2021年6月16日更新会社・事業を売る

会社・事業売却の相場はいくら?算出方法・高く売るポイントを解説

会社・事業売却の相場を算出するには、純資産法・配当還元法・収益還元法・DCF法・類似会社比較法などを用います。ただし、会社・事業の売却相場には、人材・技術・ノウハウなども影響を及ぼすため要注意です。今回は、会社・事業売却の相場算出方法や税金について紹介します。

目次
  1. 会社・事業売却の基礎知識
  2. 会社・事業売却の相場算出方法(簡便な方法)
  3. 会社・事業売却の相場算出方法(企業価値を加味)
  4. 会社・事業売却の相場に影響を与えるもの
  5. 会社・事業売却で相場よりも高く売るポイント
  6. 会社・事業売却で課される税金
  7. 会社・事業売却の相場まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

会社・事業売却の基礎知識

会社・事業売却の基礎知識

会社・事業売却の相場を把握するには、前提としてそれぞれの取引行為の概要を知っておくことが必要不可欠です。そこで本章では、会社・事業売却の概要を含む基礎知識を順番に取り上げます。

会社売却とは

会社売却とは、会社が保有している財産・権利・義務などをすべて第三者に譲り渡して、売却先からその対価を受け取る行為のことです。売却対象の財産には、現預金・株式・営業用資産だけでなく、知的財産・ノウハウ・取引先との関係・従業員の雇用なども該当します。

なお、中小企業が会社売却を行う場合、株式譲渡と呼ばれるM&A手法を用いるケースが多いです。株式譲渡による利益は、売り手である株主が受け取ります。

【関連】会社売却の方法とは?手続き・売却後の従業員の処遇・注意点を解説

事業売却とは

事業売却とは、会社が保有する事業の一部または全部を第三者に譲り渡して、売却先からその対価を受け取る行為をさします。つまり、売却対象は事業であり会社全体ではないため、会社自体の経営権に変更は生じずに新たな事業の開拓も可能です。

なお、実際に事業を売却する際は、事業譲渡と呼ばれるM&A手法を用いるのが一般的です。事業売却によって得られた利益は、会社の利益に計上されます。

【関連】事業売却とは?方法や事例、価格算定方法や事業売却益をわかりやすく解説

会社・事業売却の相場算出方法(簡便な方法)

会社・事業売却の相場算出方法(簡便な方法)

会社・事業の売却は会社存続・事業拡大などを目指すうえで有効策ですが、経営者としては売却相場も考慮すべき要素だといえます。なるべく高い金額で売却を成功させたいと考えるのが自然ですが、「会社・事業売却の相場はどの程度なのかわからない」と悩む方は少なくありません。

そこで、ここからは会社・事業売却の相場を紹介します。まず本章では、会社・事業売却の簡便な相場算出方法をまとめました。会社・事業売却の大まかな相場は、以下の計算式で算出できます。

  •  純資産+営業権(単年度利益✕3年分)=会社・事業売却の相場価格

上記の計算式に関して、具体例を用いて解説します。例えば、純資産が5,000万円・単年度利益が1億円の会社(あるいは事業)を想定すると、会社・事業売却の相場価格は以下のとおりです。

  •  5,000万円+1億✕3年=3億5,000万円

とはいえ、上記の算出方法は、あくまでも大まかな相場です。実際の会社・事業売却の相場を算出する際は、企業価値を考慮しながら複雑な計算が行われます。企業価値は株式価格をもとに計算するケースが多いですが、用いられる算出方法は多種多様に存在するため、次章を読んで把握しておきましょう。

【関連】営業権とは?定義や税務、のれんとの違いを徹底解説

事業売却よりも会社売却の相場が高くなる理由

一般的に、会社売却の方が事業売却よりも相場が高くなる傾向にあります。なぜなら、会社売却の方が、対象となる範囲が広いためです。そもそも事業売却では、あくまでも会社の一部にあたる事業のみが取引されます。これに対して、会社売却は、会社が保有している資産すべてが取引される手法です。

