2022年3月21日更新会社・事業を売る

事業譲渡・事業売却の相場は?算出方法、高いバリュエーションを算定するコツも解説

自社の事業を他の会社へ譲り渡すのが、事業譲渡・事業売却です。当記事では、事業譲渡・事業売却の相場をはじめ、相場よりも高い企業価値を算出する方法や、取引価格を上げる方法、事業譲渡・事業売却の長所と短所、相談先などを取り上げています。

目次
  1. 事業譲渡・事業売却とは
  2. 事業譲渡・事業売却の相場
  3. 事業譲渡・事業売却で高いバリュエーションを算定するコツ
  4. 事業譲渡・事業売却に課される税金
  5. 事業譲渡・事業売却のメリット・デメリット
  6. 事業譲渡・事業売却の際には専門家に相談すべき理由
  7. 事業譲渡・事業売却の相場に関する相談先
  8. 事業譲渡・事業売却の相場まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

事業譲渡・事業売却とは

会社が営んでいる事業を他社へ譲り渡す行為が、事業譲渡・事業売却です。事業の範囲は、一部からすべてまで幅広く決められます。譲り渡す対象は、資産をはじめ、負債・営業権・人材・ノウハウなどが挙げられます。

売り手なら必要な事業を残して会社の運営を続ける・すべての事業を譲って新しい事業に取り掛かるなどの目的を果たせます。買い手なら、特定の事業のみを承継して事業を大きくできる・自社に足りない事業を承継して一貫したサービス・商品を提供できるなどのメリットが期待できます。

株式譲渡・株式売却との違いは

これら2つの方法に見られる主な相違点は、手続きと競業避止義務の有無です。事業譲渡・事業売却は、譲渡する対象を選び、対象ごとに移転の手続きを行うため、会社自体を譲渡する株式譲渡・会社売却とは異なる手法だといえます。

特に雇用・取引契約はそのまま承継されないことから、結んでいる各種の契約を引き継がせるための手続きが求められます。もう1点の競業避止義務とは、売り手に課せられる事業運営の禁止のことです。譲り渡した事業について、同じ市町村もしくは隣り合う市町村で譲渡から20年の間は営業を禁止されます。

株式譲渡・株式売却では競業避止は義務ではないため、競業避止義務の有無が2つの方法に見られる相違点だといえます。

事業譲渡・事業売却の相場

事業の財務状況・規模・譲渡する対象によって譲渡価格は上下するため、大まかな相場は決められていません。とはいえ、下記のような方法を用いれば、自社事業の売値を算出できます。

  • 対象事業の純資産+(経常利益×2〜5年)

ここで算出された相場は、あくまでもおおよその基準額だと捉えましょう。事業譲渡・事業売却の価格は、交渉を重ねたうえで取り決められます。そのため、売り手の価値は、買い手の捉え方次第で相場を上回る・下回る可能性がある点を理解しておきましょう。

また、経常利益に掛ける年数は、対象事業の収益維持が見込まれる期間であるため、業種の需要度合に応じて変化します。売り手市場の業種・景気の良い時期であれば年数が長く設定されますし、景気が悪ければ年数が短くなる点を把握しておきましょう。

のれん代とは

企業が保有する無形の資産に数えられるのが「のれん代」で、現在では営業権とも呼ばれています。経常利益×2~5年にあたる部分がのれん代です。事業の価格に上乗せされた付加価値だと捉えましょう。

譲り渡す資産に特殊技術・有能な従業員・有名な事業ブランドなどが含まれていると、買い手に事業の価値が評価されるため、事業の純資産額にのれん代を加えた価値が相場として表されます。

事業譲渡・事業売却の算出方法

売り手が事業を譲り渡す際に望む点としては、高い価格での譲渡が挙げられます。しかし、事業の価値を計るためには、どういった方法を取れば良いのでしょうか。

ここからは、事業譲渡・事業売却で高い事業価値を算出するための方法を取り上げます。一般的には、以下の3つの方法から、自社が譲り渡す事業に合った方法を選びます。

  1. 収益還元法
  2. 類似会社比較法
  3. 時価純資産法

①収益還元法

これまでの収益から導き出した平均値を資本還元率で割ることで、事業価値を算出するのが収益還元法です。事業を譲り渡したとしても、これまでどおりに収益を上げられる保証はないため、平均した収益にリスクを加味した還元率で割って価値を計ります。収益還元法は、下記のような計算式で導き出されます。

  • FCF×還元率 ※FCF=フリーキャッシュフロー

企業の収益力をベースとする計算法の中には、将来手元に残る現金を資本コストで現在の価値に割り引くDCF法も存在しますが、中小企業では事業計画書を作成していない会社が多いことから収益還元法が主に利用されています。

