サービサー（債権回収会社）とは？意味や業務内容、M&A時の注意点を解説

サービサーと聞いて、即座にその意味を理解できる経営者の方はあまり多くないでしょう。サービサーとは、簡単にいうと債権回収会社のことです。金融機関等から委託を受けまたは譲り受け、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者をさします。

サービサーは債権の回収に関する業務を行うため、金融業界の人間であれば頻繁に耳にする言葉のひとつです。しかし、この分野以外の方は、サービサーの意味や具体的な業務内容などはあまり知られていないかもしれません。そこで本記事では、サービサーの意味・業務内容・M&Aとの関係などを中心にわかりやすく紹介します。

金融業界以外の方にとってなじみの薄い言葉である「サービサー」とはどのような意味なのか、概要を紹介します。

サービサーとは債権回収会社をさす言葉で、英語では「Servicer」と表記される和製英語です。サービサーとは簡単にいうと「不良債権の処理場」のことであり、金融機関・ノンバンクに代わって債権の請求や回収などを行うことを主な業務としています。

もともと債権回収は弁護士しか行えませんでしたが、1997年頃に銀行をはじめとする金融機関において不良債権の処理が問題視されたことを受けて、1999年にサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）が施行されました。

これにより、弁護士法の特例として、民間でも取締役に弁護士を1人設置することでサービサー業務を実施できるようになった経緯があります。現在では、債権回収を主な事業とする民間企業が増加傾向にあります。

2022年9月現在、民間のサービサー（法務大臣により債権管理回収業の営業が許可された株式会社）は77社存在します。ただし、民間といっても、金融機関の関連会社であるケースが多いです。こうした機関では、金融機関とは別会社として扱われ、債権回収に特化した業務を手掛けています。

金融機関の関連会社以外では不動産業者の関連会社がサービサーとなり、特に担保付きの債権に対して金融機関関連のサービサーにない強みを生かして事業を手掛けているケースも多いです。そのほか、ノンバンク系サービサー・投資銀行／投資ファンド系サービサー・政府系／独立系サービサーなども存在します。

サービサーのニーズが高まっている理由には、金融機関・ノンバンクなどが抱える不良債権の扱い方が深く関係しています。

参考：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

不良債権は、金融機関やノンバンクからすると大きな悩みの種です。金融機関やノンバンクは、資金力がなく長く返済を滞らせているような債務者が発生させた不良債権をいつまでも抱え込んでおけません。

金融機関やノンバンクは数十年にわたり回収を続けるだけの体力を持っていないうえに、多少の金額が回収できただけでは利益にならず、何よりも不良債権が積もってしまえば自己資本比率が低下するデメリットがあります。

最も大きなデメリットは、不良債権は債権放棄したくても行いにくい点です。不良債権を債権放棄する場合、税制がネックとなります。回収不能になったと判断された不良債権を債権放棄する場合、税金が発生してしまうのです。

しかし、サービサーに債権回収を任せると、金融機関やノンバンクでは課税に関する対策が可能となる場合があります。自己資本比率が低下する原因を排除できるうえに、税金面のメリットも期待可能です。

不良債権を債権放棄することで発生する税金は、回収できるお金よりも多額になる可能性があります。債権放棄をすると、かえって多くのコストが発生するケースもあるのです。こうした状況で、サービサーは役立つ存在といえます。

サービサーに不良債権を売却すると、不良債権を税務上の損金として処理できるため無税償却が可能です。これにより、自己資本比率を高められます。とはいえ、最大のメリットは不良債権を回収する時間・手間を省略できる点です。

正常の債権に関しては履行期を待たず現金化できるため、新たな投資などの資金に速やかに充てられます。

サービサーの業務は、不良債権となった債権を金融機関・ノンバンクなどから買い取り・回収を行うのみではありません。不良債権となる前の債権も、金融機関・ノンバンクから回収の委託を受けるケースがあります。

特に金融機関では、それほど利益にならない融資金の取立てのために職員の時間と労力を使うのは無駄と考える傾向にあり、取立ての大部分をサービサーに委託する金融機関が少なくありません。従来は金融機関が取立てていたものの、最近ではサービサーが取立てるケースが増加しています。

金融機関・ノンバンクはサービサーに対して不良債権を売却（債権譲渡）しますが、このときに売却した不良債権が回収不可能（返済しないことが確定している）である場合、債務者側では債務免除益の計上が必要です。債務免除益が発生する原理は、DPO（Discounted Pay Off）と呼ばれています。

