2023年2月6日公開事業承継

ゼロゼロ融資の終了!コロナ貸換保証や事業承継の選択肢とは?

コロナ借換保証は、ゼロゼロ融資の返済負担を減らすために2023年1月10日より提供が開始された仕組みです。
本記事ではゼロゼロ融資の概要やコロナ借換保証、事業承継などに焦点を当て徹底解説しています。
 

目次
  1. ゼロゼロ融資とは?コロナによる赤字回避
  2. ゼロゼロ融資の返済は始まっている
  3. ゼロゼロ融資の負担軽減
  4. コロナ借換保証の利用方法
  5. ゼロゼロ融資の負担軽減のための会社売却・M&A
  6. ゼロゼロ融資の対策としてM&Aを検討してみよう!
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ゼロゼロ融資とは?コロナによる赤字回避

「ゼロゼロ融資」は、新型コロナウイルス拡大による営業利益の低下を補填するため中小企業向けに打ち出された政策です。

本政策最大の特徴は、実質無利子かつ無担保で何度でも借り入れが可能になることであり、赤字回避のための支援策の根幹として、多くの企業に貢献してきました。
ここからは、ゼロゼロ融資の仕組みや期間、普及状況などについて解説していきます。

ゼロゼロ融資の仕組み

ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが伸び悩んでいる個人事業主と小・中規模事業者に向けて打ち出された仕組みです。

実質無利子かつ無担保であることから、ゼロゼロ融資と呼ばれ、家具類小売・旅館・飲食店などの事業を中心に、民間企業の赤字を改善してきた経緯があります。
   
これらの政策は、2年後の2022年に策定される「資金繰り支援・収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援」を行うための、「中小企業活性化パッケージ」や「中小企業活性化パッケージNEXT」とも深く関連しています。
 
ゼロゼロ融資の提供が開始されたことで、日本公庫からは、以下の金額の事業資金を実質無利子で借り入れることが可能となりました。
 
  • 零細企業・個人事業主:最大6000万円
  • 中小企業:最大3億円

ゼロゼロ融資の期間

ゼロゼロ融資の提供期間は、以下の通りです。

 
  • 2020年3月~2022年9月
 
当初は2022年6月末に終了する予定でしたが、コロナの長期化や急激な資源高による融資需要の拡大もあり、2022年9月末まで申請期日が延長されました。
併せて、ポストコロナへの移行を図るため、経済産業省・財務省・金融庁が連携して策定した「中小企業活性化パッケージNEXT」への移行を進める方針が決定しています。
 
ゼロゼロ融資の申請は9月末をもって終了しましたが、スーパー低利・無担保融資においては、2023年3月末までの継続が公表されています。

ゼロゼロ融資の広まり

日本公庫でのコロナ融資は、コロナの感染拡大を起点として右肩上がりに増加。

 
ゼロゼロ融資では、資金繰りに悩む多くの中小企業へ積極的に支援を行ってきました。
2022年2月上旬における利用率は2割を越えており、平均額は約2,000万円※1となっています。
実際、会社の資金需要が発生したと回答しているユーザーは全体の39.1%にのぼり、コロナウイルス感染拡大当初から横ばいで推移しています。
旅行や製造、飲食を中心に企業からの申請が殺到し、最終的な国全体の融資実績は42兆円※2に達しました。
 
※1 『実質無利子・無担保融資制度』での融資利用状況について中小企業経営の実態を把握するための調査- エヌエヌ生命保険株式会社 (2022.02)
 
※2 ゼロゼロ融資、積み上がった42兆円 焦げ付けば国民負担も - 朝日新聞 (2022.10.10)

ゼロゼロ融資の返済は始まっている

実質無利子かつ無担保の仕組みである「ゼロゼロ融資」の申請受付は2022年9月末で終了しています。
ゼロゼロ融資で借り入れた資金の返済は、既にスタートしている状態です。

ここからはゼロゼロ融資返済の負担や、返済の見通しの現状について解説していきます。

ゼロゼロ融資返済の負担

ゼロゼロ融資を利用すれば、担保なしで何度でも借入を行うことができたため、コロナ拡大による影響の回避に有効な政策でした。

ただし、コロナによる打撃は非常に大きく、特に旅行業やホテル業、飲食業などの分野では、依然として業績が伸び悩んでいる店舗が多いのが現状です。
またコロナの打撃だけでなく、円安による物価高も影響しており、収入が減るだけでなく、支出まで増える二重苦の赤字に陥っている企業も少なくありません。

