ホテル・旅館のM&A動向と成功の秘訣｜事業売却のメリット・デメリット、最新事例まで徹底解説

M&Aは今や大企業だけでなく、中小規模の事業者にとっても重要な経営戦略の一つです。特にホテル・旅館業界では、後継者不足の解決、大手資本による経営基盤の強化、事業の選択と集中などを目的に、M&A（事業売却）が活発化しています。本記事では、ホテル・旅館業界におけるM&Aの動向や具体的な手法について詳しく解説していきます。

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以下の動画で弊社M&Aアドバイザーが業界のM&A（事業売却）について解説しておりますので、是非ご覧ください。

まずはホテル・旅館業界の現状、主に外的要因やニーズの変化についてお伝えします。

コロナ禍で一時的に落ち込んだホテル・旅館業界ですが、インバウンド需要は急速に回復しています。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年9月の訪日外客数は326万6,800人に達し、9月として過去最高を更新しました。また、2025年の累計訪日外客数は9月時点で3,000万人を過去最速で突破するなど、力強い回復を見せています。

さらに、2025年の大阪・関西万博の開催も追い風となり、国内外からの観光客増加による客室需要の高まりが期待されています。この背景から、業界全体の市場規模は拡大傾向にあります。

現代の旅行者は、単に宿泊するだけでなく、その地域ならではの「体験価値（コト消費）」を重視する傾向が強まっています。ワーケーションやブレジャー（ビジネス＋レジャー）といった新しい旅行スタイルも定着し、宿泊施設の役割は多様化しています。

また、OTA（Online Travel Agent）の普及により、宿泊客は価格だけでなく、口コミやコンセプトを重視して宿泊先を選ぶようになりました。

このような状況で生き残るには、独自の強みを打ち出し、価格競争から脱却することが不可欠です。中小規模のホテル・旅館にとって、どのような経営戦略を立てられるかが、より一層問われています。

オリンピックや万博のような国際的なイベントの開催によって外国人観光客や、求められる部屋数は増加しています。もちろん追い風にはなりますが、同時にしれつなまでの競争激化も招いています。都心部のホテル・旅館にとって競争の激化は乗り越えなければならない局面といえるでしょう。

都心部の部屋不足に応じて全国にホテルを持つ大手のホテルチェーンが次々とホテルを建設し、エリアを拡大しているため、中小規模・零細規模のホテル・旅館は不利な状況に陥っています。それだけでなく、外資系のホテルチェーンの参入も目立つようになり、ホテル・旅館の数はさらに増加しています。

加えて、ホテル・旅館のような宿泊施設に関する規制が緩和されたことにより、異業種もホテル・旅館業界に参入しやすい状況にもなっています。カプセルホテルや民泊のような零細規模の進出も目立っており、中小規模・零細規模の競争の激化も予想されます。

一方で、宿泊施設の多様化によって旅館は徐々に数を減らしており、代わりにリゾートやショッピングモールと一体化した統合型のホテルが増加しています。これもしれつな競争を生き残るための適応化の一端といえるでしょう。

今後のホテル・旅館業界の発展には、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進が不可欠です。PMS（宿泊管理システム）やサイトコントローラーによる予約・客室管理の効率化はもちろん、セルフチェックインシステムの導入による省人化、ダイナミックプライシングによる収益最大化など、取り組むべき課題は多岐にわたります。

しかし、DX化には専門知識や多額の投資が必要なため、特に中小規模の事業者にとっては大きな障壁となっています。大手を中心に導入が進むなか、いかに対応できるかが競争力を左右する重要な課題です。

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ここでは、ホテル・旅館の事業売却におけるメリット・デメリットをお伝えします。

ホテル・旅館の事業売却のメリットは買い手・売り手によって異なります。

買い手にとって、ホテル・旅館のM&Aは、事業展開を加速させる効率的な手段です。

ゼロからホテルを建設する場合、土地の確保、許認可の取得、従業員の採用・教育、顧客獲得など、多くの時間とコストを要します。しかし、M&Aであれば、既存の施設や人材、顧客基盤をまとめて獲得できるため、スピーディーなエリア拡大や市場シェアの獲得が可能です。