サービサーは金融機関・ノンバンクから債権譲渡を受けますが、売却額は債権金額の1％～5％程度が多く、債権者は非常に安価な額で不良債権を処分します。その後にサービサーは、債務者に対して金融機関・ノンバンクが売却した金額以上の金額で一括弁済を求める段取りです。

ここで、具体的な例を挙げます。A氏が金融機関に対して1,000万円の債務を持っており、金融機関がその債権をサービサーに10万円で債権譲渡したケースを想定します。このケースで、サービサーは10万円以上の金額でA氏に一括弁済を求めるとしましょう。

仮にA氏が20万円で一括弁済した場合、サービサーは利益として10万円を獲得し、A氏には980万円の債務免除益が発生します。

もしもサービサーに利益のある申し出であれば、一部弁済のみで残りの債務を免除してもらえる可能性もあります。これは、債務者と債権者の双方にとって非常に有利な制度です。しかし、債務者は、債務免除益は利益として見られて課税対象となる点に注意しましょう。

とはいえ、債務者が債務超過を解消するために債務免除を行った場合は非課税です。債務者が直接債権を弁済するのではない点にも注意しましょう。一度親族にサービサーから債権を買ってもらい、新たな債権者となった親族に対して無理のない範囲で弁済を続けていく形式を採用すると、節税効果を得られる可能性があります。

金融機関・ノンバンクからサービサーに債権譲渡されるのは、不良債権となった債権です。その前段階（1カ月や2カ月の延滞で不良債権になっていない状況）であれば、債権の譲渡ではなく回収の委託として扱われます。

融資を受けた場合は返済日までに返すのが当然ですが、さまざまな事情により延滞してしまうリスクは存在します。このときに、金融機関・ノンバンクからではなくサービサーから取立てられてしまうと、危機感を持つ人が多いです。

とはいえ、サービサーから債権回収の電話や郵便が届いたからといって、それが債権譲渡を意味しない点は認識しておきましょう。

サービサーの意味や債権譲渡などに関して把握したところで、本章ではサービサーの業務状況を取り上げます。

近年、民間のサービサーの数が急速に増加しています。金融機関・ノンバンクなどにとって、不良債権は時間・労力・コストばかりがかさむモノです。自力での回収が難航すると判断した場合、無税償却できるサービサーは非常に重宝される存在だといえます。

サービサーを利用するたびに、債務者に了解を取ったり債権に関する売却額の告知を行ったりする必要はなく、スピーディーに実行できる点も魅力です。もともとサービサーは、国から不良債権の半減を命じられた銀行が不良債権の処理を急速に行うために、民間に解禁された経緯があります。

解禁当初、金融機関・ノンバンクは、不良債権の処理をサービサーに依頼し急速に処理を進めました。不良債権の処理が一段落した後は、競売手続きの手間を省くために不動産担保付きの債権をサービサーに任せたり、サービサーが利益になる債権を確保すべく債権を買い漁ったりするような状況が見られます。

現在では、銀行が不良債権の処理以外で面倒な手続きが発生する債権をサービサーに委託するようになり、サービサー側でも自ら利益になる債権を積極的に求めるように変化しました。しかし、後者に関しては、債務者からすると喜ばしい状況ではありません。

特にファンド系のサービサーでは、自ら利益になる債権を積極的に求める傾向が目立ちます。こうしたサービサーは消滅時効を迎えている債権も買い漁っており、結果として消滅時効を迎えた債権の債務者や保証人に請求・訴訟などを行っているケースも増加中です。

もともと日本では債務の管理がずさんな債務者が多いため（これは不良債権が増えた原因でもあります）、サービサーから減額や分解の了解を得て時効を援用すれば良い債権も請求や訴訟がきっかけとなり復活してしまう事態が発生しています。

とはいえ、サービサーは二束三文で買いたたかれている債権を扱っているため、交渉次第では債務の多くを免除できます（債務免除益が大きいと税金も大きくなるため、節税対策は必要です）。

サービサーに請求・訴訟を起こされた場合は、弁護士などの専門家に依頼して交渉を進めると良いでしょう。サービサーへの交渉を専門的に手掛けている弁護士は多いうえに、サービサー側もすべての債権を回収できるとは考えていません。