以上のことから、同等の事業規模を持つ会社で比較すると、事業売却よりも相場が高まります。そのため、相場価格を考慮すれば会社売却が選択されますが、事業売却には「継続保有したい事業・資産を法人格ごと残せる」点に大きなメリットがあるため、両者の特徴を比較して状況に応じた手法を選ぶと良いでしょう。

会社・事業売却の相場算出方法(企業価値を加味)

会社・事業売却の相場算出方法(企業価値を加味)

会社・事業売却の相場は、企業価値を考慮して算出されます。企業価値を加味して相場を算出するための方法は、主に以下のとおりです。

  1. 純資産法
  2. 配当還元法・収益還元法
  3. DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)
  4. 類似会社比較法(マルチプル法)
  5. 過去事例比較法

これら5種類の算出方法について、順番に詳しく紹介します。

①純資産法

純資産法は、会社の帳簿価額をもとに企業価値を算定する方法です。中小企業の会社・事業売却を中心に広く活用されており、負債などのマイナス要素を差し引く点で簡便な相場算出方法とは異なっています。なお、純資産法は、簿価純資産法と修正純資産法の2つに分類可能です。

簿価純資産法は、企業価値の計算方法において比較的簡単な算出方法ですが、将来の収益性が加味されていません。つまり、会社売却を実施する会社の将来性・キャッシュフローを無視した相場価格が算出されます。

その一方で、修正純資産法では、帳簿上の資産と負債を時価で再評価し純資産の金額を計算したうえで、株価を算出します。つまり、簿価純資産法では加味されなかった時価を反映させた算出方法です。とはいえ、修正純資産法であっても、貸借対照表に記載がない無形資産の評価は反映されません。

【関連】時価純資産法とは?計算方法や企業価値評価における活用、DCF法との違いを解説

②配当還元法・収益還元法

配当還元法・収益還元法は、株主への配当あるいは会社の利回りをベースに、会社・事業売却の相場を算定する方法です。この方法では、会社・事業を売却する際の買い手側や株主の期待値が加味されるため、簡潔かつ合理的だといえます。

ただし、配当還元法は、中小企業に多い「経営陣と株主が同一人物のケース」には適用できません。また、収益還元法は、継続的な赤字状態にある会社では適用不可能です。このように、使用可能な条件が限られている方法であるため注意しましょう。

③DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)

DCF法とは、キャッシュフローや将来の収益性を加味しつつ、想定されるリスクを割り引くことで企業価値を算定する方法です。大企業の会社・事業売却を中心に、広く使用されています。

しかし、将来の収益性はあくまでも予測の域を出ないため、計算する側の主観が少なからず反映されます。とはいえ、前提条件を適切に設定できれば、会社売却の正確な相場を算出可能です。

【関連】DCF法による企業価値の算定

④類似会社比較法(マルチプル法)

類似会社比較法では、事業内容などが類似している上場会社の株価を参考にしつつ企業価値を算定します。株価や決算情報などをもとに算出するため、客観性の高い相場の算出が可能です。また、類似した事例や会社を参照するため、現実味のある相場を割り出せます。

このようにわかりやすい相場の算出方法であるため、DCF法と並んで広く活用されています。とはいえ、類似している事例が存在するとは限らないため、算出不可能となるケースも少なくありません。

以下の動画では、弊社M&Aアドバイザーが計算例を用いてマルチプル法について解説しておりますので、ぜひご覧ください。

【関連】マルチプル法とは?メリット・デメリットや活用の注意点を解説

⑤過去事例比較法

過去事例比較法とは、過去の株式取引価額をもとに株式を評価して企業価値を算定する方法です。もしも過去に株式売買などを実施しているならば、客観性のある評価を算出できます。しかし、過去の評価日から売買までの期間や、取引株数の規模などの要因を洗い出しつつ評価し直すことが必要です。

