経営者）が獲得します。中小のクリーニングの場合、経営者およびその親族が大半の株式を保有していることが多く、売却・譲渡益の大半の獲得を期待できます。

クリーニング業界では、地域密着型で古くより地域の人から支えられながら成長してきた事業者が多いです。クリーニングの利用が生活サイクルに組み込まれている消費者も少なくないため、突然廃業すると信頼を失う可能性があります。

M&A・事業承継では屋号を継続させられるため、突然廃業して地域の人から信頼を失う心配がありません。

個人保証・担保は、金融機関から融資を受ける際に提供します。中小規模のクリーニング事業では、大手と比較すると信頼性の点で劣る部分があるため、事業資金を調達するには経営者の個人資産を担保に入れるなどの対価が必要です。

個人保証・担保は経営者にとって大きなストレス要因ですが、M&A・事業承継であれば会社や事業とまとめて引き継いでもらえます。

一方で、買収側に期待されるメリットには、以下のような項目が挙げられます。

• 事業をスムーズに推進できる
• 優秀な従業員を獲得できる

クリーニング事業は、設備投資や事業ノウハウなどが不可欠な業種であり、ゼロの状態から起業を図る場合、非常に多くの資金と労力が必要です。

その点、M&Aによる買収を利用すれば、従業員を含めた経営資源をまとめて引き継げるため、事業をスムーズに推進でき、経済面・効率面からメリットを享受できます。

クリーニング事業は、設備投資や事業ノウハウなどが不可欠な業種であり、ゼロの状態から事業を立ち上げるとなれば多くの資金と労力が必要です。

また、店舗を構える場所は集客に大きく影響しますが、好立地エリアはすでに競合店が出店済みであるケースもあります。M&Aであれば、好立地の店舗をそのまま取得できる点も買収側のメリットです。

また、売却側の従業員を引き継ぐことも可能です。M&Aでは従業員などのリソースをまとめて取得することができるので、事業をスムーズに推進でき、生産性や効率面でのメリットにも期待できます。

クリーニング業界のM&A・事業承継の成功率を高めるためには、複数のポイントを押さえておくことが大切です。この章では、特に重要なポイントをM&A事例付きで解説します。

クリーニングのM&A・事業承継は、片方の利益のみを追求すると、その後の経営が円滑に進まなくなるおそれがあります。

安定して事業を存続させるためにも、双方の納得できる形でM&A・事業承継を成立させることが望ましいです。

業界動向は常に変動しているため、M&A・事業承継のシナジー効果を最大化できるタイミングも常に変化します。クリーニングのM&A・事業承継は、売却のタイミングも重要です。

M&Aの売却側としては、できる限り高い価格で売却したいと考えるのが通常です。しかし、売却価格が高すぎると、売却タイミングを逃してしまうおそれがあるため、適切な価格設定が望ましいでしょう。

買い手との交渉がスムーズに進み基本合意を締結したら、次は売り手企業に対してデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスは、人事・法務・財務などの面から各専門家が買収リスクを調査することです。

クリーニング業の場合、工場や店舗のプレス機械などの設備の状態について、老朽化が進んでいないか、メンテナンスは適切に行われっているかなどを確認されます。

売り手側はM&Aを行う前に、自社の設備状態を確認しメンテナンスや補修などで対応できる箇所は事前に済ませておくとよいでしょう。

クリーニングのM&A・事業承継では、通常の業務を行いながら交渉や手続きを進めていかなければなりません。複雑な手続きだけでなく、業界の動向調査や専門的な知識が必要な場面も多いです。

効率的かつスムーズなM&A進行のためには、M&Aの専門家のサポートを得ることをおすすめします。

クリーニング業界のM&A・事業承継は、マイナス要素があると取引価格に悪影響を与えるため、注意しておくべき点があります。特に注意するべきポイントは、以下の4点です。

近年、クリーニングに使用される特殊な洗剤が土壌汚染の原因になる可能性が指摘されており、特に「テトラクロロエチレン（パークロロエチレン）」と呼ばれる溶剤は法改正によって厳しく規制されています。

そのため、クリーニング工場の取り壊しを行った場合は土壌汚染調査を義務付けられることも多いです。クリーニング工場の取り壊しとM&A・事業承継のタイミングが重なる場合は買収側にとって負担となる可能性が高く、マイナス評価につながる可能性があります。

クリーニング業界に限らず、経営状態が悪化すると、人事・労務面で問題が発生する企業は少なくありません。従業員の賃金未払いが発生している場合、M&Aに際して買収側に法務・人事リスクを指摘されて、大きく評価を引き下げられる要因となります。

