M＆Aによる会社を身売りするメリットは？社員への影響や注意点をチェック！

会社の身売りとは、会社の事業や営業権などを会社の従業員や親族ではなく、第三者の個人や会社に売却することです。

最近では、後継者が見つからずに事業継続が厳しい会社などが、会社を第三者に売却することによって、事業を継続させるなどの機会が増えています。

また、会社を身売りすることに対してネガティブイメージを抱く経営者も少なってきており、注目が高まっています。
そのため、今後も会社の身売りを行う経営者は増え続けていくことでしょう。

会社の身売りとM&Aには違いはなく、どちらも経営者が事業や営業権を売却して事業継承を行うので、意味はほとんど同じです。

ただ、M&Aの場合、株式移転などによる経営統合や事業譲渡などで会社の1部を売却することも含まれているので、少し違いもあります。

また、会社の身売りは会社の従業員ではなく、第三者の個人や会社に売却することがほとんどなので、その点でも少し違いがあります。
しかし、どちらも大きな枠で見たらM&Aによる会社売却に違いはありません。

なぜ、M&Aではなく「会社の身売り」と呼ばれているのか？
それは、M&Aが一般的ではなかった時代にM&Aを行った会社に対して、社員や取引先や関係企業が卑下する言い方として、「会社の身売り」と呼んでいたからです。
 

会社の身売りはさまざまな目的で行われますが、主に以下の3つの目的で行われることが多いです。

• 社員・技術・顧客の維持
• 引退経費の削減
• 創業者利益の獲得

M&Aによる会社の身売りを行うことによって、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは会社を身売りする具体的なメリットを、主に5つ解説します。

M&Aによる会社の身売りを行うメリットの1つ目は、事業承継ができることです。

中小企業を中心に、経営者の高齢化や後継者が見つからないなどの理由で、事業が廃業してしまうことは少なくありません。
しかし、そういった状況でも、第三者に会社を売却することによって、取引先や雇用、技術などを失うことなく会社を継続させることが可能です。

また、後継者が見つけられない経営者だけでなく、従業員や取引先も守ることができるため非常に大きなメリットと言えるでしょう。

会社の身売りによって、保証や債務もそのまま引き継ぐことができるので、経営者は保証や債務から解放されるというメリットもあります。

会社の借入金などには、経営者に個人保証を設定して経営者の返済責任を明確にします。
そのため、経営者は経営者でい続ける限り、保証や責務も付いてくるので、精神的な負担が大きいです。

しかし、会社の身売りを行えば、それらの責任からも解放されるので、経営者の精神的な負担はなくなります。

M&Aによる会社の身売りを行うことで、事業継承ができるだけでなく、事業の発展や成長を期待することもできます。
経営者が変わったことによって経営方針や資金、人材の配置など、さまざまな状況が変わることが多いです。

また、これまで抱えていた課題を解決させることのできる人材が事業を引き継ぐことで、事業の成長スピードは加速していく可能性が高いです。
そのため、会社売却は、事業の発展を目指す場合には、効果的な場合があります。

会社を売却した時に、株式を保有している経営者や株主は、売却収入を得られるというメリットもあります。

中小企業の場合、全ての株式もしくはほとんどの株式を経営者自身が保有していることが多いので、会社売却をすることで、経営者に売却収入が得られます。

また、事業が成長している場合や将来性の高い事業である場合は、多額の売却収入を得られる可能性も十分にあります。
そのため、経営者は新たな事業展開や老後の資金などを調達することが可能です。

 

会社を売却せずに廃業する場合、清算するための費用や資産を売却する費用、弁護士や税理士費用などが発生します。
しかし、会社売却によって事業を手放すことによって、以上の費用が発生することなく、場合によっては売却収入を得られます。

そのため、廃業費用の負担が大きく支払いが厳しい場合や廃業費用を発生させたくない場合などは、会社売却によって事業継承ができると好都合です。

 

M&Aによる会社の身売りを行うことによって、経営者にはさまざまなメリットがあることがわかりました。
しかし、メリットだけでなく、デメリット・注意点などの少なからず存在します。

ここでは、M&Aによる会社の身売りを行うデメリット・注意点を、主に4つ解説します。

会社を売却する際の契約で、競業避止義務が発生する可能性があります。

競業避止義務とは、会社法により売却した会社と競業するような同じ事業を行ってはいけないという規則であり、これは売却後に売却された会社が影響を受けないようにするためです。

そのため、売却後に引退せずに新規事業を立ち上げる場合や売却後に売却した事業のニーズが高まっている場合は、デメリットになる可能性が高いです。

会社売却を行う場合、以上のデメリットもしっかりと理解しておくことが大切です。

 

会社を売却し、経営者が新しくなると会社の経営方針が代わり、従業員・取引先に迷惑がかかる可能性があります。

基本的に会社の売却によって、従業員の雇用条件や取引先との契約や条件は変更されることはありませんが、経営状況の悪化や方向性の変更などによって従業員・取引先に悪影響を与えてしまう可能性があります。

また、引き継いだ経営者が従業員や取引先よりも技術や知識が低い場合は、避難されたり迷惑をかけてしまう可能性も高いです。

会社を売却した場合、経営者は一定期間に渡って拘束される可能性があります。
会社売却後、そのまま引退したり新規事業の立ち上げなどが行えるなら問題ありません。

しかし、買い手が未経験の事業を買収した場合や売却後に事業が傾かないようにするための措置として、経営者に約1年から3年ほど経営を続けてもらうロックアップ条約が付けられることがあります。

そのため、完全に経営者から離れるために会社売却を行いたい場合には、大きなデメリットになります。

 

