2022年6月6日更新事業承継

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較!事例から検証!

事業の経営を現在の経営者から別の者に引き継がせるのが事業承継で、事業運営を止める方法が廃業です。当記事では、事業承継と廃業の利用に伴うメリット・デメリットをはじめ、廃業数が多い理由や、事業承継をおすすめする理由、事業承継と廃業の事例もまとめています。

目次
  1. 事業承継とは
  2. 事業承継よりも廃業件数が圧倒的に多い理由
  3. 事業承継と廃業のメリット・デメリット比較
  4. 事業承継と廃業はどちらがおすすめ?
  5. まとめ
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事業承継とは

事業承継とは

事業の経営を現在の経営者から別の者に引き継がせる手法が事業承継です。事業の運営に必須となる財産を引き継がせるため、事業の一部でも引き継ぎが可能な事業譲渡とは一線を隠す手法といえます。

さらに、負債なども引き継ぐ点も、求める対象のみを引き継げる事業譲渡との違いと捉えられます。

引き継ぐ相手には、親族・社員・役員などのほかにも、社外の者が挙げられます。中小企業では、とりわけ親族への事業承継が大半とされていましたが、現在では社員・役員といった関係者や、他の会社を引き継ぎ先に据える事例が目につきます。

ちなみに、事業承継の際には、廃業を検討する企業も見られます。

廃業とは

営んでいる事業を経営者の判断で止めてしまう行為を廃業とよびます。廃業を選ぶのは、事業運営の先行きが見えない・後任がいないといった企業です。

廃業では、解散の登記を済ませてから、清算会社として清算結了の登記を終えると、手続きが完了します。廃業は事業の継続が見込まれる事業承継とは異なり、営んでいる事業を継続できないため、関係者に及ぶ影響を避けられないといえます。

事業承継よりも廃業件数が圧倒的に多い理由

事業承継よりも廃業件数が圧倒的に多い理由

事業承継と比べて廃業が大きく上回っている要因には、後継者不足・将来への不安・少子化・大手への就職が挙げられます。

  1. 中小企業の後継者不足
  2. 中小企業は将来が不安
  3. 少子化・若年層は安定を求め大手への就職

①中小企業の後継者不足

中小企業庁が示した2019年度版「中小企業白書」では、中小企業の経営者の年齢について、2018年で一番多い年齢層を69歳としています。

一番多い年齢は年を重ねる度に、高まる傾向が見られるため、中小企業では経営者の交代を迎えている会社の割合が高まっています。

しかし、すぐに事業承継を行う必要がある企業でも、譲渡資産の買取額を用意できない・税金の負担が大きい・後継者の育成が間に合っていないなどの理由から、早急な事業承継は難しく、止むを得ず廃業を選ぶ会社の数が、事業承継の数を上回っています。

出典:中小企業庁/2019年度版「中小企業白書」

②中小企業は将来が不安

中小企業の経営者は、売上の減少・顧客の確保・市場の縮小などを懸念し、事業を継続させるのは困難だと判断して、事業承継を選ばずに廃業を選択する例が散見されます。

現在の経営は順調であっても、将来のいずれかの時点では、経営が行き詰まり、事業の継続を止める決断に至ると予想できるため、後継者に苦労を強いる事業承継を選ばず廃業を行い、現経営者の時点で事業を止める割合が多いといえます。

③少子化・若年層は安定を求め大手への就職

少子化の進行は年々加速傾向にあるため、新入社員として入社する若者の数は減っています。また、若い年代は不安定な労働環境を嫌うため、安定が望める大手の会社を就職先に据える傾向が見られます。

大手に就職できれば、安定した給与・賞与が得られますし、福利厚生なども充実していることが多く、育児休暇の取りやすい環境などが整備されているため、中小企業を第一候補の就職先に挙げる若者は少ないといえます。

つまり、数が減っている若者の多くは安定した環境で勤務を続けられる大手への就職を選ぶため、中小企業のなかには人材の確保がままならず、事業の継続が困難となり、廃業を実行しています。

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較

事業承継と廃業のメリット・デメリット比較

事業承継と廃業には、下記のメリットとデメリットが存在するため、どちらの手法を選択するかは手法の利用に伴う良い面と悪い面を把握した上で決めましょう。
 

  メリット デメリット
事業承継 事業の引き継ぎが可能
従業員・技術・ノウハウなどの引き継ぎが可能
築いてきた歴史や名前を引き継げる
事業承継は様々なコストがかかる
事業承継は長い時間が必要
廃業 手続きが楽に行える
手続きなどで新生活をスタートできる
資産売却によるリスクがある
従業員を解雇する必要がある
すべての事業を中止する必要がある

