M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2021年4月29日更新事業承継
融資と出資と投資の違いとは?メリット/デメリットも併せてご紹介
融資と出資と投資について理解して自社の目的や状況に合った資金調達方法を選択することは、会社の経営において重要な判断です。本記事では、融資・出資・投資におけるメリット/デメリット・選考基準や、融資・出資・投資を受けるためのポイントを中心に解説します。
目次
融資と出資と投資の違いとは
会社を創業し事業を開始・継続するにあたって、資金調達が必要となるケースがあります。資金調達にはさまざまな方法がありますが、代表例は「融資」と「出資」と「投資」です。
これらはいずれも「第三者にお金を出してもらう」点では共通していますが、融資と出資と投資はさまざまな点で異なる資金調達方法です。それぞれの違いを理解したうえで資金調達すれば、経営全体に大きなメリットが生じます。
そこで本記事では、融資と出資と投資の違いやメリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。ここからは、まず融資と出資と投資の概要についてそれぞれまとめました。
①融資とは?
融資とはお金を貸す行為であり、資金調達する側から見ると借り入れ(借金)に該当する行為です。融資する側は、利息の獲得を主な目的として対象者にお金を貸します。代表例は、銀行による融資です。
銀行からの融資による資金調達では、毎月または契約に定められた期限にのっとって、会社側が銀行に対して元本および利息の支払い(返済)を行います。なお、銀行からの借り入れだけでなく、債券の発行も融資による資金調達の一つです。
会社が社債などの債券を発行する場合、それを購入した側は融資した全額を満期に返済してもらえるだけでなく、満期までの間は毎期にわたりクーポンと呼ばれる利息を受け取れます。
②出資とは?
出資とは、事業の成長・成功を期待して資本金を提供する行為です。出資と投資は「資本金を提供する目的」により区別できますが、多くの共通点があることから、同義の行為として捉えられる場面もあります。出資は、投資家などが株券と引き換えに資金を援助する仕組みです。
出資は資本金を提供する側から見たときの呼び名であり、受ける側では「増資を行う」というように表現されます。
③投資とは?
投資とは、将来的な利益の獲得を期待して資本金を提供する行為です。最も一般的な投資は株式投資とされており、ここでは投資家が株式購入という行為により会社に対して資本金を提供します。
ここで投資家は資本金を提供する見返りとして、経営に口出しする権利・配当金を受け取る権利などを獲得します。株式会社では、こうした投資の仕組みを利用して資金調達するケースが多いです。
融資のメリット・デメリット
本章では、融資を利用したい方に向けて、そのメリットとデメリットをそれぞれ取り上げます。
融資のメリット
融資のメリットは、主に以下の2つです。
- 必要な資金を調達できる
- 経営の自由性を維持しながら資金調達が可能
それぞれの項目を順番に把握しておきましょう。
必要な資金を調達できる
融資により資金調達する場合、必要な金額を資金調達できます。つまり、融資は、必要な資金が多額であっても少額であっても、自社の要望に合わせて調達できる方法です。このように、臨機応変に資金調達できる点は、融資の大きなメリットといえます。
経営の自由性を維持しながら資金調達が可能
融資する投資家や金融機関などは、基本的に元本と利息を受け取るのみで経営には介入しません。したがって、会社側は経営方針や目的などに関する自由性を担保したまま経営を継続できます。
融資のデメリット
融資のデメリットには、主に以下の2つが挙げられます。
- 利息の支払い・元本の返済
- 保証人や担保が必要な場合がある
それぞれの項目を順番に把握しておきましょう。
利息の支払い・元本の返済
融資による資金調達の最大のデメリットは、元本の返済や利息の支払いが求められる点です。例えば、毎月決まった金額を支払う契約の場合、通常よりも収益が得られなかった月には資金繰りに悩まされます。
融資による資金調達では、元本の返済に加えて利息の支払いも発生するため、融資額よりも多額の金額を支払う必要があります。
保証人や担保が必要な場合がある
銀行などの金融機関は、対象企業の信用力をもとに融資実施の可否を判断します。ここでの判断次第では、融資に保証人や担保提供が求められる可能性があり、この点は大きなデメリットです。
特に保証人の存在が問題となるシーンは事業承継であり、もともと中小企業は融資を受ける際に経営者自身が保証を請け負っているケースが多く、事業承継において障害ともなっています。
近年は経営者の親族を後継者とするのが難しいケースも増えており、M&Aによる事業承継の割合も多くなってきてます。
