物流業界のM&A動向と事業承継の課題｜成功のポイントを事例と共に解説

物流会社に限らず事業承継問題は、今や全国の多くの中小企業で経営課題となっています。事業承継とは、現経営者から次の世代の後継者に経営がバトンタッチされていくことです。つまり、後継者が存在しないと事業承継は成立しません。

帝国データバンクが2023年11月に発表した「全国企業『後継者不在率』動向調査（2023年）」によると、全国約27万社のうち後継者がいない企業の割合は57.2%でした。

業種別で見ると、物流会社が含まれる「運輸・通信業」の後継者不在率は64.9%にのぼり、全業種平均を上回る深刻な状況です。

しかしながら、事業承継について一般的にいわれていることとして、後継者を定めたあと、教育や引継ぎの準備などで5～10年を要するそうです。物流会社業界の後継者不在率が、全業種平均よりも多少低いからといって、決して油断できるものではないでしょう。

多くの物流会社は、慢性的な人手不足と従業員の高齢化という深刻な課題に直面しています。特に、2024年4月から適用された働き方改革関連法により、ドライバーの時間外労働に上限が設けられた「2024年問題」は、輸送能力の低下や人件費の増加に直結し、経営をさらに圧迫する要因となっています。

経営者の高齢化も深刻です。帝国データバンクが2024年1月に発表した「全国社長『年齢』分析調査（2024年）」によると、全業種の社長の平均年齢は60.5歳と過去最高を更新しました。
特に「運輸・通信業」は61.1歳と平均を上回っており、事業承継が待ったなしの状況であることがうかがえます。

同調査から、運輸・通信業における経営者の年代別比率を見てみましょう。

• 60代：31.6％
• 70代：17.8％
• 80歳以上：4.4％

60代以上の合計は53.8%と半数を超えています。中でも、一般的に引退を考える年代である70代以上の経営者が22.2%を占めている点は、後継者が見つからずに事業を継続せざるを得ない企業の多さを示唆しています。

このことで明白なのは、後継者不在により引退できず、高齢になってもやむなく経営者を続けている物流会社の実態です。

最終的に後継者が見つからなかった場合、その会社は廃業するしか道がありません。たとえ黒字経営であったとしても、後継者がいなければそうなります。そこで、クローズアップされるのが事業承継の手段です。事業承継には、以下のとおり3つの手段があります。

• 親族内承継：子供や配偶者などの親族を後継者とする
• 社内承継：会社の役員や従業員を後継者とする
• 社外承継：M&Aで会社を売却し外部の個人または法人が後継者となる

従来、日本での事業承継は親族内承継が多くを占めていました。ところが、少子化でその比率が毎年下がっています。そこで、次善の策となるのが社内承継です。ただし、どの中小企業でも後継者に適する人材がいるとは限りません。

このような状況下、現在、国や自治体からも盛んにPRされているのが、M&Aによる第三者への事業承継です。M&Aでの事業承継であれば、経営者は売却益を得られます。また、廃業を免れることにより、従業員の雇用も守られ彼らから感謝も受けるはずです。

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先ほど取り上げた帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」から、経営者の年代別の後継者不在率について見てみましょう。

• 60代：49.5％
• 70代：39.9％
• 80代以上：31.8％

事業承継準備期間が5～10年だとすると、残念ながら70代以上の経営者にその時間が残されている可能性はあまりないといわざるを得ません。上のデータを合算して考えると経営者が70代以上の会社の後継者不在率は35.85％です。

最新の調査では、「運輸・通信業」において70代以上の経営者が22.2%を占め、その年代の後継者不在率は30%を超えています。これらのデータを踏まえると、多くの物流会社が事業承継の準備期間を十分に確保できず、廃業のリスクに直面している厳しい現実が浮き彫りになります。

物流会社における事業承継問題は後継者不在問題と言い換えてもよいでしょう。この問題点の深層をあらためて見直すことで、物流会社の事業承継課題をあぶり出してみましょう。

物流業界はEC市場の拡大により需要が増加する一方、「2024年問題」に起因する輸送能力の低下や、慢性的なドライバー不足、高騰を続ける燃料費・人件費など、収益を圧迫する構造的な課題が山積しています。

こうした厳しい経営環境から将来の展望を描きにくく、事業の将来性に不安を感じる経営者が少なくありません。

その結果、たとえ後継者候補がいても、苦労を強いることを懸念して事業承継をためらってしまうケースが見られます。

物流会社経営者の頭の中に、事業承継ではなく廃業がちらついてしまうもう1つの要因は、やはり適切な後継者がいないことにほかなりません。仮にきちんとした後継者がいる状態であれば、その後継者とともに何とか会社を切り盛りし、存続に向け頑張る気持ちにもなるでしょう。