事業承継のメリット

事業承継の利用で得られるメリットは、下記の3点です。

  1. 事業を引き継ぐことができる
  2. 従業員・技術・ノウハウなどを引き継ぐことが出来る
  3. 築いてきた歴史や名前を引き継ぐことが出来る

①事業を引き継ぐことができる

事業承継の利用では、事業のすべてを引き継ぎの対象とする点から、現在取り組んでいる事業をそのまま承継先に引き継げます。

事業譲渡のように一部の資産に限定した引き継ぎが行われず、負債なども承継されるため、引き継ぎを終えた後の生活に支障が出にくいといえます。

また、親族を承継先にすれば、経営方針の大幅な転換などが起きにくいことから、関係者からの反発を抑えられるといえますし、親族外への承継では資本力・人材などを活用した事業展開が望め、承継後も事業継続させられる可能性を高められます。

②従業員・技術・ノウハウなどを引き継ぐことが出来る

事業承継では、事業に用いられるすべてを譲渡の対象に据えるため、事業運営に欠かせない社員・技術・ノウハウなどの引き継ぎも可能です。

会社に尽力してくれた社員との雇用契約を打ち切ることなく、長年培ってきた技術・ノウハウも後世へと残せるため、関係者の生活を維持できたり、代々引き継いできた伝統技術・時間をかけて構築したノウハウなどを守れたりします。

③築いてきた歴史や名前を引き継ぐことが出来る

会社の運営には紆余曲折があるため、会社に対する経営者の想いは計り知れません。廃業を進めれば、次の代に引き継がれずに、愛着のある事業はなくなってしまいます。

しかし、事業承継では、思い入れのある事業を承継先が引き継ぐため、自身の代で終わらせることなく、事業を継続してもらえますし、会社名・事業ブランドの引き継ぎも可能です。

廃業のメリット

廃業の実行に伴うメリットは、下記の2点です。

  1. 楽なこと
  2. 手続きなどにより新しい生活をスタートできる

①楽なこと

廃業は踏むべき手続きが少ないため、事業承継と比べると楽に終えられる手法といえます。

取引先・社員との契約を打ち切る必要がありますが、関係者へ解散する旨を知らせて、解散の登記を行い、債務の整理・財産の分配を実施し、清算結了の登記などを済ませれば、廃業の手続きは完了するため、長い時間をかけずに終えられます。

②手続きなどにより新しい生活をスタートできる

廃業の手続きが完了できれば、事業運営で生じるストレスから解放されます。廃業することで事業運営に割いていた時間が使えるため、ゆとりを持った老後の生活へのシフトを実現できます。

また、40・50代での廃業なら経営者の体力・気力も十分なため、現在の事業を止めることで新しい事業の開始が可能です。

事業承継のデメリット

事業承継の利用で被るデメリットには、税金・手数料などの支払いや、5~10年ほどの期間を要する点が挙げられます。

  1. 事業承継は様々なコストがかかる
  2. 事業承継は長い時間が必要

①事業承継は様々なコストがかかる

事業承継では、事業承継のケースに応じて、承継先が贈与・相続税を支払います。個人間で財産の譲渡が行われた際には贈与税が、前経営者の死去に伴い会社の資産を譲り受ける際には相続税が課せられます。

第三者を承継先とする株式譲渡では、オーナー経営者に所得・住民・復興税がかかりますし、事業譲渡でも事業承継を行う会社に、売却益が事業の資産から負債を引いた額を上回った分に法人税が課せられます。

また、事業譲渡では譲渡資産から非課税の資産を引いた額に消費税を掛けた金額の課税が発生します。

そのほかの税金では、登録免許・不動産取得税がかかりますし、税金以外では専門家に支払う手数料も挙げられるので、事業承継では承継先・譲り渡す資産によって、支払いが伴います。

②事業承継は長い時間が必要

事業承継では、5~10年の期間を要するとされています。

事業承継の完了までは、後継者を決める・後継者を育てる・資産を引き継がせるための資金計画をまとめる・取引先や金融機関との調整・後継者の補佐役を探すなどの対応が必要なため、長期間の確保が求められます。

短期間での実施では、承継後の経営状況を悪化させたり、事業承継自体を進められなかったりする事態もありうるため、余裕を持った取り組みが求められる手法です。

廃業のデメリット

廃業の実行に付帯するデメリットは、下記の3点です。

  1. 資産売却によるリスクがある
  2. 従業員を解雇する必要がある
  3. すべての事業を中止しなければならない

①資産売却によるリスクがある

廃業では資産の売却額が想定よりも低くなり、借入金の返済額に達しない例が見られます。廃業における資産価値は、事業の継続を止めた時点で下がり、在庫などの資産を売却しようにも、買い手に足元を見られるため、売却額は想定を下回る恐れがあります。