会社売却を行っても、場合によって債務が残る可能性があります。

主に、買い手の意向で会社全体ではなく1部事業に売却が限られる場合や会社に多額の債務がある場合、慢性的な赤字状態の場合に多く見られます。
さらに、赤字状態の企業を高額で買収したいと考えている個人や会社は少ないので、会社売却による収入がほとんど得られない可能性が高いです。

そのため、会社売却を行う場合は、債務整理や赤字の解消などに勤めることをおすすめします。

 

会社の身売りによって、経営者にはさまざまなメリットやデメリットがあり、大きな影響があることがわかりました。
しかし、売却された会社の社員にはどのような影響があるのでしょうか？

ここでは、会社の身売りによる社員への影響について、解説します。

会社の身売りをした場合、その会社の社員は確実な雇用を維持することが可能です。

また、経営が傾いている会社が大手企業や資本に余裕のある企業に買収された場合は、社員の雇用条件が改善され、給与が増えるなどの場合もあります。

1部の事業に限った売却の場合では、雇用契約の巻き直しがされることがありますが、ほとんどの場合、そのまま引き継がれることが多いです。
そのため、社員は気にする必要がない場合がほとんどです。

 

確実な雇用を維持するのと同時に、給与や待遇面も維持されます。

また、場合によっては再評価されて給与や待遇が上がる社員がいたり、大手企業や資本に余裕がある会社に買収されることで、社員全体の給与や待遇が上がる場合も少なくありません。

特に、中小企業の場合、働き方改革や労働基準法を遵守しきれていない会社もあるので、そういった会社の場合であれば、売却されることによって、給与や待遇は上がります。
そのため、社員にとって会社の身売りがプラスになることは多いです。

会社売却によって、社員だけではなく役員の待遇も大きく変わることがあります。

役員の場合は社員とは違い、会社売却を行う時にどのような待遇を与えるのかしっかりと決める必要があります。
そのため、売却された会社の役員の待遇は、維持されるか改善されることがほとんどです。

また、売却されることによって再評価された社員が、役員に昇格することも少なくありません。

会社の身売りを行うことで、経営者だけでなく社員や役員にもプラスの影響があることがわかりました。
しかし、M&Aや会社の身売りは、簡単にどの企業でも行えるわけではなく、失敗してしまう場合も少なくありません。

そこで、ここでは会社の身売りを成功させるポイントを、主に5つ解説します。

取引条件・会社の強みを明確化させておくことで、会社の身売りが成功しやすくなります。

どのような相手に、どのような条件で会社を買い取って欲しいのかはっきりしていれば、M&Aのマッチングはしやすいです。
また、自社の強みが明確化していれば、買い手に売却するメリットを提示でき、交渉を効果的に進めることができます。

M&Aは、必ず自社を買収してくれる企業や個人が見つかるとは限らず、会社の経営状況や買収するメリットなどがなければ、マッチングせずにM&Aが失敗に終わってしまいます。

そのため、売却を考えている場合は、取引条件・会社の強みなどを明確にしておきましょう。

 

会社の身売りを成功させるためには、社員への説明を丁寧に行うことも大切なポイントです。

実際に、会社を売却することに対して反発する社員や雇用条件や給与、待遇の変化に不安を抱く社員などが一定数現れることが多いです。
また、不十分な説明で会社売却を行ってしまうと、売却後に社員のモチベーションが低下したり、退職してしまう原因になってしまいます。

そのため、会社売却を行う場合は、事前に十分な説明を社員に行うようにしましょう。

 

M&Aや会社の身売りは、ただマッチングを決めるだけでは失敗してしまう可能性があります。

しっかりと、どのような会社に買収されるべきなのかを検討して、しっかりと選定することが大切です。
会社売却は、事業だけでなく従業員や取引先、経営方針なども全て引き継がれていくので、経営方針や従業員、取引先の条件や内容を大きく変更する買収先などでは、問題が発生する可能性があります。

そのため、買収後も事業の発展や従業員、取引先の満足度が低下しないような会社に売却してもらうことを意識しましょう。

 

会社を身売りした場合、経営方針や経営者は変わりますが、社員の雇用や給与、待遇は維持され、会社に残り続けます。

そのため、会社売却をする場合は、社員の雇用や条件の維持を担保できるように交渉して、社員へあまり影響が出ない契約書を締結することが大切です。

社員の雇用や条件を維持することができない状態で売却されてしまうと、売却後に退職したり、経営者が社員から反感を買うことになる可能性があります。

会社を身売りする場合、M&Aに関する専門的な知識や経験などが必要です。

買い手側にはM&Aに関する知識や経験が豊富な場合が多いですが、売却側にはM&Aに関する知識が少なく、交渉で損をしてしまう場合が多いです。

また、M&Aアドバイザーに相談して売却を進めていく場合は、その分費用が発生してしまいますが、会社や社員の将来を考えるのであれば、最低限必要な費用でもあります。

そのため、会社の身売りをする場合は、自分で調べるだけでなく、専門性・信頼があるM&Aアドバイザーに相談して、慎重に交渉を進めることをおすすめします。

 

M&Aによる会社の身売りは、社員や役員の雇用や給与、待遇を維持し、取引先などにも迷惑をかけることなく事業継承することができます。

また、経営者自身も会社の身売りによってさまざまなメリットを得ることができるので、今後さらに盛んになっていくことが予想されます。

しかし、会社の身売りが失敗してしまったり、引退できないなどのデメリットや注意点もあるので、会社の身売りを考えている経営者は、十分に注意しましょう。