そのため、売却側では人事・労務面で管理を徹底し、買収側では法務・人事デューデリジェンスにより潜在的なリスクを徹底的に把握する必要があります。

クリーニング事業を行うには、事業規模に応じた設備が必要です。適切に機能している設備に関しては資産として評価されますが、劣化が激しい設備は処分費用がかかるため負債に分類される場合もあります。設備の丁寧な扱いを心掛けていても経年劣化は避けられず、定期的な手入れ・交換が必要です。

クリーニング所の営業を事業譲渡や相続、法人の合併・分割を通じて引き継ぐ場合は、所定の届け出が必要です。また、営業開始前や設備使用前に確認が必要な場合がありますので、詳細については施設のある地区町村の担当窓口へお問い合わせください。

令和5年12月13日より、「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部改正（令和5年法律第52号）」が施行され、生活衛生関係営業に関する事業譲渡の手続きが変更されます。

これまでは、営業施設を譲渡した際（生前贈与、個人から法人への転換、別法人への譲渡など）に、新規での届け出が必要でしたが、新法の施行後は営業者の地位承継手続きに変更されます。

事業譲渡に関する届け出要件を満たしているか確認するため、事前に施設のある地区町村の担当窓口へお問い合わせください。

参考：川崎市「クリーニング所の地位の承継」

クリーニング業界のM&Aでは、取引価格を算定する際、主に以下の3種類の方法を用います。

コストアプローチとは、企業の純資産の時価評価額等をもとに、株主資本価値を算定する評価手法のことです。これに対して、インカムアプローチとは、企業の将来の収益やキャッシュフローの予想を指標として企業価値を評価する方法をさします。

そして、マーケットアプローチは、評価対象企業の決算書等の数値に係数（一定の率）を乗じて価値を算出する方法です。

これらのなかから、現在の状態や今後の展望、企業が保有している事業の特性などから総合的に判断して適した手法で企業価値を算出します。また、1つの方法だけでなく、複数を組み合わせて企業価値を算出する場合もあります。

クリーニング事業のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

最近、金融機関がM&Aに特化した部門を設ける動きが活発化しています。特に、投資銀行や大手メガバンクは、企業の取引を円滑に進めるため、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として資金調達や戦略立案のサポートを積極的に展開しています。

こうした専門的なサービスを活用することで、企業は資金調達や事業承継といった複雑な課題にも迅速かつ効果的に対応でき、専門家の助言によって、取引成功の確率を向上させることができます。

一方で、大手金融機関は規模の大きい案件を優先する傾向が強く、中小企業が十分なサポートを受けられないケースも見られます。そのため、企業は自社の規模やニーズに最適な支援先を慎重に選定することが求められます。また、アドバイザリーサービスの費用が高額になる場合もあるため、事前にコストの確認と予算計画をしっかり行うことが必要です。

近年、事業承継やM&Aに対する公的なサポート体制が大幅に強化されています。全国に展開する「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業を対象に、事業承継やM&Aに関する情報提供や専門的なアドバイスを行い、企業間のマッチングを無料で支援しています。

これにより、地方の中小企業でも手軽に専門サポートを受けられる仕組みが整備され、個人事業主も支援対象となっています。また、必要に応じて、M&A仲介会社や専門家を紹介することも可能です。

ただし、民間のM&A仲介会社と比較すると、対応の速さや柔軟性に限界がある場合があるため、その点には留意が必要です。それでも、公的機関は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって信頼性の高い支援先として機能しています。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却に関する全プロセスを支援する専門組織です。売り手と買い手の双方に対して、適切な取引先の紹介、交渉の支援、進行の管理、企業価値の算定（バリュエーション）、契約書作成など、多岐にわたるサポートを行います。これにより、双方の条件や希望を調整し、スムーズな取引の実現を目指す役割を果たします。

特に、仲介会社は広いネットワークを活かし、最適なパートナーを見つけることで、M&Aの成功率を向上させています。また、取引経験が浅い企業に対しても具体的な助言を提供し、円滑な取引実行を支援しています。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間金などの費用が発生することがあるため、コスト管理が必要です。費用を抑えたい場合は、成功報酬型の仲介会社を選ぶのも有効な選択肢です。

クリーニング業界は、市場縮小による業界再編の動きが活性化しており、大手によるM&A買収や中小による生き残りをかけたM&A・事業承継が増加しています。

クリーニングのM&A・事業承継の成功率を上げるためには、成功ポイントや注意点を押さえておくことが大切です。その際は、M&Aの専門家にサポートを受けると、効果的に対処できます。