人手不足はなぜ起こる？原因や対策をご紹介

人手不足は経営者にとって大きな課題であり、解決するべき課題です。

人手不足が発生すれば業務が滞り、会社の解散に繋がってしまいます。

原因を明瞭にしなければ対策を立てることができず、確実に解決するには有効的な対策を打つ必要があります。

今回は人手不足の原因と対策、人手不足が発生しやすい業界などを紹介します。

人手不足は読んで字のごとく、会社の経営を続ける上で必要な人員が不足してしまう状況を指します。

人手不足は会社にとって深刻な状況をもたらします。人手不足の最大の問題は人員が減ることによって事業を続けることができなくなる点です。

さらに人手不足になる業務の負担が残りの従業員に集中するようになるため、従業員が疲弊しやすくなります。

最悪その状況が更なる離職を呼ぶことになり、人手不足が更に加速するという負のジレンマを生むことになります。

近年、人手不足は業界を問わず中小企業に発生しやすい傾向にあり、中小企業の実に70％が人手不足に陥っているといえます。加えて中小企業は慢性的に人手不足が継続しやすく、何の手立ても打てないまま人手不足が深刻化してしまう可能性が高くなっています。

また人手不足は特定の業界に偏って発生することもあります。

人手不足は早急に対策を打たなければ解決できないものであり、放置しておくことは会社にとって何のメリットもありません。そのため人手不足の徴候が見え始めた段階で対策を打たなければ回復できない状態にまで悪化してしまいます。

人手不足の原因は以下のようなものが挙げられます。

人口減少は業界、業種、会社の規模に関わらず人手不足の共通の原因だといえます。日本は少子高齢化が進行しており、労働人口は年々目減りしています。

会社が最も欲しい15歳～64歳の人口は如実に減ってきており、それが人手不足にさらに拍車をかけています。そのため新卒採用を行っても人材を集めることができず、代わりに高齢化で古参の従業員が退職してしまうため、結果的に人手不足に陥ってしまいます。

また、人口減少は地方の会社にとってかなり重大な問題でもあります。

近年、東京都を中心とした首都圏や福岡県、愛知県、沖縄県といった都市は人口が増加していますが、地方の人口は減っており、それに伴って地方の会社が人手不足に陥りやすくなっています。

地方だけで見るならこれらの都市はまだ人手不足に陥りにくいですが、日本全体の人口が増加しない限り油断はできないでしょう。

近年、就活市場が「売り手市場」と呼ばれるように、求職者より求人の方が多くなっています。そのため求職者が求人を選べるようになっており、不人気の業種・業界の求人は自然と淘汰されてしまいます。

また若年層を中心に大企業志向が強い求職者も増えており、そのため中小企業は求人において不利になりがちです。結果的に人材が集まらず、人手不足に陥ってしまうというわけです。

こちらは人材が定着しない原因でもありますが、労働条件も人手不足に拍車をかける原因になりがちです。労働時間、労働環境、賃金などといった労働条件は非常に重要です。

採用の段階で提示した労働条件に満足しなければ応募する人も減りますし、現在働いている従業員も労働条件に不満を持てば離職する可能性が高まります。

昨今は「ブラック企業」という言葉が定着し、労働条件が悪い会社を避ける傾向が強まっています。また転職業界も労働条件の差異を利用して転職を勧めることも多く、労働条件が悪ければ自然と従業員が入らず、離れていく原因になります。

ここでは人手不足を解消するための対策についてお伝えします。

人手不足の対策としては以下のようなものが挙げられます。

会社に入ってくる人材が減っていれば、採用方法の見直すのも良いです。

従来の新卒に拘った採用ではなく、中途採用者を増加させる他に、専業主婦や高齢者の採用枠を見直して、採用する従業員を多様化すれば確保しやすくなります。

また、留学生や外国人技能実習生を取り入れると、人手不足の状況を改善できるでしょう。

従業員の離職防止や採用応募人数の増加を狙うために、労働条件も見直しましょう。

すぐに賃金の改善はできずとも、職場環境や労働時間などの改善はすぐに取り組むことが可能です。

例えば、Skypeなどを導入してリモートワークの環境を整備したり、フレックスタイム制を導入して労働時間に融通が効けば過度な労働や残業を予防し、労働環境の改善ができます。