【関連】バリュエーション(企業価値評価)の方法・手法

会社・事業売却の相場に影響を与えるもの

会社・事業売却の相場に影響を与えるもの

会社・事業売却の相場はこれまでに紹介した算出方法で求められますが、それ以外にも売却価格の相場に影響する要素を把握しておく必要があります。これにより、相場算出の正確性が高まるだけでなく、より高い価格での会社・事業売却につなげることが可能です。

純資産や収益以外で相場に影響する要因は、主に以下の5つです。

  1. 人材
  2. 技術・ノウハウ・販路
  3. 取引先・顧客リスト
  4. 市場のシェア
  5. 企業体質・経営理念

それぞれの特徴を順番に詳しく紹介します。

①人材

人材は、会社を成り立たせるための大切な要素です。営業系の企業など人手が必要な業態では、人手が充実しているほど収益性が上がる傾向にあります。つまり、人材が多い会社は、人材を求める買い手から会社・事業売却において高い相場価格を付けられる可能性が高いでしょう。

もちろん、人材は、その人が持つ技能と合わせて捉えられます。建築・インテリアなど専門的技能を持つ人材がいる会社は、企業価値が上がりやすいです。また、薬剤師・医者・エンジニアなど、資格が必要な業務に就いている人がいる場合も、売却時の評価が高まります。

一般的に、専門性の高い人材は採用が難しく、これらの人材を求めている会社からすれば魅力的であるため、会社売却の相場が加算される可能性があります。その一方で、会社・事業売却の前後は、人材が流出しやすいタイミングでもあるため注意が必要です。

つまり、働く環境の変化を嫌い、人材が辞めていくケースは少なくありません。流出した人材を買い手が求めていた場合、会社売却の取引に悪影響を与えるおそれがあります。

したがって、人材は、会社・事業売却の相場に大きく影響を与える要素であることを心得ておきましょう。そのうえで、会社・事業売却の取引実施前に、従業員にしっかりと説明して了承を得ておくと良いです。

②技術・ノウハウ・販路

会社・事業売却を実施する会社が持っている技術やノウハウも、相場に影響を与える要因です。人材と重なる部分もありますが、その会社が磨いてきた技術や培ってきたノウハウは、希少性が高いほど企業価値を引き上げます。

特に、買い手企業が新事業を展開したがっていたり、新たな設備を欲しがっていたりする場合には、相場が上がる可能性が高いです。また、販路も、会社売却を有利にする要素だといえます。

例えば、ある会社が別の地域に進出したいと考えたとき、その地域に販路を持つ企業を買収すれば、コストを抑えて規模を拡大できます。このように、買い手が会社売却を通じてシナジー効果を生み出したいと考えている場合、会社の持つ技術・ノウハウ・販路が大きく注目されるのです。

③取引先・顧客リスト

会社・事業売却を実施する会社が持つ取引先や顧客リストも、相場に少なからず影響を与えます。そもそも買い手側は、取引先・顧客リストの獲得を狙って会社買収を実施するケースも多いでしょう。そのため、有している取引先・顧客リストが相手企業にとって魅力的ならば、高い相場価格を付けられる可能性があります。

特に、大企業や取引先として珍しい企業と取引している場合、相手側が魅力的に感じやすいです。したがって、会社・事業売却までの時間に余裕があるならば、取引先や顧客リストをできるだけ増やしておくことも有効策だといえます。

④市場のシェア

もしも売却する会社や事業が特定分野において高い市場シェアを誇っているならば、相場に良い影響を与える要因に該当します。基本的に、市場のシェアは大規模であるほど望ましいです。とはいえ、たとえニッチな分野であっても、シェアを占めていれば相手側が魅力に感じる可能性があります。

⑤企業体質・経営理念

売却する会社や事業の体質や理念によっては、売却相場に良い影響を与えるケースもあるのです。買い手側は、会社や事業を買収する際に、企業風土の相性を考慮します。なぜなら、企業風土の相性が悪い会社や事業を買収すると、スムーズに統合できないおそれがあるためです。