しかし、M&Aによる事業承継には専門的な知識や複雑な手続きが必要になるので、M&Aの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
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出資のメリット・デメリット
本章では、出資を利用したい方に向けて、主なメリット・デメリットをそれぞれ取り上げます。なお、出資と投資は類似しており、基本的には同様のメリット・デメリットが存在している点を把握しておきましょう。
出資のメリット
はじめに出資のメリットとして、「返済義務を負わずに会社の成長を手助けしてもらえる」点を挙げます。なお、このメリットは投資でも享受可能です。
そもそも出資は株式購入により行われており、出資を受けた企業は返済義務を負いません。そのため、将来的に倒産に追い込まれるような事態に陥ったとしても、出資について負債に悩むことがないのです。なお、利息の支払いも不要であるため、手軽に増資を行えます。
出資のデメリット
次に出資のデメリットとして、「業績が向上するとコストが大きくなる」点を挙げます。これも投資と同様のデメリットです。投資家などからすると、出資は「将来的な利益の獲得ではなく、事業の成長・成功を期待する行為」ですが、出資した投資家などは配当金を受け取る権利を持っています。
配当金は業績により変動する性質を持つため、業績が向上するにつれて配当金の支払いに大きなコストがかかる点に注意しましょう。
投資のメリット・デメリット
本章では、投資を利用したい方に向けて、主なメリットとデメリットをそれぞれ取り上げます。
投資のメリット
投資のメリットは、主に以下のとおりです。
- 返済や利息の支払いが不要
- 信用力にかかわらず資金調達が可能
それぞれの項目を順番に把握しておきましょう。
返済や利息の支払いが不要
投資による資金調達は、投資家に株式を購入してもらう形で実施します。つまり、お金を借りるわけではないため、調達資金の返済は不要です。返済義務に駆られないため気持ちに余裕が生まれるだけでなく、元本の返済や利子の支払いにより資金繰りを悪化させる心配も不要となります。
投資は融資と異なり返済不能や資金繰り悪化のリスクがないため、財務面の安定を維持しやすい方法です。なお、投資による資金調達には、会社だけでなく投資家側にもメリットがあります。
投資により株式を保有すれば、定期的にインカムゲイン(配当金)の受け取りが可能となるうえに、株価が上がれば株式売却によるキャピタルゲインの獲得も可能です。
このように株価上昇により莫大な利益を獲得できる可能性がある点は、投資家からすると融資にはない魅力的なメリットといえます。
信用力にかかわらず資金調達が可能
融資と異なり、投資の場合には保証人や担保の提供などによる信用力はそれほど重要視されません。その代わりに最も重要視される要素は、事業の将来性です。
そもそも投資家は、将来性を見込んで投資します。なぜなら投資した企業が成功すると、投資家はさまざまなメリットが得られるためです。
投資のデメリット
投資のデメリットには、主に以下の2つが挙げられます。
- 経営に制限が生じる
- 資金調達の自由度が低い
それぞれの項目を順番に把握しておきましょう。
経営に制限が生じる
投資による資金調達を実行する企業では、株主の利益が最重要課題となります。株主の利益をないがしろにすれば、取締役の責任が追及されて株式を売却されてしまうためです。そのため、会社は投資家の意向を最優先に考える必要があり、経営を自由に行えなくなるおそれがあります。
また、投資による資金調達を過度に推進すると、会社を乗っ取られる可能性もあるのです。株式会社では持ち株数に応じて行使できる権限が異なっており、株式数が多いほど権限が強まります。
例えば、過半数や3分の2以上の株式を特定の株主に保有されると、経営方針などが株主の意向に支配されて経営陣の機能が失われかねません。
資金調達の自由度が低い
投資を用いた資金調達では、必ずしも望みどおりの金額を調達できるとは限りません。集まる資金はあくまでも投資家の判断によるため、資金調達額のコントロールは不可能です。好みの額を資金調達できる融資と比べると、この点は大きなデメリットといえます。
融資と出資と投資4つの選考基準
ここまで融資と出資と投資の特徴を取り上げましたが、各局面における特徴について十分に把握できていない経営者の方は多いでしょう。本章では、融資と出資と投資の違いを以下4つの局面から紹介します。
- 資金の返済義務
- 投資家側の資金回収手段
- 財務諸表上の取り扱い
- 重視されるポイント
それぞれの項目を順番に把握しておきましょう。
①資金の返済義務
融資の場合には、資金調達した金額を期限内に返済する必要があります。その一方で、出資・投資ならば、資金調達した金額は返済不要です。返済義務の面においては、出資・投資の方がメリットのある資金調達方法といえます。
②投資家側の資金回収手段