返済の見通しの現状

中小企業庁が公表している文書では、2023年7月~2024年4月に返済開始の集中が予想されるとしており、今後利払いや返済等の対応が本格化する見通しです。

 
2022年8月に帝国データバンクが行った調査では、半数を超える企業がすでに融資の返済を始めています。
 
しかし全体の42.3%が「3割未満返済」と回答しており、金額は少なくとどまっています。
 
今後の返済の負担について不安を感じるかという質問に対しては、2022年2月時点の調査では9.0%が「返済に不安」と回答しましたが、9月時点では3.2ポイント上昇し、12.2%となっています。
加えて、融資返済に向けた対策を行っていると回答した企業は4割近く※にとどまっており、返済の集中時期に突入すると、不安に感じる経営者は急激に増えることが予想されます。
 
融資が返済不能となることだけは、回避できるようにしなければなりません。
 
※ 「コロナゼロゼロ融資の返済」に関する調査 - 株式会社PMGパートナーズ 2020.03.07(提供元:ゼネラルリサーチ)

ゼロゼロ融資の負担軽減

コロナの影響で発生したゼロゼロ融資による返済負担を減らす方法としては、コロナ借換保証事業承継、M&Aがあげられます。

ここからは返済負担が会社に与える影響とあわせて、両者のメリットを解説していきます。

返済負担が会社に与える影響

融資の返済が難しい場合、借り入れ先の金融機関等へ猶予申請を行うのが一般的です。

現在の状況も考慮して、国から金融機関へ、融資の返済に対して柔軟に対応するようにとのお達しもあります。
 
しかしそれらを行った後も、業績が伸び悩み、返済できない状況に陥る可能性も考えられます。
 
このような場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

コロナ借換保証

借り換えとは、融資の返済が難しくなった場合に、さらに利率の低い別の金融機関から新たに借り入れを行い、そのお金を元借入先への返済に充てる方法です。

 
基本的には借り換えを行うことで、毎月の支払い負担を減らせるようになるため、赤字の改善が期待できます。
 
返済不能のリスクヘッジとして、新たに経済産業省から「コロナ借換保証」が発表されました。
融資の返済のみならず、新たな資金調達としても有効な政策で、2023年1月10日より適用が開始されています。
 
本制度は、物価高の影響で資金繰りが難しくなっている企業の急増を考慮したうえで、2022年に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の方針に則っています。
 
日本公庫が実施しているゼロゼロ融資の利子補給期限は「当初3年間」となっており、期限を過ぎると通常通り利子の支払い義務が生じます。
 
仮に金利2.1%で2,000万円を借り入れている場合、100万円を超える利息を請求されることになります。
 
利子補給期限までの対応が難しい場合は、融資にかかる利息を大幅にカットできる「コロナ借換保証」の適用がおすすめです。
 
適用後は、支払い義務が生じていた全期間における保証料についても、0.85%から0.2%へと引き下げられます。

事業承継などのM&A

これまで事業承継といえば、会社を経営している親族や従業員に対して行われるのが一般的でした。
ですが近年では、経営者の高齢化により後継者が不足したり、後継にふさわしい人材がいないなどの問題で、M&Aを用いた事業承継がおこなわれるケースが増えています。
これは「事業承継型M&A」とも呼ばれますが、実行には以下のようなメリットがあります。

  1. 連帯保証を気にしなくて良い
  2. 従業員や既存の取引先などを引き継げる
通常事業を清算する場合、従業員の雇用や既存の取引先などとの関係はすべて消滅します。
ですがM&Aで事業継承を行った場合は、現在の事業をありのままに引き継ぐことが可能になります。
充実したM&Aプラットフォームであれば、自社のポテンシャルをさらに引き出せる優良企業との連結も実現できる確率が高くなります。
加えて経営者の連帯保証や担保提供は外せるようになるため、オーナーの個人保証については買い手が負担してくれる可能性もあります。

コロナ借換保証の利用方法

ここからは、コロナ借換保証の利用方法について解説していきます。

保証制度の概要

コロナ借換保証は、ゼロゼロ融資の返済を支援することを目的に作成された支援制度です。
本制度は、一定の要件を満たした中小企業者が利用できます。
金融機関による継続的な支援を受けるためには、金融機関との対話を通じて作成された「経営行動計画書」が必要となります。
制度の概要は以下の通りです。