また、企業風土の相性が悪いと、人材が流出するだけでなく、その後の企業運営に悪影響が及ぶおそれもあります。以上、会社・事業売却の相場に影響を与える要素を紹介しました。

これらの要素は会社売却の相場に少なからず影響を与えますが、これを踏まえて相場を具体的に算定することは決して簡単ではありません。もしも会社・事業売却時の資産算定についてお困りでしたら、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、知識・経験豊富なアドバイザーが専任につき、ご相談からクロージングまでを丁寧にサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

相談料は無料となっておりますので、会社・事業売却の相場に関して不明点がある場合には、お気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

会社・事業売却で相場よりも高く売るポイント

会社・事業売却で相場よりも高く売るポイント

会社・事業売却の相場に影響を与える要素を踏まえて、本章では会社・事業売却で相場よりも高く売るポイントとして、以下の10種類の対策を取り上げます。

  1. 適切な売却タイミングを逃さない
  2. 自社の長所と短所を把握する
  3. 買い手のメリット・シナジー効果に注目する
  4. なるべく多くの買い手候補を確保する
  5. 同業他社を相手企業に選ぶ
  6. 健全な財務状況を維持する
  7. 高い収益性や市場シェアを持つ
  8. 子会社化した事業を売却する
  9. 社内の人材とセットにして売却する
  10. M&Aの専門家からサポートを受ける

それぞれのポイントを順番に詳しく紹介します。

①適切な売却タイミングを逃さない

会社・事業を相場よりも高く売却したいならば、適切な売却タイミングを逃してはなりません。自社および自社の事業を買収したいと考えている企業が多いほど、相場よりも高い価格で売却できる確率が上がります。

具体的にいうと、業績が好調な状態での売却が適切なタイミングです。業績が好調なタイミングでは売却を控える経営者の方も多いですが、買い手からすると業績が低迷している会社よりも業績が好調な会社を積極的に買収したいと考えます。こうした心理が働いて、業績が好調なタイミングでは高く売却しやすいです。

②自社の長所と短所を把握する

会社・事業の売却価格を向上させるには、自社の長所・短所の把握が必要不可欠です。自社の強み・弱みを把握したうえで買い手側にわかりやすく伝えられるようにしておくと、買い手が魅力的に感じて売却価格が相場よりも高くなる可能性があります。

具体的には、顧客や取引先リスト・市場シェア・社員の技術力・ノウハウなどの観点から、自社の長所と短所を洗い出すと良いでしょう。

③買い手のメリット・シナジー効果に注目する

会社・事業の売却で相場よりも高く売るには、買い手側の立場からメリット・シナジー効果に注目することも大切です。買い手からすると、売り手企業と相性が良ければシナジー効果が獲得でき、成長の促進につなげられます。

例えば、買い手と売り手の技術力を融合させることで、画期的な新製品が生まれて売上を大きく向上させる可能性があります。こうしたシナジー効果の獲得が見込める場合、買い手からするとより魅力的に感じるため、売却額が上がる可能性は高いでしょう。

④なるべく多くの買い手候補を確保する

多くの買い手候補を確保しておくと、会社・事業売却時の価格が相場よりも高まる可能性があります。なぜなら、買い手候補が多いほど、高い金額での売却を了承してくれる買い手が見つかる確率が上がるためです。

また、買い手候補が多いと競争心理が働くため、他社に取られないように高い売却金額を提示する買い手が現れる可能性もあります。

⑤同業他社を相手企業に選ぶ

会社・事業売却の相手は、同業他社であることが望ましいです。同業他社の場合、自社の魅力をより深く正確に理解してくれる可能性が高まり、相場以上での売却につながりやすくなります。そのため、特に同じ業界でないとわかりにくい技術などを保有している場合、同業他社への売却を積極的に検討しましょう。

⑥健全な財務状況を維持する

会社・事業売却の相場を気にかけるならば、健全な財務状況を維持することも大切です。買い手からすると、財務状況の悪い会社を積極的に買収したいとは考えません。買い手が魅力を感じるように、なるべく財務状況を健全化させた後で売却を実施しましょう。