そのため、中小企業が高い収益性を上げている事業を売る際に収益還元法を選ぶと、高い価値を付けられる可能性があります。

②類似会社比較法

非公開会社に用いられる企業価値の算定方法で、事業の種類などが似ている公開会社をいくつかピックアップして得られた株価の平均と、財務に関する指標の倍率を用いて企業の価値を算出するのが類会社比較法です。

企業価値の計算で用いられる倍率には、EV/EBIT倍率と、EV/EBITDA倍率が挙げられます。EVは事業価値を表し、EBITは経常利益+支払利息-受取利息、EBITDAは営業利益+減価償却費をさしています。

EV/EBIT倍率を用いれば、税金・利息・減価償却費を支払う前の企業価値をベースに計算を進めるため、他の会社よりも優れた収益性を備えている企業であれば価値の高さが反映されます。

また、EV/EBITDA倍率では企業の全資金に対する営業利益を割った指標を用いるため、少ない資金で利益を上げられている企業が選ぶと企業価値の高さを示せます。

ただし、類似会社比較法では自社と似ている企業を公開会社から探す必要があるため、特殊な事業を営んでいれば比べられる会社を見つけにくいです。対象の事業が他の会社でも運営されているかどうかで、類会社比較法の利用を検討すると良いでしょう。

EV/EBITDA倍率を用いた計算

以下では、多くの活用例があるEV/EBITDA倍率を指標に利用した計算例を取り上げましたのです。収益性の高さを企業価値に反映させたい場合にご参考ください。EV/EBITDA倍率を指標に用いると、企業価値は下記のように計算されます。

【比較する企業の企業価値からEV/EBITDA倍率を求める場合】

  • 企業価値=株式価値+有利子負債-現預金
  • EV/EBITDA倍率=企業価値÷EBITDA

【EBITDAと自社の企業価値を求める場合】

  • 自社のEBITDA=営業利益+減価償却費
  • 自社の企業価値=EBITDA×EBITDA倍率

【自社の株価を求める場合】

  • 自社株式の価値=自社の企業価値+現預金-有利子負債

③時価純資産法

貸借対照表の資産と負債を時価に置き換えて企業価値を算出するのが、時価純資産法です。「これまでの事業活動で得られた利益が資産に組み込まれている」との考えから、会社の資産を元に企業価値を測ります。時価純資産法の計算式は、下記の通りです。

  • 時価に置き換えた資産-時価に置き換えた負債

保有する不動産・建物や取得した特許などの資産が高く評価される場合、時価純資産法での評価により高い企業価値が算出されます。しかし、資産に限った評価であり、将来の利益は加味されていないため、多くのケースでは時価に置き換えた資産から負債を引いた値にのれん代を加えた計算式が用いられます。

事業譲渡・事業売却で高いバリュエーションを算定するコツ

事業譲渡・事業売却の価格を上げるための主な方法には、以下のようなものがあります。

  1. 利益率の向上
  2. 事業の長所を伸ばす
  3. 権限の委譲
  4. 不要資産・不動産の整理
  5. 退職金の処理

①利益率の向上

買い手の多くは、売上高よりも利益率を重要視します。たとえ高い売上高を誇っていたとしても、得られる利益が少ないならば、売り手の事業に対する関心は薄いです。

そこで、事業を譲り渡す前に経営計画を前倒しで実施したり、提供・生産するサービス・製品を保守的なラインナップに切り替えたりして利益率を高めると、事業の価値が高められて取引価格の上昇が見込めます。

利益率を高める対象には、事業に見られる弱点を選びます。買い手はリスクを嫌うことから、弱点を失くしておけば買い手からの評価を高められます。

②事業の長所を伸ばす

事業の譲り渡しでは、買い手の求めに応えるために、事業の良い点を伸ばしておきましょう。長所を伸ばす方法には、2つの方法が挙げられます。

1つは取引先との関係です。ニッチな分野で市場を独占しているなら、取引先の関係を強めます。自社事業と同じ事業を他社が営んでいるなら、取引先を複数にて分けて取引の解消によるリスクを回避します。

2つ目は既存・新規エリアへの出店です。特定のエリアで高いシェアを誇っているなら、さらなる出店攻勢を仕掛けてシェアの拡大を図ったり、近隣エリアへ出店し短期間でそれなりのシェアを確保したりすることで、事業の長所を伸ばします。

③権限の委譲

事業譲渡・事業売却に備えて、経営者の権限を幹部に移譲させて、経営の一部を任せるようにしましょう。事業を譲り渡すと、経営者は会社を離れることが多く、これまでのようには経営を行えません。そのため、期待した売上・利益に達しないと買い手に思われて、事業の価格を下げられてしまいかねません。