交渉すれば、資金力がない状態でも問題を解決できる糸口を見いだせる可能性があります。しかし、債権の内容によっては交渉に多くの時間が発生するほか、ある程度は譲歩しなければならない場面も存在する点は理解しておきましょう。

請求・訴訟に関する交渉は、個人または会社のみで対応できるものではありません。サービサーは債権回収のプロであり素人のみでは太刀打ちできないため、同様にプロである弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

本章では、サービサーの市場の動向を詳しく取り上げます。

1999年の解禁以降、サービサーは金融機関・ノンバンクの不良債権の処理に貢献するほか、自ら利益になる債権を求めることでその数を増やしていきましたが、2008年のリーマン・ショックに端を発する金融危機が原因となり不良債権自体が減少しました。

これにより、不良債権に依存していたサービサー市場は非常に厳しい状況に追い込まれており、実際にサービサーの数は2008年前後である程度は減少しています。現在ではサービサーの数がある程度持ち直しており、新たなビジネスチャンスに目を向けている状況です。

現状の日本では、地方銀行における不良債権の処理が進んでいません。しかし、地方銀行の不良債権の処理は地方経済活性化につながるため、サービサーの新たな活躍の舞台として注目されています。近年では、事業再生・資金調達などに貢献できる存在としてもサービサーが注目されている状況です。

サービサーを最大限に利用すると、債権者・債務者双方の債権の負担を軽減させられるだけでなく、地方銀行のイメージ・信頼などが損なわれることを回避できます。

サービサー側から債務者である会社に対して融資を行ったり売掛金を買収したりすることを通じて、会社の負担が大きく軽減されて資金調達を実現できれば、会社が再生するきっかけにもなります。

リストラや資産売却以外の方法による事業再生も可能となるため、会社からすると新たな選択肢を見いだすことが可能です。サービサーは、単純な「不良債権の処理場」から一歩進んだ存在になりつつあります。

特に事業再生の分野では、他のサービサーと差別化を図るべく、会社の収益能力自体を向上させるための踏み込んだ経営コンサルティングに対応できるように体制を強化するサービサーが増加しています。

この傾向が継続すれば、サービサーは単なる不良債権の処理場ではなく、不良債権の処理を主軸にしながら包括的な経営コンサルティングも実施できる存在として生まれ変わる可能性があります。

もともとサービサーは弁護士の有資格者を取締役として設置しなければならないため、法務・財務・税務に関する専門的な知識に長けています。この強みを生かせば、サービサーがさらに発展していく道を切り開くことが可能です。

サービサーが直接主導するわけではありませんが、銀行が債権回収を行う手口としてM&Aを勧めるケースが存在します。この手法では、銀行が自身の風評を損なうことなく、債務超過会社を整理することが可能です。とはいえ、新たな融資先を確保するためにM&Aを勧めてくるケースも存在します。

銀行は本気で事業再生を考えているわけではないため、M&Aにより会社の経営権を別の会社に乗っ取られてしまうおそれがあります。売り手となった会社の経営者は、借入金などを押し付けられた状態で追い出されてしまいかねません。

もちろん、すべての銀行がこうした強引な手口でM&Aを勧めてくるわけではありません。しかし、一部の銀行では、強引なM&Aを勧めてくるケースもあるため注意が必要です。

近年、銀行が債権回収のために主導するM&Aにサービサーが加担してくるケースも見られます。銀行主導のM&Aで、サービサーは残ったわずかなプロパー融資を買い取る形で関わるケースが多いです。銀行は債権回収におけるリスクを最小限にできるうえに、サービサー側は残った甘い汁を吸えるため、債務者を除いて銀行とサービサーで「Win-Win」の関係を構築できます。

銀行の中には、自身の手を汚さずに債務超過の会社を整理するためにM&Aを行わせたうえで、サービサーを一部加担させるような機関が少なからず存在する点に留意しておきましょう。しかし、債権が絡んでいることから、銀行の要求に答えないのは気が引けるうえ、なるべく早く解決しなければならない問題であることに違いはありません。

こうしたお悩みをお抱えの場合は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービサーは、資金力のない債務者や不良債権を処理したい金融機関にとっては有益な存在になり得ます。しかし、サービサーによっては、過去の債権を掘り出して債務者に請求や訴訟を行ってくるケースもある点に注意しましょう。

不良債権ばかりに依存できないことから、今後のサービサーのあり方は変化すると想定されます。とはいえ、サービサーに何らかの請求や訴訟を起こされた債務者の方は、弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。