中小企業のM&Aで使える補助金・助成金とは？違いや種類、手続きを解説

中小企業にとって、M&Aや事業承継は成長戦略の重要な選択肢ですが、資金調達が大きな課題となります。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金や助成金です。これらの制度をうまく利用することで、M&Aにかかる費用負担を軽減し、円滑な事業の引継ぎや成長投資を実現できます。本記事では、中小企業がM&Aで活用できる補助金・助成金の基礎知識から、具体的な種類、申請手続きまでを解説します。

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助成金や補助金の受給に限らず、中小企業に関する何らかの制度を利用する際に重要なのは中小企業の定義です。中小企業の定義は資本金や従業員数によって定まっており、いずれかの条件を満たすことで中小企業であると定義されます。

また、業種によって定義となる数字が微妙に異なっているので留意しておく必要があります。各業種における中小企業の定義を順に見ていきましょう。

資本金の額、あるいは出資の総額が3億円以下の会社。または常時使用している従業員の数が300人以下の会社、あるいは個人。

資本金の額、あるいは出資の総額が1億円以下の会社。または常時使用している従業員の数が100人以下の会社、あるいは個人。

資本金の額、あるいは出資の総額が5千万円以下の会社。または常時使用する従業員の数が50人以下の会社、あるいは個人。

資本金の額、あるいは出資の総額が5千万円以下の会社。または常時使用する従業員の数が100人以下の会社、あるいは個人。

以上のように、業種によって定められた条件のいずれかを満たしていれば中小企業と定義されることになります。

しかし、条件を満たしていても中小企業に該当しない場合もあります。たとえば大企業のグループ傘下にある完全子会社など、大企業と密接な関係を持っている中小企業は「みなし大企業」とされるため、助成金・補助金の審査の際に中小企業として扱われない可能性があります。

あくまで中小企業の定義は原則的なものであり、例外もあることを念頭に置いておく必要があります。

補助金と助成金は、どちらも国や自治体から支給される返済不要の資金ですが、その性質は大きく異なります。名称が似ているため混同されがちですが、管轄官庁や目的、受給の難易度が違うため、正しく理解しておくことが重要です。それぞれの違いを明確に把握し、自社の状況に合った制度を選びましょう。

助成金とは、主に厚生労働省が管轄する制度で、定められた要件を満たせば原則として受給できる資金です。雇用維持や労働環境の改善、人材育成など、国の雇用政策に沿った取り組みを行う企業を支援することを目的としています。申請期間内であればいつでも申請でき、要件を満たしていれば高い確率で受給できるのが特徴です。ただし、財源は雇用保険料であるため、雇用保険適用事業所であることが前提となります。
 

補助金とは、主に経済産業省や地方自治体が管轄し、国の政策目標に合った事業を行う企業を支援するための資金です。助成金と違い、公募期間内に申請し、審査に通過しなければ受給できません。予算や採択件数に上限があるため、申請しても必ず採択されるとは限らないのが大きな特徴です。審査では、事業計画の新規性や成長性、政策目標との合致度などが評価されます。M&Aに関連するものでは、事業承継や生産性向上を目的とした補助金が多くあります。

助成金と補助金の違いについて見てきましたが、一方で助成金と補助金のどちらにも共通している点もあります。その一つは、助成金も補助金も受け取るタイミングは申請後すぐではなく、一定以上の期間を置いてからであるという点です。

その期間は数か月の場合もあれば一年近く経過してからの場合もあります。助成金や補助金を資金調達として利用する場合、支給されるタイミングをあらかじめ計画に組み込んでおく必要があります。支給されるタイミングを正確に把握しておかなければ、資金繰りが悪化する原因にもなります。

また、補助金の項で触れましたが、助成金の場合も含めて申請する際には審査をサポートしてくれる経営コンサルティング会社など外部の専門家の協力を得ることをおすすめします。

助成金・補助金を獲得するための協力はもちろん重要ですが、自社に見合った助成金・補助金を見つけるのにも専門家の協力を得た方がいいでしょう。助成金・補助金は国だけでなく地方自治体などによるものもあるため、その種類はさまざまです。

その中から自社に合ったものを見つけるのは決して簡単ではありません。最近では中小企業を対象とした情報サイトなどでも助成金・補助金の情報が紹介されていることも多いので、常にさまざまな情報を集めておくといいでしょう。

中小企業向けの助成金・補助金には、具体的にどういったものがあるのでしょうか。助成金・補助金の種類は非常に多く、全てを紹介するのは難しいので、ここでは代表的なものをご紹介します。

中小企業向けの助成金の中でも一番使いやすいものは、雇用関係の助成金です。雇用関係の助成金は多種多様であり、一定の条件を満たせば受けられるものであるため、審査や応募期間など制約が多い補助金と比べると受給できる可能性が高いものといえます。

雇用関係の助成金でおすすめのものは、以下の4つです。

• 三年以内既卒者等採用定着奨励金
• トライアル雇用奨励金
• 職場定着支援助成金
• 特定求職者雇用開発助成金

それぞれの助成金がどういったものか、ご紹介します。

学校などの既卒者や中退者の応募機会の拡大、および採用・定着を図るための奨励金です。既卒者などが応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して支給される奨励金となっています。

職業経験の不足などの理由で就職が困難な求職者を原則3カ月間の試行雇用をすることによって、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした助成金です。

従業員の評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度などといった雇用管理制度の導入などによって、従業員の離職率低下に取り組む事業主に支給される助成金です。

