2019年12月19日更新事業承継

サービサー(債権回収会社)とは?意味や業務内容、M&Aにおける注意点について解説

サービサー(債権回収会社)とは「不良債権の処理場」であり、金融機関やノンバンクに代わって債権の請求や回収を行うことを主な業務としています。M&Aにおいては、債務超過の会社の整理をする際にサービサーもそれに一部加担しているようなケースもあるため、留意しておきましょう。

目次
  1. サービサー(債権回収会社)とは?
  2. サービサー(債権回収会社)の意味は?
  3. サービサー(債権回収会社)への債権譲渡と債務免除益
  4. サービサー(債権回収会社)の業務状況
  5. サービサー(債権回収会社)の市場
  6. サービサー(債権回収会社)の地方進出
  7. M&Aにおけるサービサー(債権回収会社)と注意点
  8. まとめ
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サービサー(債権回収会社)とは?

「サービサー」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くないでしょう。サービサーとは、「債権回収会社」のことをいいます。このサービサーは、債権の回収に関わる業務を行うため、金融業界の人であればよく聞く言葉の一つです。

しかし、それ以外の人はサービサーの意味や具体的な業務内容などについてよく知らないことが多いのも事実です。今回は、そのようなサービサーについての意味や業務内容、M&Aとの関係などをお伝えしていきます。

サービサー(債権回収会社)の意味は?

まずはじめに、金融業界以外の人にとってはなじみのない言葉の「サービサー」とはどのような意味なのか、お伝えしていきます。

サービサー(債権回収会社)の業務は金融機関の代わりに債権の請求・回収を行うこと

先ほどもお伝えしましたが、サービサーとは債権回収会社を指す言葉であり、英語にすると「Servicer」と表記しますが、これは和製英語です。

このサービサー(債権回収会社)をわかりやすくいいますと「不良債権の処理場」であり、金融機関やノンバンクに代わって債権の請求や回収を行うことを主な業務としています。

そもそも、債権回収は弁護士にしかできないものでしたが、1997年頃に銀行をはじめとした金融機関の不良債権の処理が問題化したことで、1999年にサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)が施行されました。

それからは、弁護士法の特例として民間でも取締役に弁護士を一人設置することでサービサー業務ができるようになり、債権回収を主な事業とする民間の会社が増えてきています。

民間のサービサー(債権回収会社)の多くは金融機関の関連会社

現在では、民間のサービサーが100社近くにまで増えています。ただ、民間とはいっても金融機関の関連会社であることが多く、別会社として債権回収に特化した業務を行っています。

金融機関の関連会社以外のところでは、不動産業者の関連会社としてサービサーとなり、特に担保付きの債権に対して金融機関関連のサービサーよりも強みを活かして事業を行っています。

サービサーのニーズがここまである理由は、金融機関やノンバンクが抱えている不良債権の扱い方にあります。詳しくは後述しますが、サービサーがM&Aに関係する場面も少なくありません。

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サービサー(債権回収会社)活用のメリット

そもそも不良債権は、金融機関やノンバンクにとって悩みの種です。資金力もなく、長く返済を滞らせているような債務者によって発生した不良債権を、金融機関やノンバンクはいつまでも抱えこむことはできません。

何十年も回収を続けるだけの体力を金融機関やノンバンクは持っていませんし、そもそも多少の金額が回収できたからといって利益になるものではなく、何より不良債権が積もってしまうと自己資本比率が下がってしまいます。

もっとも最悪なのが、不良債権は債権放棄したいと思ってもやりにくいという点にあります。不良債権を債権放棄する場合、ネックとなるのが税制です。回収不能になったと判断された不良債権を債権放棄する場合、そこに税金が発生します。

サービサーに債権回収を任せることで、金融機関やノンバンクは発生する税金についても対策が可能となることもあります。自己資本比率が低下する原因を排除でき、さらに税金面でもメリットを得ることができるのです。

サービサー(債権回収会社)により不良債権の無税償却が可能になる

不良債権を債権放棄することで発生する税金は、下手をすれば回収できるお金よりも多額の税金が発生することもあります。そのため、債権放棄をすればかえってコストがかかってしまうわけです。

そんな時に役立つのがサービサーであり、サービサーに不良債権を売却すると不良債権を税務上の損金として処理できるため、無税償却が可能になり、自己資本比率を高められるようになります。

何より、不良債権を回収する時間や手間を省略できることが最大のメリットであるとも言えるほどで、正常債権に関しては履行期を待たずに現金化することが可能であるため、新たな投資などを行う資金に充てることができます。

不良債権になる前の債権も回収する

サービサーは不良債権となった債権を金融機関やノンバンクから買い取り、その回収を行うだけが業務ではありません。不良債権となる前の債権を金融機関やノンバンクから回収の委託を受けることもあります。

特に金融機関では、あまり利益のならない融資金の取立てのために、職員の時間と労力を使うのは無駄と考え、取立ての大部分をサービサーに委託するところも少なくありません。