また、規模の経済性を活かした仕入れコストの削減や、運営ノウハウの共有によるサービス品質の向上といったスケールメリットも期待できます。

やはりホテル・旅館の存続を実現できることが事業売却の最大のメリットでしょう。地方のホテル・旅館は宿泊客のニーズの変化もあって苦境に立たされているところが多く、経営が赤字状態になっているケースも少なくありません。

ホテル・旅館は光熱費や水道費、人件費などといった固定費の負担が大きく、経営状態が悪化するとそれをまかなうことすら難しくなります。しかしホテル・旅館を事業売却し、大手に買収されることができれば大きな資本の傘下に入ることができます。そうなれば経営基盤を強化できるため、経営状態の改善が容易になるでしょう。

また、昨今中小企業を中心に重要な経営課題となっている事業承継に関しても、事業売却は役立ちます。経営者が高齢化し、引退を迎えようとしているケースは増加傾向にあり、廃業を選択肢に入れているケースは少なくありません。しかし事業売却を行えば、第三者に経営を委託してホテル・旅館を存続できるようになります。

事業売却を行えば、新たなノウハウの導入も容易になります。ホテル・旅館はITの導入が課題の1つとなっていますが、これを行うにはコストや技術が必要となります。しかし、すでにITを導入している大手のホテル・旅館に買収されることができれば、ITシステムをそのまま活用できます。

そうすれば、新たに導入する手間が省けるでしょう。また、大手のホテル・旅館の経営のノウハウやサービス、ブランドを使えるようになれば宿泊客の増加にもつなげられます。

事業売却を行えば、異業種とコラボできることもメリットといえます。飲食店やゴルフ場など、ホテル・旅館と相性がいい事業は多く、それらとM&Aを通じて経営統合を行えば、新たなサービスを提供できるきっかけになります。また、新たな客層を開拓できるようにもなるでしょう。

ホテル・旅館の事業売却のデメリットは「人材が流出しやすい」という点です。これはホテル・旅館に限らず、あらゆるM&Aにおいて人材流出のリスクは避けては通れないものです。

M&Aはいうなれば経営者や経営環境を劇的に変える経営手法であり、経営統合を行えば、労働環境や労働条件が大きく変わる可能性があります。そのため、働いている従業員の中にはこれを望まない者がいても不思議ではありません。

とりわけホテル・旅館は「老舗」といえるほど長く経営していることが多く、古くから仕える従業員であるほど、環境の変化を望ましく思わない傾向にあります。また、経営者が変わることによって業務自体が変わってしまう可能性もあり、その場合は従業員の負担増加に直接つながります。

そして、事業売却を行う際の手法である「事業譲渡」は、雇用契約を含めたさまざまな契約が白紙になってしまうという難点があります。雇用契約が白紙になったタイミングで、従業員が続々と離職してしまうことになり兼ねません。

実際M&Aを行った会社の中には、経営統合の直後に従業員が大量に離職してしまい、結果として大失敗に終わってしまったケースもあります。もし事業の中核を担う人材が流出するようなことになれば、多大な損失を被ることになります。

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ホテル・旅館の事業売却における注意点は「手間」です。事業売却は「事業譲渡」という手法を使って行いますが、この手法はかなり手間がかかります。いろいろな契約が白紙に戻ってしまうため、改めて一から締結しなければならないだけでなく、許認可もリセットされてしまうため、再び申請を出す必要も出てきます。

最も大変なのは資産や負債の承継です。事業譲渡は事業譲渡契約の範囲内で、買い手が承継するものを当事者同士が自由に設定できるという特徴があります。

もちろん、これは買い手が承継したくない負債や資産をあらかじめ除くことができるというメリットがありますが、裏を返せば当事者同士で負債や資産などの扱いについて一つひとつ協議する必要があるということでもあります。

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ホテル・旅館のM&Aは、不動産価値の評価、旅館業法などの法規制、従業員の雇用維持など、専門的な知識が求められる複雑なプロセスです。そのため、業界に精通したM&A仲介会社やアドバイザーのサポートが不可欠です。専門家は、適切なM&Aスキームの提案から、企業価値評価、交渉のサポートまで、一貫して支援してくれます。