業務効率を高めるように環境を整え、労働条件を改善するだけでも離職率は下がりますし、その結果自社への応募者が増える要因になります。

人手不足だけでなく、業績改善に繋がるため、実践するべきです。

従業員が定着しにくいという悩みを抱える会社であれば、労働条件の見直しと同時に教育制度の見直しも検討してください。

新入社員が定着しない原因が労働条件であることは多いですが、仕事にやりがいを感じないことが原因である場合も多いからです。

ですので、教育制度を改善して、従業員に対して手厚い教育環境を整備した上で、他の従業員とも交流を図れるような環境を構築できれば定着率は上がると言えます。

自社への応募人数を増やしたいなら、企業イメージを見直すべきです。

特定の業界にはどうしても長時間労働や低賃金などのネガティブなイメージが付随してしまい、その業界であるという理由だけで応募者が減ってしまうからです。ですので、ネガティブなイメージを覆すような企業イメージを作り上げることは効果的と言えます。

例えば求人広告の内容を他社より明確にしたり、業界の問題点についてどのような解決アプローチをとっているかをアピールするだけでもイメージは変わるでしょう。

ですが、ブラック企業などのレッテルを貼られている場合、イメージは簡単に覆りません。ですので、労働条件の根本的な改善などを長期的に行う必要があります。

M&Aを行い、大手の会社に買収されることができれば、買い手の会社の人員を取り入れられるため、一気に人手不足を解消できます。ただ、M&Aは決して簡単なものではありません。

もしM&Aを行いたいならM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

また、以下の記事ではM＆Aの概要について解説していますので、気になる人は目を通してみて下さい。

さきほどもお伝えしましたが、人手不足は特定の業界に偏って発生することがあります。

ここでは人手不足が深刻化している5つの業界をご紹介します。

建設業界は人手不足が深刻化している業界の代表例です。東京オリンピックのような重大なイベントを控えて建設ラッシュが発生しているような状況でも人手不足のために稼働率が下がっているという状況が発生しています。

建設業界が人手不足になる最大の原因はやはり「仕事がハード」というイメージが先行してしまい、若年層に避けられているからでしょう。

さらに人手不足によって総労働時間が他の業種と比べて300時間以上多いという状況を引き起こしてしまい、より忌避されてしまうような事態になっています。

以下の記事では、建設業のM＆Aについて紹介しています。具体的な事例も解説しているので、ぜひ目を通してみて下さい。

小売業、中でも電化製品や薬・日用雑貨を取り扱う小売業も人手不足に悩んでいる業界です。

とりわけドラッグセンターのような小売店は近年店舗数が増加しており、それに採用が追い付いていないという状況が発生しています。

また離職率も高いため従業員が定着せず、さらに人手不足が深刻化・慢性化しやすいのも難点だといえるでしょう。

かつては人気の業界だったIT業界ですが、現在では人手不足にあえでいる業界になってしまっています。

IT業界は需要が高いため業界としてはまだまだ伸びしろはありますが、「3K（キツい、帰れない、給料が安い）」と揶揄されるようにブラック企業のイメージが強まっており、それが人手不足の原因の一つとなっています。

労働条件の見直しなどを行い、業界全体のイメージを改善しなければ需要と人材のギャップは埋まらないでしょう。

また、以下の記事ではIT業界におけるM＆Aについて紹介しているので、気になる人はこちらも確認してみてください。

介護業界も建設業界やIT業界と同じように業界のネガティブなイメージが先行しているがために人手不足に陥っている業界の一つです。

高齢化が進んでいる日本において介護事業はなくてはならないものであり、むしろより発展していくべきものですが、一方で労働条件の悪さが指摘されています。

とりわけ賃金や労働時間といった待遇面はなかなか改善されておらず、時には痴呆症の高齢者や障碍者の介護もしなければならない業務内容に釣り合っていないため、人材が集まらない状況が慢性化しています。

