企業価値とは？企業価値向上施策、計算方法をわかりやすく解説

M&Aや事業投資の際、企業価値という用語を耳にするかと思います。
企業価値は事業を運営する上で知っておくべき概念です。
この記事では、企業価値について最低限知っておくべき事柄をお伝えします。
企業価値と併せて、意味を混同しやすい事業価値や時価総額、EVについてもお伝えします。

まず初めに、企業価値とは何なのかお伝えします。
企業価値とは会社全体の価値を指しており、M&Aや事業・設備投資の際に実行可否を決める判断材料として用いられます。
ファイナンス的に言うと企業価値は、「株主にとっての価値である株式価値」「債権者にとっての価値である負債価値」の合計になります。
上記は貸借対照表の貸方側から見た企業価値ですが、借方から見ると「事業用資産の価値」と「非事業用資産の価値」の合計額となります。
企業内部の人物(経営陣など)が考える企業価値と、企業外部の関係者(債権者や株主)が考える企業価値は異なる場合が多いです。
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何故なら資産の中には明確な価値が無いものもあり、評価主体により価値が変動する為です。
M&Aや事業投資の際は、公平性を担保する為にDCF法や純資産価額法の評価方法を用いて、企業価値を算出します。
ただ、この場合は経営者だけで行うのは難しいため、M&A総合研究所にご相談ください。
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企業価値の評価方法については、後ほど詳しく解説します。
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企業価値と時価総額はしばしば混同されますが、両者は異なる概念です。
企業価値が株主に帰属する株主価値と債権者に帰属する負債価値の合計である一方、時価総額は株主に帰属する株主価値のみを表します。
つまり時価総額は、企業価値から負債総額を差し引いた金額となります。
自己資本比率が100%の会社であれば、理論上は企業価値と時価総額が同額となります。
理論上とわざわざ言ったのは、実際にはそうでは無いケースが多いからです。
時価総額は株価と株式数を掛け合わせる事で算出できますが、株価は政治情勢や有力投資家の発言等企業の価値以外の要因でも変動します。
例えば妥当な株価が1,000円であったとしても、政治情勢等の外部要因により短期的に株価が800円になる場合があります。
以上の理由から、市場株価を基準にする時価総額と企業価値がイコールとは言い切れません。
市場の変動性に加えて、M&Aや事業投資では将来性も考慮した上で企業価値を算出します。
評価する人物(会社)によって感じる将来性は異なる為、企業価値も変動します。
M&Aや事業投資の際は、企業価値が算出され、株価が自動的に決まります。
つまり時価総額は市場の動きにより一意に決まりますが、企業価値は評価主体や用いる評価方法、場面によって異なります。
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企業価値と事業価値も、似ている様で異なる概念です。
企業価値は企業全体の価値を表しますが、事業価値は企業が行う事業が持つ価値を表します。
企業価値には事業の持つ価値だけでなく、事業に関係のない余剰資金や遊休資産の価値も含まれます。
つまり企業価値の一部を構成しているのが事業価値です。
M&Aや事業投資の際には、事業価値と企業価値を同一の意味として用いる場合も多いですが、厳密には上記の違いがあります。
企業価値の大部分は事業価値が占めている(資産ばかり保有して事業を行わない会社は基本ありません)為、M&Aでは事業価値＝企業価値として認識しても差し支えないです。
ちなみに事業価値にせよ、企業価値にせよ、M&Aに際しては買い手が売り手の会社の条件を判別する基準になります。
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事業価値
 

この項では、EVと企業価値についてお伝えします。
EVとは(enterprise value)の略称であり、直訳すると企業価値となります。
企業価値としてのEVは、一般的な意味での企業価値とは若干意味が異なります。
企業価値の意味は「株主価値(株式時価総額)+負債価値」もしくは「事業価値+非事業価値」と表す一方で、EVと言った場合には「時価総額+有利子負債−現金及び現金同等物」を表します。
つまりEVは企業価値から現金及び現金同等物を差し引いた金額であり、評価対象企業を購入する際に必要な正味金額を表します。
EVの理解を深めるために、会社を購入するために必要な費用を試算してみましょう。
会社を購入する為には、株式を100%購入しなくてはいけないため、株式時価総額が最低限必要となります。
会社を購入する際には債権者に対する負債の返済義務を負う為、負債総額分も必要です。
上記で企業価値自体は計算完了しますが、企業価値には現金や現金に準ずる資産も含まれます。
現金は負債の返済に充てることが出来るため、実質その分購入費用が少なく済みます。
以上から会社の購入に必要な実質金額は、「時価総額+有利子負債−現金及び現金同等物」となる訳です。
EVは単なる企業価値ではなく、購入する時に必要な企業「価格」である訳です。
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場面や評価対象等の要因により、企業価値は異なります。
最適な企業価値を算出する為には、場面や対象に適した評価方法を用いる必要があります。
この項では、ファイナンス理論に基づく企業価値の評価方法を3つお伝えします。