M&Aを成功させるには、タイミングの見極めが重要です。インバウンド需要の増加など、業界全体が好調な時期は、買い手が見つかりやすく、より良い条件での売却が期待できます。一方で、業績が悪化してからでは、買い手がつかなかったり、低い価格での売却を余儀なくされたりする可能性があります。早めに準備を進め、最適なタイミングを逃さないようにしましょう。
 

M&Aの交渉を有利に進めるためには、自社の企業価値を正確に把握し、買い手に魅力を伝えることが大切です。立地、施設の独自性、顧客層、従業員のスキルといった強みを整理しましょう。同時に、施設の老朽化やDX化の遅れといった課題も正直に開示することで、買い手との信頼関係を築き、円滑なM&Aの実現につながります。
 

ここでは、実際にあったホテル・旅館の事業売却の事例についてお伝えします。

2019年8月、アゴーラ・ホスピタリティー・グループは、難波・ホテル・オペレーションズの全株式を取得しました。

アゴーラ・ホスピタリティー・グループは「ホスピタリティ事業」と「その他投資事業」を主軸とし、地域や施設規模の多様な宿泊施設を運営しています。また、宿泊施設の新規開発について、自社開発や共同投資家との協業による開発など、各種可能性の検討を行っていました。

今回、大阪の難波地区でホテル（約200室）を運営する難波・ホテル・オペレーションズの買収を実行することにより、宿泊事業の拡充を図るとしています。

また、難波・ホテル・オペレーションズはより安定した基盤のアゴーラ・ホスピタリティー・グループ傘下となることで、新たなノウハウやサービス・システムを取り込むことが可能になります。

アールビバンは2018年に、子会社が所有する「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を大江戸温泉物語に売却しています。もともとタラサ志摩ホテル＆リゾートは客単価や宿泊客数が低下傾向にあり、損失が増えていました。この事業売却は、タラサ志摩ホテル＆リゾートの建て直しを図ったものといえます。

全国規模でホテル・旅館を展開している星野リゾートは、2015年に北海道の「星野リゾートトマム」を中国のコングロマリットであるFosunグループに事業売却しています。

一見すると星野リゾートが星野リゾートトマムをFosunグループに明け渡したように見えるかもしれません。しかし、そもそも星野リゾートトマムはアメリカ系の投資会社が所有しており、この事業売却はその所有者が変わるだけのものです。

ただ、このように中国系の会社がホテル・旅館を買収するケースは増えており、今後の業界のM&Aの主流になる可能性もあります。

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実際に事業売却を行うのであれば、M&A仲介会社に相談することがおすすめです。では、その理由を具体的に見てみましょう。

基本的にM&Aは短くても半年、長ければ1年半以上時間をかけることもあり、おまけに成功率が3割～5割程度と、簡単なものではありません。またM&Aはデューデリジェンスやバリュエーションといった、法務・税務・財務などの専門的な知識が必要になるプロセスもあります。

交渉や契約締結の場では経験値が重要になるため、M&Aの経験や知識が豊富なM&A仲介会社のサポートは必要不可欠といえるでしょう。

最近は、特定の業界・業種に特化しているM&A仲介会社も増えています。ホテル・旅館業界のM&Aに特化しているM&A仲介会社や経営コンサルティング会社も多いです。業界の事情に精通している業者の力を借りることができれば、事業売却が成功する確率をぐっと引き上げられます。

ただ、M&A仲介会社に依頼するとなると、報酬の負担が心配になるでしょう。しかし、最近のM&A仲介会社はリーズナブルな料金でサポートを請け負ってくれる仲介会社が増えており、想像以上に手軽な金額で依頼できる可能性があります。

料金が安い上に業者のM&A仲介・アドバイザリーの技量も高いとは限らないため、専門家を選ぶ際には実績や評判をしっかり調べておくことをおすすめします。

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ホテル・旅館業界のM&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aの経験・知識豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

ホテル・旅館業界のM&Aに関して無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ホテル・旅館業界はニーズが増えている一方で、なかなかそれに対応できない経営者が多くいます。また大手や外資系が競合相手となるため、競争に勝ち残ることが難しいのが現状です。

さらにニーズの変化への対応やITの導入など、いろいろな課題があるため、中小規模・零細規模のホテル・旅館は苦戦を強いられるでしょう。そのようなときに、事業売却は有効的な手段になり得ます。ぜひ経営手法の選択肢の1つとして検討してみてください。