そのため、自身よりも能力の劣る幹部へ一部の経営を任せて、経営者が離れてからも事業を続けられるような体制を事前に構築しておくと、事業の価値を上げられます。

④不要資産・不動産の整理

売り手にとって価値のある資産でも、買い手には必要のない資産と判断されるケースがあります。不要資産を抱えたまま交渉を進めれば、取引額に対する認識に差異が生まれ、想定した額を下げる事態に発展しかねません。そのため、買い手が不要と判断する資産を事前に売却しておくと、取引価格を下げずに済むのです。

不動産の整理では、建物・土地の権利がオーナー経営者と会社に分散する例が見られます。「建物は会社、土地はオーナー経営者が所有」というケースでは、賃貸借契約を結ばずに事業を行っている場合があるため、両者の関係を明確化させるための対応が必要です。

例えば、「賃貸借契約を結ぶこと」「一方が所有する不動産をもう一方に譲り渡す」「老朽化した建物を取り壊す」などの対応が挙げられます。権利関係を明確にしていれば、買い手の負担が減るため、良い事業だと判断されて価格の上昇につなげられます。

⑤退職金の処理

買い手が社員と再契約して雇用を引継ぐ場合、退職金の処理を徹底していないと取引価格の低下を招きます。退職金の扱いに関して徹底性を欠いていたり、買い手との会計制度が異っていたりすると、譲渡する資産の額が低く評価されます。

そのため、退職給の正しい計算と買い手の基準に合わせた再計算を徹底し、企業価値を下げないようにしましょう。社外の退職金制度を活用しているなら、月々の掛け金を増やしておくことも、企業価値の上昇につながる施策といえます。

事業譲渡・事業売却に課される税金

本章では、事業譲渡・事業売却を実施した場合に課せられる税金を、譲渡側・譲受側それぞれの立場に分けて順番に取り上げます。

譲渡側の税金

事業譲渡・売却は、原則として時価で取引されるため、譲渡損益が生じます。売却側が利益を出している法人である場合、譲渡益の発生に伴い、法人税が課されます。

法人税は他の所得と合算したうえで計算され、また譲渡益を求める計算式は以下のとおりです。

  • 事業譲渡益=事業譲渡金額ー譲渡する資産・負債の簿価

なお、実行税率は29.74%です(2022年3月時点)。

参考:財務省「法人課税に関する基本的な資料」

譲受側の税金

譲受側では、消費税における課税取引にあたるため、譲渡対象資産に課税対象資産がある場合は、消費税として10%(2022年3月時点)が課されます。

課税対象資産となる主なものは有形固定資産・営業権などで、課税対象外となる主なものは土地です。

事業譲渡・事業売却のメリット・デメリット

事業を譲り渡す際には、いくつかの良い面と悪い面が見られるため、両方の面を把握したうえで事業譲渡・事業売却に臨みましょう。

  • メリット
  • デメリット

メリット

事業譲渡・事業売却に見られるメリットは、下記のとおりです。

  1. 後継者問題の解決
  2. 人材不足の解消
  3. 従業員の雇用先の確保
  4. 廃業・倒産を免れる
  5. 売却・譲渡益の獲得

①後継者問題の解決

事業を他の会社に譲り渡せば、事業の継続が見込めます。そのため、後継者不足に悩む・後継者が育っていない企業は、関係者から後継者を探す必要性を回避できます。また、経営者の体力が衰えたことで経営の交代を考えている会社も、事業譲渡・事業売却により少ない負担で続けられる事業への切り替えが果たせます。

既存の主力事業は他社に任せ、自社が保有する土地・建物を生かした賃貸事業に注力すれば、後継者問題を解消できます。

②人材不足の解消

事業を続けるには、会社で働く人材を確保していなければ、事業の継続がままならないうえ、順当に売上を計上し利益が出ている事業であっても、事業活動を担う人材が足りないと経営状況の悪化を招きます。

その点、人材を豊富に抱える他社が見つかれば、事業を譲り渡すことで事業の継続が望めるでしょう。国内の人口は減少傾向にあり、少子化の状態も継続しているため、人材の世代交代を行えない企業では、事業譲渡・事業売却により人材の不足を回避できます。

③従業員の雇用先の確保

同じ事業を営む会社へ事業を譲り渡すならば、買い手は事業の拡大などを図るために事業の運営を継続させてくれます。これにより、事業活動に欠かせない社員も必要とされるため、事業譲渡・事業売却により買い手が社員の雇用も引き継がれるでしょう。

特に、近隣業種の会社・新規参入を図る会社は、承継する事業の運営経験を持たないことが多いため、日々の仕事を任せられる社員もまとめて引き継ぐ可能性が高いです。

④廃業・倒産を免れる

会社をたたんでしまうと、取引を行ってきた会社に迷惑がかかり、社員から雇用先を奪います。また、先代から引き継いできた事業を自分の代で終わらせたり、積み重ねた技術・ノウハウを手放したりといった事態を受け入れる必要があります。