⑦高い収益性や市場シェアを持つ

財務状況にも通じますが、高い収益性や市場シェアの保有も、会社・事業売却の金額を高める要因です。このうち市場シェアに関しては、市場規模が小さくても特定の地域・世代などで大きなシェアを占めていれば、これに魅力を感じる買い手が現れる可能性があります。

⑧子会社化した事業を売却する

事業売却を行う場合、子会社化させた後で売ると高い価格が付く可能性があります。なぜなら、買い手からすると、事業買収よりも会社買収(株式譲渡)の方が、節税効果が期待できるためです。つまり、課税額を抑えられることから、買い手が相場よりも高い金額を提示してくれる可能性があります。

ただし、買い手における節税効果の有無を判断するには専門的に高度な知識が求められるため、詳細は税理士やM&Aアドバイザーに問い合わせましょう。

⑨社内の人材とセットにして売却する

会社・事業を問わず、売却する際は人材をセットにすると相場よりも高い金額で売れる可能性があります。なぜなら、人手や技術力の獲得を目的に買収を図る買い手が多く存在するためです。

⑩M&Aの専門家からサポートを受ける

会社・事業を少しでも高く売却したいならば、M&Aの専門家に相談してサポートを受けましょう。M&Aの専門家は会社・事業売却に精通しており、プロの目線から相場よりも高く売る方法を探ってくれます。

M&Aの専門家には、大きく分けて、M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーの2種類が存在します。M&A仲介会社は当事会社の間を仲介する役割を担う一方で、M&Aアドバイザリーは売り手・買い手のいずれかに付いてサポートを行う専門家です。

そのため、相場よりも高い金額で会社・事業を売却したいならば、M&Aアドバイザリーに相談しサポートを依頼すると良いでしょう。

【関連】M&A成功企業の戦略と事例

会社・事業売却で課される税金

会社・事業売却で課される税金

ここまで会社・事業売却の相場を紹介してきましたが、売却時には相場価格をそのまま獲得できるわけではありません。なぜなら、会社・事業売却時に税金が発生するためです。会社売却と事業売却で課される税金はそれぞれ異なるため、順番に紹介します。

①会社売却で課される税金

会社売却では、所得税・住民税と呼ばれる2種類の税金が課されます。会社売却時の利益は株主であった経営者が得るため、譲渡所得に対して所得税と住民税が課される仕組みです。

会社を売却すると、具体的には所得税が15%・住民税が5%・復興特別所得税が0.315%(令和19年まで)課されます。つまり、あわせて20%程度の課税を受ける点を把握しておきましょう。

【関連】会社売却における税金

②事業売却で課される税金

事業売却では、法人税・消費税と呼ばれる2種類の税金が課されます。事業売却時の利益は売却企業が受け取るため、売却した利益に対して法人税が課される仕組みです。事業を売却すると、具体的には、法人税がおよそ30%課されます。

その一方、消費税は、売却時に利益が出ていない場合でも支払わなければなりません。つまり、売却利益ではなく売却額に対して課される点を把握しておきましょう。具体的には、消費税は10%課されます(2021年5月現在)。なお、消費税は、買収先に相当額を請求して消費税申告時に納付する仕組みです。

【関連】事業売却でかかる税金

会社・事業売却の相場まとめ

会社・事業売却の相場まとめ

会社・事業売却は、売り手と買い手の双方にとって非常に重要な取引です。売る側は少しでも高い相場で、買う側は少しでも安い相場で取引を実施したいと考えます。売り手側からすると、会社売却前は自社の実情や価値を細かく把握したうえで、少しでも早い段階でマイナス要因を摘み取りましょう。

これにより、相場よりも高い金額で会社売却できる確率が上がります。また、会社売却は、経営者や株主が大きな利益を得る可能性のある取引であるため、慎重かつ入念に実施しましょう。要点をまとめると、以下のとおりです。

