M&A・事業承継の専門家へ！事業承継・M&Aエキスパート資格とは？試験内容や難易度を解説

事業承継・M&Aエキスパート協会とは、中小・零細企業の事業承継・M&A支援に携わる人が事業承継・M&Aに関する専門性を身につけ、事業承継・M&Aを通して中小・零細企業の維持・発展に貢献する人材を生み出す目的で設立された組織です。

事業承継・M&Aエキスパート協会は、株式会社日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会によって立ち上げられました。

日本M&Aセンターは国内大手仲介会社として、M&A・事業承継の豊富な支援実績があります。また、金融財政事情研究会も、金融機関向けの資格試験で豊富なノウハウを持っています。

事業承継・M&Aエキスパート協会では、事業承継・M&Aの専門性を持った人材を多数生み出すために、事業承継・M&Aエキスパート試験を実施しています。試験は2012年から始まり、2024年3月末時点での事業承継・M&Aエキスパート資格（初級）の累計合格者数は41,000人を超えています。


M&A支援には国家資格がないので、事業承継・M&Aエキスパート試験は事業承継・M&A支援の能力を示せる資格として有力な民間資格となってきています。

事業承継・M&Aエキスパート試験には以下の3つがあり、内容と難易度が異なります。本章では、事業承継・M&Aエキスパート試験の内容を紹介します。

【事業承継・M&Aエキスパート試験】

• M&Aシニアエキスパート 
• 事業承継シニアエキスパート 
• 事業承継・M&Aエキスパート 

事業承継・M&Aエキスパート試験は、事業承継・M&Aの基礎知識が身につけられる「事業承継・M&Aエキスパート」と、事業承継の実務ノウハウに関する「事業承継シニアエキスパート」、上級認定資格の「M&Aシニアエキスパート」に分かれています。

• 事業承継・M&Aエキスパート試験に合格
• 税理士・公認会計士弁護士・司法書士
• 銀行・証券会社・生命保険会社・信用金庫・信用組合での法人営業経験が5年以上で現職
• 会計事務所などで5年以上の実務経験がありかつ現職
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

• 事業承継・M&Aエキスパート試験に合格
• 税理士・公認会計士弁護士・司法書士
• 銀行・証券会社・生命保険会社・信用金庫・信用組合での法人営業経験が1年以上で現職
• 会計事務所などで1年以上の実務経験かつ現職
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

事業承継・M&Aエキスパートでは、中小企業の事業承継・M&Aに関する基礎知識を身につけることができます。

事業承継・M&Aエキスパートの受験資格は特になく、養成スクールの受講も必要ありません。

事業承継・M&Aエキスパートに合格すると、M&Aシニア養成スクールと事業承継シニア養成スクールの受講資格が得られます。

• 事業承継関連税制等
• 事業承継関連法制等
• M&A基礎知識・関連会計
• M&A関連法制等
• 総合問題
   

事業承継・M&Aエキスパートコースの難易度はそれほど高くありません。試験内容はほとんどが事業承継・M&Aに関する基礎的な知識を問うものです。

そのため、事業承継・M&A業務の未経験者がゼロから学習を始めても、公式テキストや問題集を活用して体系的に学べば、十分に合格が目指せます。合格には、基礎知識を確実に押さえることが重要です。

M&Aシニアコースと事業承継シニアコースでは、事業承継・M&Aエキスパートコースよりも実務的な問題が出題されます。養成コースの内容をしっかりと身につけたうえで受験対策を行う必要があります。

 事業承継・M&Aエキスパート協会の資格は、コースによって特徴が違います。本章では各コースの特徴を紹介します。

• 初期相談時のヒアリングポイント
• 顧客との信頼関係を深めるインタビュー方法
• トラブルケースの紹介
• トラブルを防ぐための注意点
• 中小企業の評価で注意する点

• 自社株対策の事業承継事例
• 不動産オーナーの事業承継事例
• 医療法人のケースや廃業・清算のケース

事業承継・M&Aエキスパートコースでは、事業承継・M&Aに関する知識を幅広く網羅することができます。

事業承継・M&Aエキスパートコースは、金融機関の行員や士業の専門家が多く受験していますが、事業承継を検討している経営者や、M&A関連部署へのキャリアチェンジを目指す方にもおすすめです。

M&Aや事業承継の全体像を体系的に理解できるため、専門家とのコミュニケーションを円滑に進めたり、自社の経営判断に活かしたりするうえで非常に役立ちます。


なお、経営者がM&Aを行うために資格取得を目指すケースもありますが、M&Aには高度な専門知識が必要となるため、専門家によるサポートを受けるのがベストです。

M&A総合研究所には、豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが多数在籍しております。案件ごとに担当アドバイザーがつき、ご相談からクロージングまでを丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談も随時受け付けておりますので、M&Aをご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

事業承継・M&Aエキスパート資格は、さまざまな分野でキャリアアップや業務拡大に繋がる可能性を秘めています。ここでは、具体的な活用シーンを3つ紹介します。

銀行や信用金庫などの金融機関、または会計事務所に勤務している方が資格を取得すると、事業承継やM&Aに関する相談対応能力が格段に向上します。顧客である中小企業経営者からの信頼を得やすくなり、より付加価値の高い提案が可能になるため、行内・所内での評価向上やキャリアアップに直結します。
 

M&A仲介会社やコンサルティングファームへの転職を目指す際、本資格はM&A・事業承継に関する基礎知識と学習意欲を客観的に証明する武器となります。特に未経験からの転職では、選考過程で有利に働く可能性が高いでしょう。上位資格であるM&Aシニアエキスパートまで取得すれば、より専門性の高いポジションへの道も開けます。

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士といった士業の方が資格を取得することで、既存の専門分野に「事業承継・M&A」という新たな強みを加えられます。顧問先から事業承継の相談を受けた際に、法務・税務・会計といった多角的な視点からワンストップで対応できるようになり、他事務所との差別化を図ることができます。