経営者の事業承継の悩みはどう解決する？相談先はどこがいいのかも解説

事業承継は時間がかかるうえに念入りな準備も必要であり、選択を間違えてしまうと廃業するリスクもあります。経営者は悩みを相談できる相手が少ないことも多く、日頃の経営を行いながら事業承継に関して悩んでいる経営者も少なくありません。

この記事では、事業承継に関する悩みの解決方法と相談先、事業承継の具体的なスケジュールなどを解説します。

事業承継のスケジュールを策定ためには、まず事業承継にどれくらいの時間がかかるものなのか把握する必要があります。準備期間にはどれくらい必要なのか、具体的な準備はどのようなことをすればいいのかを整理しておくことは、悩みを軽くすることにもつながります。

事業承継を行う際は、事業承継計画の作成、事業承継手法、後継者の候補者や相談先（支援先）を決定するなどの準備をしてから、事業承継を実施するという流れを取ります。

事業承継の準備から完了までにやるべきことは多く、数年から長い場合には10年以上かかることも珍しくありません。事業承継にかかる期間は、事業承継を実施する企業や事業主の状況によって異なります。

事業承継の準備期間は、相談先を決定して事業承継の時期や手法決定などの準備を含めると、数カ月から1年程度は必要になるのが一般的です。

候補者候補が決まっていれば比較的早く準備に取りかかれますが、後継者候補が決定していない場合は第三者への事業承継なども含めて検討する必要があります。事業承継の計画を作成することが重要となってくるので、準備は早めに始めることをおすすめします。

事業承継に際して、具体的に行う準備は非常に多いです。まずは、後継者候補を探して事業承継計画を作成するところから準備が始まります。

後継者の育成・引き継ぐ事業や事業用資産の精査・事業承継に関する課題があるかどうかのチェック・課題があれば解決策の模索・専門家への費用および税金等を含めた事業承継費用のチェック・事業承継手法の検討や法的チェックなどが準備として必要です。

事業承継を実施する際は、信頼できる専門的知識を有する相談相手や支援してくれるパートナーを探し、早めに準備に着手しましょう。

事業承継で、後継者問題は根幹をなす一番重要なピースです。同時に経営者にとっては、最大の悩みの種にもなりかねません。

自身の子どもなど親族から後継者を選びたいと考える経営者は多いですが、親族に事業承継を引き受ける者がいないケースもあります。会社を経営することは決して楽ではなく、誰にでもできるものではありません。誰もがやりたいと思うものでもありません。

経営者の子どもだったとしても、幼少の頃より父親の大変さをみてきた場合や、すでにほかの仕事に就いている場合は引継ぎたくないと考えるケースもあります。このように親族に事業承継を引き継ぐ者がいないケースでは、それ以外の範囲から後継者を探さなければなりません。

経営者の親族や社内に後継者候補がいたとしても、候補者候補が経営者に向いていないケースもあります。例えば、社長の息子が後継者候補だったとして、客観的に経営者に向いていないケースでは時間をかけてしっかり教育するか他の候補者を探すしかありません。

現在の経営者の引退時にスムーズな事業承継が行えるよう、時間をかけて教育する場合はタイムリミットを設けておき、同時に第三者への事業承継など別の選択肢を検討する必要もあります。

後継者候補の選定にあたって、そもそも身内や社内に後継者候補がいない悩みを抱える経営者も少なくありません。このような場合は、外部から後継者候補を招へいするか、M&Aを活用して第三者へ事業承継を実施するかのどちらかの方法を選ぶのが一般的です。

M&Aによる事業承継を選択する場合は、相手先を探してM&Aが成約できるまでのおおよその期間を考え、タイムリミットとスケジューリングを事業承継計画に盛り込んでおく必要があります。

経営者自身の周りに事業承継に関する相談ができる相手がいないケースも多く、1人で抱え込んでしまうケースもみられます。事業承継の相談者に関しても、経営者の置かれている状況によって態様が異なります。

経営者が事業承継の悩みを相談する相手が身近にいないケースは多いです。なぜなら、事業承継とは会社の将来の重要な意思決定であり、誰にでも相談できるものではないためです。