融資する投資家からすると、元本の回収と利子の受け取りが資金の回収手段となります。その一方で、出資・投資を実行した場合は、配当金や株式の売却による資金回収がメインです。そのため、回収の確実性では融資の方が上回るものの、回収金額は出資・投資が上回る可能性があります。
とはいえ、資金を出す側にとっていずれの方法が最も大きなメリットのある方法であるのか判断することは困難で、あくまでも個々人の判断によります。一般的には、安定性を重視する場合は融資を選び、収益性を重視する方は出資・投資を選ぶのが常識的な選択です。
③財務諸表上の取り扱い
融資を用いて調達した資金は、負債の増加に含めます。その一方で、出資・投資により獲得した資金は、純資産の増加に含めます。これはメリットやデメリットの側面ではなく、あくまでも財務的な違いといえます。
④重視されるポイント
融資を行う側は、多額の利益よりも確実に資金を回収することを目標とするため、融資対象の安定性を重視します。その一方で出資・投資を行う投資家は、元本が失われるリスクを冒してでも多額の利益獲得を目指す傾向が強く、投資対象の将来性を重視します。資金調達を考える会社からすると、これは大きな相違点です。
融資・出資・投資を受けるためのポイント
最後に、融資と投資を受けるためのポイントをそれぞれ取り上げます。融資と出資と投資では、資金調達する際に意識すべきポイントは異なっているため、注意が必要です。
①融資を受けるために配慮すべき点
融資を行う金融機関は会社の安定性を重視するため、融資を受けたいのであれば確実に資金を返済できる点を示すと良いでしょう。
根拠のある売上目標や優良な取引先の存在などは、安定性をアピールするうえで有効です。また、安定性を担保するうえで、優良な保証人を立てることもおすすめします。
売上高や収益性に問題や懸念がある場合、融資を申し出る前にまずは自社内での改善を図りましょう。
②出資を受けるために配慮すべき点
そもそも出資(および投資)を受ける際は、それを実施してくれる投資家などと出会う必要があります。このときは、「地域の交流会・イベント」「ビジネスマッチングサイト」などの利用がおすすめです。
日本には、企業への出資を希望する個人・団体が少なからず存在しています。こうした個人・団体と出会うための場が、地域の交流会・イベントやビジネスマッチングサイトです。
例えば、地域の交流会・イベントに参加すると、多くの投資家と実際に顔を合わせて交流できます。ビジネスマッチングサイトを活用すれば、インターネット上で話を進められるため、手軽に出資を募れる点がメリットです。
③投資を受けるために配慮すべき点
融資とは違って投資家は企業の将来性を重視するため、自社に将来性を感じてもらうことが重要です。例えば、独自性のある自社の強み(ノウハウやスキル)を提示すると、投資による資金調達が行いやすくなります。
融資では堅実な目標が必要ですが、投資では大きな目標の方が好ましく映ります。あまりにも現実とかけ離れた目標は避けるべきですが、守りではなく攻めの姿勢を前面に押し出した目標を掲げましょう。
融資と出資と投資のまとめ
本記事では、融資と出資と投資の違いを説明しました。融資と出資と投資それぞれのメリットとデメリットを理解し、自社の目的や状況に合った方法を選択しましょう。また、融資と出資と投資では資金を提供する側の意向が大きく異なるため、それぞれの意向に合わせたアプローチを行う必要があります。
ここで紹介した融資と出資と投資の違いやメリット・デメリットを参考に、最終的な判断を行いましょう。本記事の要点をまとめると、以下のとおりです。
・融資とは
→誰かにお金を貸す行為(投資家)
・出資とは
→事業の成長・成功を期待して資本金を提供する行為(投資家)
・投資とは
→将来的な利益の獲得を期待して資本金を提供する行為(投資家)
・融資のメリット
→必要な額だけ資金調達できる、経営の自由性を維持したうえでの資金調達が可能
・融資のデメリット
→利息の支払い・元本の返済を要する、保証人や担保が必要になる場合がある
・出資のメリット
→返済義務を負わずに会社の成長を手助けしてもらえる
・出資のデメリット
→業績が向上するとコストが大きくなる
・投資のメリット
→返済や利息の支払いが不要、キャピタルゲインやインカムゲインが得られる(投資家)など
・投資のデメリット
→経営に制限が生じる、資金調達の自由度が低い
・融資を受けるポイント
→根拠のある売上目標や優良な取引先の存在を示す
・出資を受けるポイント
→「地域の交流会・イベント」「ビジネスマッチングサイト」を利用して投資家と出会う
・投資を受けるポイント
→独自性のある自社の強み(ノウハウやスキルなど)を提示する
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株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。