そのため、前までは金融機関から取立てされていたのが、最近ではサービサーから取立てされるということが多くなっています。

サービサー(債権回収会社)への債権譲渡と債務免除益

金融機関やノンバンクは不良債権をサービサーに売却(債権譲渡)しますが、この際に売却した不良債権が回収不可能(返済しないことが確定している)だった場合、債務者は債務免除益を計上する必要があります。

債務免除益が発生する原理はDPO(Discounted Pay Off)と呼ばれています。サービサーは金融機関やノンバンクから債権譲渡を受けますが、基本的に売却額は債権の金額の1%~5%程度が多く、債権者は二束三文で不良債権を処分できます。

そして、サービサーは債務者に対して金融機関やノンバンクが売却した金額以上の金額で一括弁済を求めていきます。ここで、具体的な例を挙げてみましょう。

たとえばAさんが金融機関に対して1,000万円の債務を持っていた場合、金融機関がその債権をサービサーに10万円で債権譲渡を行ったとします。

その場合、サービサーは10万円以上の金額でAさんに一括弁済を求めます。Aさんが20万円で一括弁済を行ったとすれば、サービサーは利益として10万円を獲得し、Aさんには980万円の債務免除益が発生することになります。

申し出によっては一部弁済のみにできる可能性もある

サービサーに利益のある申し出であれば、一部弁済のみで残りの債務は免除してもらうことができる可能性もあり、債務者と債権者の双方にとって非常に有利なものになっているといえます。

しかし、債務者に関してはもちろん債務免除益は利益として見られるため、課税の対象になってしまうので注意してください。ただ、債務者が債務超過を解消するために債務免除を行った場合は非課税になります。

また、債務者が直接債権を弁済するのではなく、一度親族に債権をサービサーから買ってもらい、新たな債権者となった親族に対して無理のない範囲で弁済を続けていくという形にすれば大きく節税できる可能性があります。

返済の延滞回収は債権譲渡とはならない

金融機関やノンバンクからサービサーに債権譲渡されるのは、不良債権となった債権の場合です。その前の段階、つまりは1ヶ月や2ヶ月の延滞で不良債権とはなっていない状況であれば、債権の譲渡ではなく回収の委託だけとなります。

融資を受けた場合、返済日にはきちんと返すのが当たり前のことなのですが、さまざまな事情によって誰でも延滞してしまうリスクはあります。この際、金融機関やノンバンクからではなくサービサーから取立てされてしまうと危機感を持つ人も少なくありません。

しかし、サービサーから債権回収の電話や郵便が届いたからといって、それがイコール債権譲渡されたというわけではないことを認識しておくようにしましょう。

サービサー(債権回収会社)の業務状況

サービサーの意味と債権譲渡に関して理解したところで、今度はサービサーの業務状況についてお伝えしていきます。

民間のサービサー(債権回収会社)が増加傾向に

サービサーの業務状況は現在どうなっているのでしょうか?先述しましたように、民間のサービサーは急速に増えています。金融機関やノンバンクにとって不良債権は時間や労力、コストばかりを取っていくものです。

また、自力回収が難航すると判断した場合、無税償却ができるサービサーは非常に重宝される存在といえます。おまけにサービサーを利用する際、債務者にいちいち了解を取ったり、債権に関する売却額の告知は必要がないため、スピーディーに実行できるのも魅力といえます。

もともとサービサーは、不良債権の半減を国から命じられた銀行が、不良債権の処理を急ピッチで行うために民間に解禁されたようなもので、解禁された当初は金融機関やノンバンクは不良債権の処理をサービサーに依頼し、急速に処理をするような流れができていました。

不良債権の処理がひと段落してからは、競売手続きの手間を省くために不動産担保付きの債権をサービサーに任せたり、サービサーが利益になる債権を確保するために次々と債権を買いあさるような状況に変わっています。

つまり、銀行が不良債権の処理以外で面倒な手続きが発生する債権をサービサーに委託するようになり、サービサーの方も自ら利益になる債権を積極的に求めるようになっていったわけです。しかし、後者に関しては債務者にとってあまりいいものではありません。

サービサー(債権回収会社)と債務者

自ら利益になる債権を積極的に求めているのはファンド系のサービサーに多いですが、このサービサーは消滅時効を迎えている債権も買いあさっており、その結果、消滅時効を迎えた債権の債務者や保証人に請求や訴訟を行っているようなケースが増えています

そもそも日本では、債務の管理がずさんになっている債務者が多く(それが不良債権が増えた原因でもあります)、サービサーから減額や分解の了解を得て時効の援用をすればいい債権も、これがきっかけで復活してしまうようなことになってしまいます。

ただ、サービサーは営利目的の会社とはいえ、そもそも二束三文で買いたたかれている債権を扱っているため、交渉次第では債務の多くを免除できるようになります(債務免除益が大きいと税金も大きくなるので、節税対策は必要です)。

サービサー(債権回収会社)に訴訟を起こされたら専門家に相談を

サービサーに請求、あるいは訴訟を起こされた場合は、なるべく弁護士などの専門家をたてて交渉を行いましょう。サービサーへの交渉を専門的にしている弁護士は多く、またサービサーも全ての債権を確実に回収できるという考えは持っていません。