下記では、介護業界のM＆Aについて紹介していますので、こちらもぜひご確認ください。

意外かもしれませんが、放送業界も人手不足が問題になっている業界です。

放送業界は比較的安定している職業が多い業界であるにも関わらず年々従業員の数が減っており、人手不足が顕在化しています。

原因として挙げられるのはWEB配信などの新事業への関心が高まっている反面、放送業界がそういった事業分野に進出する関心を見せないことです。

今後の放送業界の動向次第では人手不足の問題は解消される可能性がありますが、現状のままでは改善は難しいでしょう。

ホテルなどをはじめとする宿泊業界も人手不足が問題になっている業界です。

離職率が他の業界に比べて高く、その理由として労働環境がとても過酷で、働き続けることが難しいことが大きな原因です。

宿泊業に従事する場合、休日が少なく、長時間でのシフトを要求されます。具体的には年間の休日は100日以下、連休は半年に一回とも言われています。

結果的に長時間労働になってしまい、自分の心身の健康を優先するために辞めざるを得ないという状況の方が多いのです。

昨今人手不足が多くの会社・業界で叫ばれる中、問題視されているのが即戦力を最低賃金で求める会社や経営者が増えていることです。

ここでいう「即戦力」はパートやアルバイトのことを指しており、多くの会社や業界ではこのような非正規労働者が不足しているため人手不足に陥っているという側面があります。

実際飲食業界では非正規労働者の不足によって人手不足が発生しており、日本人でも外国人でも関係なく非正規労働者をなるべく安い賃金で雇おうと懸命になっている傾向があります。ただ、これは人手不足を根本的に解決する対策とはいえません。

そもそも非正規労働者が集まらないのは賃金が安いなど労働条件が悪いからであり、労働条件を改善しない限り定着率も上がらなければ応募してくる人も増えません。

低賃金で非正規労働者を募集する会社は「利益が上がっていないから払えない」という理由を持っていることが多いですが、人手不足になれば上がるべき利益も上がらないですし、事業を維持することすら難しくなります。

このような低賃金で即戦力を求めるような募集は従業員ではなく「奴隷」を求めているといっても過言ではなく、当然ながら応募人数がますます減っていくことになります。

人手不足はただ人を入れたところで解決する問題ではなく、人が定着しない原因も改善しなければ慢性的に続くことになります。「奴隷」をいくら募集しても意味はないといっても過言ではないでしょう。

業界によって、人手不足になってしまう原因はそれぞれ違います。しかし、共通して言えるのは、魅力のある職場には人が集まってくるということです。

魅力的な職場にして人手不足を解消するために、今日から実践できる具体的なポイントを3つ紹介いたします。

• 給与をしっかり支払う
• 給与アップの機会を作り、基準を明確にする
• 休日を確保する
• サービス残業をなくす

外資系の企業に多いのが、アルバイトの従業員に対して1分単位まで計算して時給を支払っていることです。

30分単位とは違い1分単位まで計算してくれることによって、働く側にとっては、働いた時間をそのまま給料として受け取れるという、精神的な安心感があります。

また、アルバイトや非正規社員の人たちが正社員になることができる機会を作ることも大切です。そして、昇給の基準を明確にして、従業員のモチベーションをあげるようにしましょう。

• 残業禁止
• ノー残業デーを取り入れる
• 派遣や単発バイトを使う

長時間労働をさせないようにし、なおかつ従業員が精神的にリフレッシュできるようにしましょう。

また、長期間働ける人材を確保できない場合は、単発アルバイトや派遣を雇うなど、長く勤めている従業員の負担を減らすことも考える必要があります。

職場に人を繋ぎ止めるのに、欠かせないのが人間関係です。

そのためには風通しの良い職場環境が必要になります。

風通しの良い職場の条件として、以下の3つが挙げられます。

1. 適切な情報が共有される職場
2. 常に変化を受け入れる職場
3. 過度なストレスがかからない、ストレスを溜めこませない職場

人手不足の対策として、出産・子育てを理由に休職していた従業員の復職、定年退職したシニア層の再就職、外国人労働者の受け入れなどが考えられます。

産休や育休などの制度の見直し、フレックス制の適用、テレワークの導入など、復職しやすい環境を整えるべきです。

長年培った経験や高いスキルは、自社の戦力になるでしょう。定年退職した人の約80％が、再度就職したいという調査結果もあります。

高い就労意欲を持った外国人を積極的に採用することで、人手不足を解決できます。

しかし、外国人労働者をすぐに受け入れることは、体制が整っていなければ難しいです。採用の基準や、採用後の手続きについて知っておく必要があります。

そういう場合は、具体的な手続きなどに詳しい外国人材サービスを行っている派遣会社を利用するべきです。

中小企業や特定の業界にとって人手不足は切実な問題であり、解決するのは決して簡単なことではありません。

人手不足の対策は人手不足に陥っている条件を適切に把握することが重要です。

一方で労働条件の改善や採用枠の見直しをするだけでも効果が上がっている事例はあるため、従来の視点を変えて改善に取り組むことが重要だといえるでしょう。