その点、事業を譲り渡す相手がいれば、再契約により取引・雇用は引き継がれるうえに、事業そのものや技術・ノウハウは買い手により後世へと引き継がれるため、会社をたたまずに済みます。

⑤売却・譲渡益の獲得

事業を譲り渡すと、会社が対価を受け取れるます。業績の良い事業は残し、業績が落ち込んでいる事業を売ることで、得られた資金を残した事業の運営に充てることが可能です。また、得られた対価を新しく始める事業に活用すれば、入用となる資金を賄えるため、事業の切り替えにも役立てられます。

デメリット

事業譲渡・事業売却で散見される主なデメリット面は、下記のとおりです。

  1. 希望通りの条件で売却・譲渡ができない可能性
  2. 成立まで期間がかかる
  3. 契約成立の段階で従業員が離職する可能性

①希望通りの条件で売却・譲渡ができない可能性

買い手の希望に見合わなければ、交渉に発展しないことから、当初の条件を下げた状態で、買い手の探索を強いられます。さらに、譲渡までに時間をかけると、事業の価値が下がってしまうため、希望を下回る価格で事業を譲り渡す事態が予想される点も押さえておきましょう。

②成立まで期間がかかる

事業を譲り渡す場合は、譲渡する資産を選ぶことから、個々に引き継ぎの手続きが求められます。特に社員・取引先との契約は相手側の同意を得て、買い手による再契約を踏まないと契約は引き継がれないため、成約までに多くの時間がかかる点を押さえておきましょう。

③契約成立の段階で従業員が離職する可能性

買い手が提示する雇用契約の内容は、必ずしも売り手の雇用条件をすべて反映するとは言い切れません。ある程度の期間は前の会社の雇用条件が継続するものの、以降は新たな条件に切り替える例も見られるため、条件に不満を抱く社員は契約の成立によって会社を離職する可能性があります。

事業譲渡・事業売却の際には専門家に相談すべき理由

事業譲渡・事業売却を検討するなら、自社単体で行わずに専門家へ協力を仰ぎましょう。専門家への相談が望ましい理由は、以下のとおりです。

  1. 難しい契約・交渉を任せられる
  2. 買収先を見つけてくれる
  3. 専門的な知識によるアドバイス

①難しい契約・交渉を任せられる

会社が赤字を計上していたり、譲渡する事業で採算が取れていなかったりする場合でも、専門家に任せれば保有する企業データやネットワークから、事業を承継してくれる買い手を引き合わせてくれます。

また、専門性の高い交渉も、アドバイザーへの一任が可能です。赤字・債務超過などの問題を抱えていても、自社事業の長所を買い手にアピールしてくれるため、成約につなげられる可能性を高められます。

②買収先を見つけてくれる

各専門家は独自の企業データを抱えていたり、提携先とのつながりを持っていたりするため、事業の譲渡・売却に適した買い手を引き合わせてくれます。

自社が単独で探すには限られた範囲に留まるうえに、仮に買い手を見つけられても多くの時間を費やしては事業の価値を下げてしまいかねないため、専門家に任せて短期間のうちに買い手を紹介してもらいましょう。

③専門的な知識によるアドバイス

事業を譲り渡す際は、事前に行う準備から、事業の価値を上げる工夫・妥当な取引価格・条件の把握・譲り渡す対象の選定、交渉や契約(基本合意契約、事業譲渡契約など)の締結、デューデリジェンス、成約の手続きなど、対応する内容が多岐にわたります。

自社単独でこれらの対応を適切にこなすのは難しいため、専門家へ任せましょう。専門家は事業譲渡・事業売却の知識・仲介ノウハウ・経験を備えているため、あらゆる局面で適切な助言を行ってくれます。

事業譲渡・事業売却の相場に関する相談先

事業譲渡・事業売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を得意としており、さまざまな業種でM&Aの仲介実績を豊富に有しています。

M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業譲渡・事業売却の相場まとめ

事業譲渡・事業売却の相場や、高い事業価値を算出する方法などを取り上げました。事業を譲り渡す際の相場には、大まかな基準が定められていないものの、ある程度の相場を算出することは可能です。

より高い価格で事業を譲るなら、取り上げた計算方法や価格を上げる方法を参考にすることをおすすめします。

また、事業譲渡・事業売却では、良い面ばかりではなく、悪い面も挙げられるため、希望どおりに譲渡を終えられるように、専門家の力を借りて準備・交渉・手続きを進めましょう。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

関連する記事

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社売却をすると税金はいくらかかる?計算方法を解説!

会社売却をすると税金はいくらかかる?計算方法を解説!

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違ってきます。本記事では、会社売却にかかる税金について計算方法を解説するとと...

人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)