日頃から付き合いのある顧問税理士や顧問弁護士であれば比較的悩みを相談しやすいですが、どのタイミングで話したらよいか迷うこともあります。信頼できる相談相手は、経営者にとってそれほど多くないのが実情です。

事業承継に関する悩みを社内の従業員や役員に相談しようと考えても、会社の将来を左右する大きな意思決定であることや、事業承継には専門的な知識が必要なことなどを勘案すると、従業員や役員では相談者としてやや頼りないこともあります。

頼りにできる相談相手を探すことは、事業承継を成功させるうえで最初に行う経営者としての重要な意思決定です。

事業承継を実施するには、法律や税金など専門的な知識が必要です。M&Aを活用して第三者に事業を譲りたいと考える場合は、M&Aに関する知識も必要とされます。そのため、家族や従業員など周囲の人間では、やはり相談相手として十分とはいえないかもしれません。

事業承継にはさまざまな方法があるため、専門知識をもつ相談者がいるとスムーズに進められます。どのような手法が適しているか、節税対策はどうすればよいかなどさまざまな悩みを相談でき、心理的負担の軽減が期待できます。

スムーズに事業を引き継ぐためには、事業承継対策を十分に行っておくことが大切です。事業承継の以下5つの失敗事例を知ることは、経営者の悩み軽減や事業承継の対策にも役立ちます。

• 事業承継の準備が遅かったケース
• 相続争いにより事業承継がうまくできなかったケース
• 経営権の委譲が進まないケース
• 後継者がみつからず廃業してしまったケース
• 誰にも相談せずに経営者独断で事業承継を行ってしまったケース

具体的な対策を行わないまま経営者が引退時期を迎えてしまい事業承継の準備が間に合わないケースは、事業承継の失敗事例ではよくみられます。

例えば、A社の代表取締役は高齢で判断能力が低下してきたと感じたため、弟である専務取締役に経営権と社長の座を委譲しました。しかし、新社長である弟もしばらくして体調を崩してしまい、経営者が実質不在の状態となってしまいます。

兄弟で長年経営してきたので、後継者候補を探すなど事業承継の準備をしていなかったため、結果として経営者不在となり廃業せざるを得なくなってしまいました。

現経営者の死亡によって事業承継が行われた場合、遺言がなければ相続人同士で相続争いが発生してしまい事業承継がうまくできないケースもあります。

例えば、B社は先代社長が亡くなりましたが、役員の息子2人に対する株式配分や後継者指名が生前に行われておらず、遺言にもなかったため遺産分割協議がなされました。しかし、2人の息子は仲が悪く遺産分割協議はうまく進まず、株式を50％ずつ持ち合う共同代表の形式となりました。

2人が共同代表となった後も会社経営に関する対立が続き、事業運営はうまくいかず、第三者に会社を売却する結末となってしまいました。

会社の経営権の委譲が進まないケースも、事業承継の失敗事例の1つです。

具体例を挙げると、C社の経営者は自社を長男に譲り、自身は会長職に退きました。しかし、父親は会長職に退いたものの自社株式の過半数を保有し、実質的な経営を支配している状態でした。

メインバンクや取引先も経営権の委譲を望んでいましたが、新しく社長となった長男から父親に対していい出せず、結果として親子で経営方針の違いで対立してしまい、父親は会社を第三者に売却しています。

事業承継が成功しない原因で多くみられるのは、後継者がみつからないケースです。例えば、D社の社長は事業承継を考えており、自身の子どもや親族、自社の役員や従業員などから信頼できる後継者を探していましたが、なかなか了承が得られず、後継者がみつからない状態が長く続きます。

後継者候補がみつからないまま事業承継のタイミングを迎えてしまい、現経営者も引き続き経営するだけの体力がなく、廃業する結果になってしまいました。

経営者が誰にも相談せずに独断で事業承継を行ってしまったために、役員や従業員に反感を買い失敗したケースもあります。

例えば、D社の社長は、従業員や役員に無断で第三者に事業承継を行いました。それに対して反感を持った多くの役員や従業員が退職してしまい、さらには事業を承継した第三者ともトラブルになり、結果的に事業承継は失敗に終わりました。