保証限度額 1億円
保証期間 10年以内
据置期間 5年以内
金利 金融機関所定
事業者負担保証料 0.2%等(補助前は0.85%)
このほか、売上または利益率が5%以上減少などの申し込み条件が設定されています。
本制度の取り扱い期間は2024年3月31日までが予定されていますが、状況によっては期限が延期される場合もあります。
また、100%保証の融資は、100%保証で借り換えすることも可能です。
 

手続きの流れ

コロナ借換保証の制度を利用するには、一定の要件を満たした中小企業者であることが必須項目となります。
中小企業庁より公表されている制度利用の認定要件は、以下の通りです。

  1. セーフティネット4号の認定(売上高が20%以上減少している。直近1カ月間の実績と今後2カ月間の見込みと前年同期の比較)
  2. セーフティーネット5号の認定(指定業種であり売上高が5%以上減少している。直近3ヶ月間の実績と前年同期の比較)
  3. 売上高が5%以上減少している(直近1ヶ月の実績と前年同月の比較)
  4. 売上高総利益率 / 営業利益率が5%以上減少している
1. 2. においては、前年同期ではなく、コロナの影響を受ける前との比較でも各市町村(もしくは特別区)から認定を受けることができます。
また 4. では、3. の方法による比較に加えて、直近2年分の決算書を比較した値でも申し込み可能です。

注意点としては、全ての条件で保証料が0.2%になるわけではなく「売上高または利益率の減少要件(5%以上)」で「コロナ借換保証を利用する場合」最大で1.15%の保証料がかかる点が挙げられます。

また本制度は、「伴走支援型特別保証制度」を転用する形で実施されるものになります。
従来型と比べて、基準となる売り上げの減少割合が20%以上から5%以上に緩和されてあり、申し込みのハードルが低くなりました。

以上に挙げた条件を満たした場合のみ、金融機関との対話を通じた「経営行動計画書」を作成できるようになります。
経営行動計画書には、現在の経営状態のほか、今後5年間の取り組み計画や改善目標指標、目標値などにについてまとめていきます。
経営行動計画書のサンプルは、以下のリンクより確認することができます。
「経営行動計画書のサンプル」(PDF形式:316KB)-中小企業庁

経営行動計画書の作成が完了したら、金融機関は与信審査と書類の準備を行います。その後、区町村にセーフティネット保証の認定申請を行います。続いて、保証協会へ保証審査の依頼や経営行動計画書の提出が行われます。
審査が無事に通ったら、金融機関より融資が行われます。融資の完了後も、金融機関より対話をベースとした継続的な伴走支援を受けることができます。

利用の際に気を付けること

「コロナ借換保証」は、ゼロゼロ融資で定められている当初3年間の利子補給の恩恵を受けられない場合におすすめできる制度となります。
当初より3年以内に対応できる見込みがあるのであれば、各都道府県から利子の補給を受けられ、実質無利子であることに変わりはありませんので、併せて検討した方が良いでしょう。

ゼロゼロ融資の負担軽減のための会社売却・M&A

ゼロゼロ融資による負担を軽減するため出口戦略としては、会社売却やM&Aが選択肢として出てきます。
コロナ禍で壊滅的ダメージを受けた業界が多数ある中、データや数値から冷静に判断して迅速に舵を切る能力が求められています。
一方で、今後もコロナや円安による不調が続くかは、判断することが難しい状態です。
早い段階での会社売却やM&Aなら、不確実性が高い状況下でも迅速に問題を解決できるでしょう。

企業価値を算定する

企業価値を算定し、事業売却やM&Aでどれくらいの損益が出るかをシミュレーションしてみましょう。
収益還元法による企業価値は、以下の計算式で求めることができます。

  • 平均収益÷資本還元率

売れるうちに売れる金額で売る

企業が発揮できるリソースには限りがあります。
突然の有事も考えて「売却」や「M&A」も早い段階で検討することが推奨されます。
関連企業の動向も見て、迅速に判断しましょう。

ゼロゼロ融資の対策としてM&Aを検討してみよう!

近年、利益創出を踏まえた有効な出口戦略として、事業承継型のM&Aがトレンドとなっています。
事業承継型M&Aを行う際の肝は、適切なM&Aプラットフォームを選ぶことです。
洞察力に長けたプラットフォームを選ぶことで、優良企業と連結できる確率は高まり、自社のポテンシャルを最大限発揮できるようになります。

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