経営者の高齢化が進む中で、事業の将来性への不安が重なると、事業継続への意欲が低下しやすくなります。特に物流業界は、長時間労働といった厳しい労働環境のイメージが根強く、親族や従業員が後を継ぎたがらないケースも少なくありません。

先行きの不安、後継者不在、経営者の高齢化という3つの課題が重なることで、M&Aなどの第三者承継を検討するか、あるいは廃業を選択せざるを得ない状況に追い込まれてしまうのです。

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後継者問題や業界の構造的な課題を解決する手段として、近年、物流業界ではM&Aが活発化しています。ここでは、物流M&Aの最新動向と、売り手・買い手双方のメリットを解説します。

EC市場の拡大や「2024年問題」への対応を背景に、物流業界のM&Aは増加傾向にあります。同業他社による事業エリアや機能の補完を目的としたM&Aに加え、近年では異業種から物流機能の内製化（3PLからの脱却）を目指して参入するケースも目立ちます。また、DX化による業務効率化を目的として、IT企業が物流会社を買収する動きも見られます。
 

後継者不在に悩む物流会社の経営者にとって、M&Aは多くのメリットをもたらします。

• 後継者問題の解決：第三者に事業を引き継いでもらうことで、廃業を回避できます。
• 創業者利益の獲得：会社の売却により、経営者は引退後の生活資金となるキャッシュを得られます。
• 従業員の雇用維持：大手企業の傘下に入ることで、従業員の雇用と生活を守れます。
• 事業の成長・発展：買い手の経営資源を活用し、自社だけでは難しかった設備投資やDX化を進め、事業のさらなる成長が期待できます。

買い手企業にとっても、物流会社のM&Aには大きなメリットがあります。

• 事業規模・エリアの拡大：M&Aにより、短期間で配送ネットワークや拠点を拡大できます。
• 人材の確保：深刻なドライバー不足の中、経験豊富な人材をまとめて確保できる点は大きな魅力です。
• 新規顧客・ノウハウの獲得：売り手企業が持つ顧客基盤や、特定の地域・荷物に関する輸送ノウハウを獲得できます。
• シナジー効果：両社の強みを組み合わせることで、配送効率の向上やサービス領域の拡大といったシナジー効果が期待できます。

1つの物流会社にとって、社長が変わることになる事業承継は、社内的にも対外的にも大変大きな出来事です。したがって、事業承継では一般的に注意すべき点が多々あります。本記事ではその中から、特に2つの注意点を取り上げ掲示します。

物流会社の事業承継でまず気をつけたいのが、事業承継の実施が事前に周囲に露見しないことです。親族内承継の場合は社内や取引先など外部も、ある程度、予想の範囲であり比較的受け入れられやすいので、情報が漏れても大きな問題にはならないでしょう。

しかし、社内承継の場合は後継者以外の従業員から不満や異論などが出る可能性があるので、事業承継の内容が確定してから公表するべきです。さらに、M&Aによる事業承継の場合であれば、情報漏れには細心の注意を払わなければなりません。

M&Aとは、すなわち会社売却です。経営者が外部の第三者に変わります。この情報が事前に漏れてしまうと、従業員は不安を抱えることになり、取引先は取引継続についてためらうかもしれません。万が一、トラブル化すれば、M&A自体が破談になりかねません。

万全を期すに越したことはありませんので、特にM&Aによる事業承継の場合は、成約するまで情報漏えいがないよう、厳重に注意しましょう。

物流会社で事業承継をするにおいては、単に経営者の交代をすればいいというわけではありません。事業承継とは、後継者に経営権を委ねることです。そこには、現経営者がこれまで積み重ねてきた実績や信用なども含まれます。

したがって、業務への精通や資金のやり繰りなどの教育とともに、これまでに取引先や顧客との間でどのようにして信用を築き上げてきたのかについて、現経営者は十分に伝えて引き継がせなければなりません。

後継者が新たな経営者となり、これまでどおりの取引をするには現経営者の築いた信用が重要なポイントなのです。また、後継者の教育方法ですが、社外で経験を積ませる方法と自社で経験をさせる方法の2つがあります。

社外で経験を積ませる場合は、他社のノウハウや方針などを知ることができて、事業承継後、広い視野で事業に取り組むこともできるでしょう。自社で経験を積ませる場合は、自社のノウハウなどを熟知でき、なおかつ直接的に経営理念なども理解できるはずです。