事業承継では自社の役員や銀行・取引先など協力が必要な関係者に相談して理解を得ておく必要がありますが、それを怠ったことで事業承継に失敗した事例です。

事業承継の悩みを解決するための相談先は複数あり、それぞれにメリットがあります。ここでは主な相談先とメリットを解説します。

• M&A仲介会社･M&Aアドバイザー
• 地元の金融機関
• 地元の士業
• 地元の公的機関
• M&Aマッチングサイト

M&A仲介会社・M&AアドバイザーはM&Aを専門に扱っており、事業を承継させたい企業と事業を承継したい企業をマッチングさせ、成約を目指しサポートを行います。

事業承継に関する悩みも相談でき、専門家としての知見を生かしたアドバイスを受けられます。

事業承継やM&Aに精通しているので、専門的な知識や経験を活かしたアドバイス・サポートを受けられる点が大きなメリットです。事業承継をしたいと考えていても経営者自身で相手先を探すのは難しいことが多いですが、M&A仲介会社やM&Aアドバイザーに依頼すると、幅広い中から相手を探してもらえます。

自社の希望に合った相手先がみつかる可能性が高まるだけでなく、クロージングまでの一貫支援を行っているM&A仲介会社が多いのもメリットです。

地方銀行や信用金庫など地元の金融機関でも、事業承継に関する悩みを相談できます。これらの金融機関は地域に根ざしたサービスを強みとしているところが多く、最近では事業承継に関する相談に対して積極的に対応している機関が増えています。

普段から取引している金融機関であれば相談しやすく、金融機関と取引のある企業を紹介してもらえる可能性もあります。事業承継に関する準備資金などの資金調達の相談も可能です。士業などと連携している場合は、専門家を紹介してもらえることもあります。

事業承継の悩みの相談先として、弁護士や税理士などの地元の士業なども候補に挙げられます。特に自社に顧問弁護士や顧問税理士がいる場合は、最も身近な相談相手といえます。

事業承継の悩みには相続や税金なども深く関係するため、地元の士業であれば専門的な知識によるアドバイスに期待できます。最近ではM&A・事業承継に関するサポートを行う士業も増えていますが、すべての支援を行うことは難しいためサポート範囲が限られることも多いです。

事業承継の悩みは、地元の公的機関にも相談できます。主な事業承継の相談先としては、都道府県ごとにある事業承継・引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所などです。

事業承継・引継ぎ支援センターは、2021年度より事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターが統合して発展的改組してできたもので、中小企業経営者を主な対象として事業承継に関する悩みの相談対応や支援などを行っています。

地元の公的機関は無料で事業承継の悩みを相談でき、公的機関ゆえの安心感もメリットです。都道府県や市町村ごとに地域担当があり、地域のさまざまな組織と連携しているので、必要に応じて専門家などの紹介を受けられます。

現状の経営状況や事業承継に関する課題などを含めた分析にもとづき、事業承継の計画などを一緒に作成してくれるサービスなども受けられます。

M&Aマッチングサイトとは、Web上でM&A案件を確認でき、直接交渉が行えるサービスのことです。M&Aの認知度や利用率が高まったことで、最近ではM&Aマッチングサイトの数も増加傾向にあります。

M&Aマッチングサイトは、インターネットがあれば登録するだけで売買案件が閲覧できるなど、手軽に利用可能な点が最大のメリットです。

ほとんどのサイトでは交渉や手続きなどを直接自身で進められ、専門家に依頼するよりも費用が安く済むのもメリットです。運営元がM&A仲介会社の場合、M&Aアドバイザーによるサポートを別途依頼できるサイトも多くあります。

事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。主に中小・中堅規模の案件を取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を有しています。

案件ごとにM&A・事業承継の経験豊富なアドバイザーがつき、経営者様のお悩みをしっかりお伺いしたうえでフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ。譲受企業様は中間金がかかります）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&A・事業承継をご検討の際はお気軽にご連絡ください。

後継者問題や事業承継を抱える経営者にとって、専門知識があり信頼できる相談相手があれば非常に心強く、悩みを解決することも可能です。経営者悩みを解決して事業承継をスムーズに行うためには、M&A仲介会社など専門家に相談し、サポート・アドバイスを受けることが有効です。

早めに相談しておけば、時間的な余裕もできるうえに、課題を解決しながら準備をスムーズに進められます。