②従業員を解雇する必要がある

廃業は事業の継続が行われないため、会社に属する社員の解雇が求められます。とはいえ、安易に解雇を通知してしまうと、廃業する前に退職されて、事業運営がままならなくなります。

社員への通知は、会社のために働いてくれたねぎらいの気持ちを抑えて、取引先への通知を終えてから、解雇を知らせましょう。

③すべての事業を中止しなければならない

廃業は事業の中止に踏み切るため、関係者にはどうしても影響が及んでしまいます。取引先はもちろん、仕入先や製品・サービスの利用客などとの関係を切る必要があるため、自社以外への影響を考慮した実施が求められます。

また、事業の中止は培った技術とノウハウの消失も伴うため、自身の代で受け継いできた職人の製作技術や、営業・販売・製造ノウハウがなくなる点を受け入れる必要があります。

事業承継と廃業はどちらがおすすめ?

事業承継と廃業はどちらがおすすめ?

事業承継と廃業を比べると、事業承継の方がおすすめできる方法だといえます。廃業では関係者への影響を避けられませんし、資産の売却でも借りたお金を課せる額に満たない例も散見されます。

なにより、受け継いできた伝統などを消失させることから、長きに渡り事業を営んできた会社の歴史に幕を下ろしてしまいます。

事業譲渡なら、事業の継続が見込め、関係者に及ぶ影響も抑えられるので、廃業よりも事業承継を選ぶ際には親族・従業員・第三者を承継先に据えましょう。

事業承継の引継ぎ先

事業承継の引き継ぎ先は、下記の三者です。
 

  1. 親族への事業承継
  2. 従業員への事業継承
  3. M&Aにより第三者への事業承継

①親族への事業承継

子どもや、甥姪、兄弟、従妹などの親族を引き継ぎ先に決めると、関係者の理解を得やすいといえます。現経営者から直接指導を受けていれば、承継後も会社の理念を理解した運営が望めるため、関係者からの反発を抑えられます。

とはいえ、親族が備える経営能力や事業に関する知識・経験が十分でなければ、役員・社員・取引先にも受け入れられないため、十分な期間を設けた育成が求められます。

②従業員への事業継承

社員への事業承継では、業務に精通し長い期間業務に携わっている者を次の経営者に据えるため、事業の継続が見込めるほか、関係者からの反対意見が出にくいといえます。

事業承継の方法は、事業のみを譲り渡す事業譲渡と、株式・事業の譲渡を行うEBOが挙げられます。事業譲渡では、会社の所有は前経営者のままで、事業の財産のみを社員に移譲する方法です。

EBOは、社員の自己資金やファンドからの出資、金融機関の融資を用いて、株式・一部の事業を取得する方法のため、自己資金では譲渡の対価を賄いきれない場合にEBOが選ばれています。

③M&Aにより第三者への事業承継

第三者を引き継ぎ先に据えると、広い範囲を対象とするため、最適な人材を見つける可能性を高められます。また、事業を引き継ぐ第三者は、売り手の事業価値を高めることを目的とします。

事業の存続はもちろん、現状を超えた事業の成長・拡大を図ってくれるため、雇用環境の改善や、取引の増加が期待できます。

事業承継の際におすすめのM&A仲介会社

事業承継に取り組む際には、M&A仲介会社の利用をおすすめします。相談先には、専門家を在籍させ、親族・社員への事業承継から第三者への事業承継までに対応している会社を選びましょう。

M&Aによる事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&Aを主に扱う仲介会社です。

さまざまな業種で成約実績を有しており、知識・実績豊富なアドバイザーが丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談はお電話・メールフォームで受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

事業の経営を現在の経営者から別の者に引き継がせる事業承継と、事業の運営を止めてしまう廃業について、メリット・デメリット、実際に行われた事例などを取り上げました。

廃業件数の多さは、後継者不足・将来への不安・大手に就職する若者の増加により、事業承継を圧倒しています。

【事業承継よりも廃業件数が圧倒的に多い理由】

  1. 中小企業の後継者不足
  2. 中小企業は将来が不安
  3. 少子化・若年層は安定を求め大手への就職

とはいえ、廃業にも予想を下回る資産の売却額や、雇用の解雇、全事業の中止といったデメリットが見られるため、現経営者の多くは、可能ならば、事業承継の方法を選びたいと考えています。

【廃業のデメリット】
  1. 資産売却によるリスクがある
  2. 従業員を解雇する必要がある
  3. すべての事業を中止する必要がある

事業承継を利用して、事業・社名・ブランドの存続や雇用・取引の継続などを完了させるなら、M&A仲介会社に相談して、取り上げた承継先から自社に合った相手を選びましょう。

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