後継者を経営者にするための教育をしっかりと実施することで、事業承継を実行した後に満足のいく経営が可能になります。事業承継は会社の転換期でもあるので、事業承継をきっかけに事業拡大や内部統制を整えるなど、会社を発展させている例も少なくありません。

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物流会社がM&Aによって事業承継を目指す場合、ポイントになるのはM&A仲介会社です。多くの物流会社にとって、それぞれM&Aは初めてというケースも多いでしょう。M&A仲介会社との接し方、選び方のヒントをお贈りします。

M&Aによる事業承継を検討する場合、専門的な知識を持つパートナーの存在が不可欠です。民間のM&A仲介会社だけでなく、国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」といった公的機関も相談先として挙げられます。

無料相談を活用し、自社の状況や希望を伝えることで、最適な事業承継の進め方について客観的なアドバイスを得られます。

士業者からは、それぞれが得意とする専門領域の見地から、物流会社の事業承継について的確なアドバイスをしてくれるはずです。

M&A仲介会社は、東証一部に上場しているような大手の会社もれば、地元密着型の会社もあります。 どちらがいいということはありませんが、経営者自身が相談しやすい方を訪ねると良いでしょう。

大手のM&A仲介会社は、全国にネットワークを持っているのでさまざまなM&A案件情報を保有しています。また、M&Aの成約件数も多く、経験が豊富なので事業承継を目指す物流会社のM&Aに対しても、いくつかのアプローチ方法を知っています。

地元密着型のM&A仲介会社の場合は、大手がおさえていないような地元の案件情報を多数持っています。地域性などの特性を活かしたM&Aの実施が可能です。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。M&A総合研究所えは、豊富な経験と知識を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常は半年～1年かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月で成約させた実績も有する「機動力」も当社の強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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物流会社の事業承継事例を2件紹介します。上場企業であれば、経営に関することは社名も含めて全て公表されますが、非上場の中小企業では公表は義務付けられていません。したがって、ここで紹介する2例も、社名などについては伏せた内容での掲示となります。

老舗物流会社の社長が急な病気で倒れましたが、幸いにして大事には至らず仕事に復帰しました。しかし、会社の将来を考えて事業承継が必要であることを、そのときに強く実感したそうです。

そこで、IT企業に勤めていた息子に話をしてみたものの、「運送業にあまり興味がない」という態度でした。それでも、「自分の代で会社をなくすわけにはいかない」と息子を何とか説得し、息子は25歳でIT企業を退職、父が経営する物流会社に入社したのです。

物流会社未経験の息子は、まず集荷と配達業務から始めました。その間、トラック協会のセミナーや会合にも参加し、ほかの物流会社とも交流を深めます。そうして10年後、会社のさまざまな業務経験も積ませてリーダーに昇格させ、35歳時には専務に任命しました。

父だけではなく、その右腕として働いていたベテラン社員らからも教育を受けることで「甘えを捨てて学ぶことができた」と息子は語っています。そして、38歳のときに新社長に就任し、父から息子への親族内承継によって事業承継は成し遂げられたのです。

ある物流会社は、グループ会社内で運送事業を担っていました。しかし、親会社の事業再編に伴って、親会社から物流会社が離れることになりました。この決定によって問題となったのが、これまで親会社が100%保有していた株式を誰が引き受けるかということです。

物流会社側は協議を重ねた結果、従業員が親会社からの株式を取得して会社の経営権を持つEBO（Employee Buy Out＝従業員買収）を行うことにしました。物流会社の管理職4人が株式を引き受けて出資者になり、グループから独立することにしたのです。

独立した物流会社は、株式を保有する者は会社に在籍する役職者のみとして、退職時点で株式は後任者に譲渡するというルールを決めて、経営のバトンをつなげています。EBOによって会社を独立し存続させた、少し珍しい事業承継事例です。

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物流会社の事業承継を円滑に進めるためには、早めの後継者選定が鍵です。そして、後継者が見つからない場合は、時期を見てM&Aによる事業承継を検討しましょう。いずれにしても、計画性を持って臨むことが事業承継で最も重要なポイントです。本記事の要点は、以下のとおりです。

・物流会社の事業承継事情
→運輸業の後継者不在率は62.1％
→運輸・通信業の経営者平均年齢は59.7歳（60歳以上が50.2％）
→物流会社全体の約8％が廃業危機

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&A承継

・物流会社での事業承継注意点
→情報漏えい、後継者教育、M&Aの場合は良い仲介会社を選ぶこと