交渉すれば資金力がない状態でも問題を解決できる糸口を見いだすことができる可能性はあります。しかし、債権の内容によっては交渉にかなり時間がかかったり、ある程度譲歩しないといけない場面もあることは理解しておきましょう。

このような交渉は個人または一つの会社だけで対応できるものではありません。サービサーは債権回収のプロであり、素人だけでは太刀打ちできるものではありませんので、同じプロである弁護士などの専門家に頼ることをおすすめします。

サービサー(債権回収会社)の市場

ここでは、サービサーの市場の動向についてお伝えします。

サービサー(債権回収会社)の市場動向

1999年に解禁されて以降、サービサーは金融機関やノンバンクの不良債権の処理に貢献し、また、自ら利益になる債権を求めることでその数を増やしていきましたが、2008年のリーマンショックに端を発する金融危機によって不良債権事態が減少してしまいました。

これにより、不良債権に依存していたサービサー市場はかなり厳しい状態にまで追いつめられ、実際にサービサーの数は2008年前後である程度減少もしています。現在のサービサーはある程度持ち直しており、また新しいビジネスチャンスに目を向けているようです。

サービサー(債権回収会社)の地方進出

日本では地方銀行の不良債権の処理が進んでおらず、地方銀行の不良債権の処理は地方経済活性化にもつながるため、サービサーの新たな活躍の舞台として注目されています。

また、近年では事業再生や資金調達に貢献できる存在としてサービサーが注目されています。サービサーは債権者・債務者両方の債権の負担を軽減させるだけでなく、地方銀行のイメージや信頼が損なわれることを避けれます。

さらに、サービサーの方から債務者である会社に対して融資を行ったり、売掛金の買収をすることによって、その会社の負担を大きく軽減し、資金調達も実現できれば、その会社が再生するきっかけになるでしょう。

リストラや資産売却以外の方法による事業再生も可能となってくるため、会社にとっても新たな選択肢を見いだせるようになり、サービサーもただの「不良債権の処理場」から一歩進んだ形になりつつあります。

経営コンサルティングもできるサービサー(債権回収会社)もある

とりわけ事業再生の分野に関しては、他のサービサーと差別化を図るために、会社の収益能力それ自体を向上させるような踏み込んだ経営コンサルティングにも対応できるように、会社の体制を強化しているサービサーも増えています。

この傾向がこのまま続けば、サービサーは単なる不良債権の処理場ではなく、不良債権の処理を主軸にしながらも、包括的な経営コンサルティングをも可能にする存在として生まれ変わることになるかもしれません。

そもそもサービサーは、弁護士の資格を持つ人が必ず一人は取締役にならなければならないものであり、法務や財務、税務に関する専門的な知識に長けている一面があります。この強みを生かせば、サービサーがより発展していく道は開けていくでしょう。

M&Aにおけるサービサー(債権回収会社)と注意点

これはサービサーが直接主導するわけではありませんが、銀行が債権回収を行う手口としてM&Aを勧めるケースがあり、銀行が自分達の風評を損なうことなく債務超過の会社を整理できます。

同時に、新たな融資先を確保するための行動であるケースもあります。つまり、銀行は本気で事業再生を考えているわけではないということであり、会社の経営権を別の会社に乗っ取られてしまいます。

また、売り手となった会社の経営者は借入金などを押し付けられた状態で追い出されてしまうことになることもあります。もちろん、すべての銀行がこのような強引なM&Aを勧めてくるわけではありません。

しかし、一部の銀行やケースにおいては、このような強引なM&Aを勧めてくることもありますので注意しなければなりません。なお、債務超過を解消する方法について詳しく知りたい場合は、関連記事もチェックしてみてください。

銀行主導のM&Aにサービサー(債権回収会社)が加担しているケースにも注意

銀行が債権回収のために主導するM&Aに、サービサーが加担してくるケースもあります。銀行主導のM&Aの際、サービサーは残ったわずかなプロパー融資の買い取るような形で関わることになります。

これにより、銀行は債権回収におけるリスクを最小限にでき、サービサーがは残った甘い汁を吸うという関係ができあがり、債務者を除いて銀行とサービサーがウィンウィンとなるように主導しているのです。

銀行の中には自分の手を汚さずに債務超過の会社の整理をするためにM&Aを行わせ、サービサーもそれに一部加担しているようなケースが、少なからずあることには留意しておきましょう。

しかし、債権が絡んでいる以上、銀行からの要求に答えないのは気が引けますし、できるだけ早くに解決しなければならない問題であることに間違いありません。

そのような時は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は会計士が在籍しておりますので、M&Aや財務の知識が豊富なアドバイザーがフルサポートをお約束します。また、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間で成約を実現させます。

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※関連記事
債務超過とは?債務超過を解消する方法

まとめ

サービサーは資金力がない債務者や、不良債権をさっさと処理したい金融機関にとっては有益な存在になり得るものですが、サービサーによっては過去の債権を掘り出して債務者に請求や訴訟を行ってくることもあります。

不良債権ばかりに依存できない以上、今後のサービサーのあり方は変わってきますが、サービサーに何かしらの請求や訴訟を起こされた債務者の方は弁護士のような専門家に相談することをおすすめします。

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