シングルマザーや高齢者、障がい者などをハローワーク、または有料・無料の職業事業所からの紹介を受けて一定以上労働する従業員として雇用した際に支給される助成金です。

中小企業向けの補助金も助成金同様に多くの種類がありますが、応募期間や審査などで制限がついている点に留意しておく必要があります。

ただし、補助金の種類によっては一年に数度申し込みできるものもあり、そういった種類のものは受給できる可能性が高まります。希望の補助金がある場合には常に情報を収集しておくことが重要です。

中小企業向けの代表的な補助金には、以下のようなものがあります。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 地域創造的起業補助金
• IT導入補助金
• 事業承継補助金

それぞれの補助金について、説明していきます。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、生産性向上に資することができる革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金です。

地域創造的起業補助金は新たな需要や雇用の創出などを促し、国の経済を活性化させることを目的とした補助金です。新たに創業する者に対して、創業に要する経費の一部を助成するものです。

業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する中小企業を支援する補助金です。2017年に開始されて以来、中小企業に最も活用されている補助金の一つといえます。M&A後の業務統合（システム統合など）においても活用が可能です。2024年度は、インボイス制度への対応を見据えた「インボイス枠」などが設けられ、PC・タブレット等のハードウェア購入費も対象となる場合があります。補助額は申請枠や類型によって異なり、最大で450万円の支援が受けられます。
 

事業承継やM&Aを契機として、新たな取り組みを行う中小企業を支援する補助金です。正式名称は「事業承継・引継ぎ補助金」で、M&Aにおける売り手・買い手双方が活用できます。補助金の類型は「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」に分かれています。特に「専門家活用枠」では、M&A仲介会社に支払う手数料やデューデリジェンス費用の一部が補助対象となるため、中小企業のM&Aにおいて非常に有用な制度です。2024年度（令和5年度補正予算）の公募も行われています。

なお、事業承継には税務や法務、経営･労務など多面的な考察が必要です。メリットを最大化した上で事業承継を行うためには、Ｍ&A仲介会社などの専門家へ相談することをおすすめします。
 
M&A総合研究所では、さまざまな業種での仲介実績があるアドバイザーが親身になってフルサポートをいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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補助金・助成金には厳格な公募期間や申請期限が定められています。特に補助金は、公募開始から締切までが短いケースも少なくありません。M&Aの検討段階から関連する補助金のスケジュールを把握し、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。M&Aのクロージング後に申請が必要なもの、契約前に申請が必要なものなど、制度によってタイミングが異なるため注意が必要です。

補助金・助成金の申請手続きは複雑で、多くの書類作成が求められます。特に補助金の申請では、審査員に事業の魅力や将来性を伝えるための質の高い事業計画書が不可欠です。不備なく、かつ採択率を高める申請を行うためには、M&Aアドバイザーや中小企業診断士、行政書士といった専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。専門家は最新の制度情報にも精通しており、自社に最適な制度の提案も期待できます。

補助金・助成金の制度は、毎年のように内容が見直されたり、新たな制度が創設されたりします。昨年度まであった制度が終了したり、補助上限額や要件が変更されたりすることも珍しくありません。そのため、経済産業省の「ミラサポplus」や中小企業庁のウェブサイト、各都道府県の支援機関の情報を定期的に確認し、常に最新の情報をキャッチアップしておくことが重要です。

中小企業向けの助成金と補助金を受けるための手続きの流れは以下の通りです。

• 助成金・補助金の情報を収集する
• 必要な申請書を取り揃えて申請する
• 必要があれば審査委員会の審査を受け、採択された際には交付書を受ける
• あらかじめ提出した事業計画に沿って事業を実施する
• 助成金・補助金の交付を受ける

あくまでもこれは手続きの目安であり、助成金・補助金の種類によってプロセスが異なることもあります。また必要となる書類も助成金・補助金の種類によって異なっており、それぞれ事前に確認して準備をしておく必要があります。

助成金・補助金は実際の交付まで時間がかかることがあり、特定の応募期間や審査がある補助金に関してはしっかりとスケジュールを組んだ上で準備を進めなければなりません。最近では経営コンサルティング会社などの外部の企業が助成金・補助金の手続きを代行してくれるサービスもあります。

もちろん経営者が自ら申請書のフォーマットをダウンロードして行うこともできますが、書類の不備が発生するリスクを踏まえると、助成金・補助金に詳しい外部の専門家の協力を得たほうが確実でしょう。

助成金・補助金は多種多様であり、中小企業向けのものも多くあります。中には支給を受けやすいものもあるため、資金調達の手段として活用できるでしょう。しかし、助成金・補助金を利用する際には情報を正確に把握しておく必要があります。

そのため経営者は常に情報を収集しておくだけでなく、専門的な知識を持つ外部のスペシャリストに協力を求めることも必要になるでしょう。

今回の記事をまとめると以下のようになります。

・中小企業の定義は？
→定められているが、業種によって条件は異なり、例外もある

・助成金と補助金の違いは？
→助成金は一定の条件を満たすことで支給されるもの、補助金は企業の何かしらの事業や取り組みを奨励するために審査を経て支給されるもの

・助成金と補助金の共通点は？
→どちらも受け取るタイミングは申請後すぐではなく、一定の期間を置いてからであること

・中小企業向けの助成金のおすすめは？
→三年以内既卒者等採用定着奨励金、トライアル雇用奨励金、職場定着支援助成金、特定求職者雇用開発助成金

・中小企業向けの補助金のおすすめは？
→ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、地域創造的起業補助金、IT導入補助金、事業承継補助金