コストアプローチとは、会社の「純資産」に着目した企業価値の評価方法です。
貸借対照表上の純資産を株主価値として企業価値を計算する「簿価純資産価額法」や、資産と負債を時価評価した上で算出した時価純資産額を株主価値とする「時価純資産価額法」があります。
貸借対照表のみあれば簡単に企業価値を算出できる点や、客観性の高い企業価値を算出可能である点がこの評価方法のメリットです。
一方でこの評価方法には、将来性を全く企業価値に加味できないデメリットもあります。
コストアプローチは、事業を継続しない会社(清算等の場面)や社歴の長い中小企業に適した評価方法です。

インカムアプローチとは、会社の将来て得られる収益やキャッシュフローに着目する企業価値の評価方法です。
フリーキャッシュフローの現在価値を用いる「DCF法」や当期純利益の現在価値を用いる「収益還元法」があります。
将来性を加味できる為、様々な場面に活用できる点がこの評価方法のメリットです。
一方この評価方法には、恣意性や主観性が企業価値に加味されやすいデメリットも伴います。
インカムアプローチは、M&Aや事業投資等あらゆる場面で活用できる評価方法です。

マーケットアプローチとは、市場や類似会社に着目する企業価値の評価方法です。
数ヶ月分の平均株価を用いる「市場株価法」や類似会社のPERやEBITDAを用いる「マルチプル法」があります。
客観性の高い企業価値を算出可能な点や、十分な利益を得ていないベンチャー企業でも活用できる点がこの評価方法のメリットです。
類似企業や類似取引が見つからなければ、妥当な企業価値を算出できないデメリットもあります。
マーケットアプローチは、上場企業や未上場のベンチャー企業のM&Aで活用される評価方法です。
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企業価値の算定方法

最後に、企業価値を高める方法をお伝えします。
有利な条件でM&Aを実施する為には、企業価値の向上は必須です。

最も効果的であるのは、収益力の向上です。
ビジネスモデルや経営戦略の見直し、営業体制の強化により、売上高や利益増大を図る施策が有効です。
清算管理の徹底やアウトソーシングにより、費用を圧縮する方法も企業価値を高める事に効果的です。
まずは収益力の向上に取り組む事が先決です。

財務状況を改善する事で、企業価値の向上に繋がります。
負債の比率を増加させる事で、「負債利用の節税効果」や「財務レバレッジ効果」により企業価値が向上します。
本格的に理解する為にはファイナンスの専門知識が必要となる為、ここでは割愛します。
倒産リスクが過大にならない程度に負債を利用すれば、企業価値を高める事が出来ます。

企業価値を高める為には、投資効率性の向上も不可欠です。
簡単に言うと無駄な資産を持たなければ、企業価値の向上に繋がります。
遊休資産や回転率の低い在庫等無駄な資産を削減すれば、投資効率性が向上します。
投資効率性の向上は企業価値の向上に繋がるだけでなく、M&Aの買い手に対する印象を良くする効果も期待できます。
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会社を売りたい

今回は、企業価値とはどの様なものかについてお伝えしました。
企業価値について理解することで、M&Aや事業投資に役立ちます。
企業価値の評価方法は様々あるので、状況や対象に応じて適切に使い分ける必要があります。
M&Aにより会社を売却したい方は、企業価値を高める必要があります。
企業価値を高める事で、有利な条件でM&Aを実行できます。
要点をまとめると下記になります。

• 企業価値とは？

→会社全体の価値であり、株主価値と負債価値の合計

• 企業価値と時価総額(株価)の違い

→時価総額は株式数×株価で算出されるものであり、企業価値とは異なる

• 企業価値と事業価値の違い

→事業価値は会社が行う事業の魅力度であり、企業価値から非事業用資産を差し引いて算出できる

• EVと企業価値

→EVは企業価値から現金及び現金同等物を差し引いたもの

• ファイナンス理論に基づく企業価値の評価・計算方法

→コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの三種類存在する

• 企業価値を高める方法

→収益力の向上、財務の改善、投資効率性の向上