・会社売却とは
→会社が保有している財産・権利・義務などをすべて第三者に譲り渡して、売却先からその対価を受け取る行為

・事業売却とは
→会社が保有する事業の一部または全部を第三者に譲り渡して、売却先からその対価を受け取る行為

・会社/事業売却の相場算出方法(簡便な方法)
→純資産+営業権(単年度利益✕3年分)

・会社/事業売却の相場算出方法(企業価値を加味)
→純資産法、配当還元法/収益還元法、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)、類似会社比較法(マルチプル法)、過去事例比較法

・会社/事業売却の相場に影響を与えるもの
→人材、技術/ノウハウ/販路、取引先/顧客リスト、市場のシェア、企業体質/経営理念

・会社/事業売却で相場よりも高く売るポイント
→適切な売却タイミングを逃さない、自社の長所と短所を把握する、買い手のメリット/シナジー効果に注目する、なるべく多くの買い手候補を確保する、同業他社を相手企業に選ぶ など

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは、「合併と買収」という意味を表す言葉です。昨今、M&Aは経営戦略として人気を集めており、実施件数は年々増加しています。経営課題解決のために、前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aは専門家任せにするのではなく、経営者自身も基礎知識やノウハウを知っておくことが大切です。本記事では、M&Aを成功させるために知っておきたいノウハウや、戦略策定の手順などを解説します。また、...

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

近年、M&A仲介というビジネスモデルが注目を集めています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動への影響も危惧されるなか、M&A仲介は堅調な動きを見せています。今回は、M&A仲介のビ...

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aの入札方式とは、複数の買い手候補の中から最も好条件を提示した買い手候補を取引相手に選定する方法です。単純な価格競争の他、従業員の引継ぎ等の個別条件を重視することもあります。本記事では、M&...

M&Aとトラスト(企業合同)の違いを解説!合併やコングロマリットは?

M&Aとトラスト(企業合同)の違いを解説!合併やコングロマリットは?

M&Aとトラスト(企業合同)は会社経営という面で共通点がありますが、使い方や意味することは全く異なります。本記事では、M&Aとトラスト(企業合同)の違いを解説します。また、M&Aやトラスト(企業...

M&Aの提案書の作り方!売却を成功させるためのコツを解説

M&Aの提案書の作り方!売却を成功させるためのコツを解説

M&Aの提案書はM&A相手との情報交換をする上で大切な資料です。自社の企業価値や強みが伝わるような資料を用意して、譲受側がM&Aの実施を決断できるだけの情報を提供する必要があります。今回は、M&...

零細企業がM&Aを成功させるコツと注意点!仲介会社は使用すべき?

零細企業がM&Aを成功させるコツと注意点!仲介会社は使用すべき?

零細企業がM&Aを活用する事例が増えていますが、M&Aはポイントを理解しておかないと失敗してしまうので、正しい知識を身に着けておくことが大切です。この記事では、零細企業のM&Aを成功させるコツと...

M&Aの敵対的買収に対する防衛対策の全種類を解説!

M&Aの敵対的買収に対する防衛対策の全種類を解説!

M&Aでは敵対的買収が行われることがあるので、その防衛対策を知っておくことが大切です。本記事では、M&Aの敵対的買収に対する防衛対策について、買収を仕掛けられる前の予防策と、仕掛けられた後の防衛...

M&Aで違約金が発生する条件とは?基本合意や最終契約の注意点を解説

M&Aで違約金が発生する条件とは?基本合意や最終契約の注意点を解説

M&Aは契約書の内容に違反した場合、違約金が生じることがあります。成約までに締結する契約は数多く、細かい発生条件は契約の種類や法的拘束力の有無によって違います。今回は、M&Aで違約金や発生する条...

M&Aキャピタルパートナーズの最低仲介手数料は?報酬体系や相場を解説

M&Aキャピタルパートナーズの最低仲介手数料は?報酬体系や相場を解説

M&Aキャピタルパートナーズは中堅・中小企業を対象にM&A仲介を手掛ける会社です。豊富な実績を持つ会社ですが、最低手数料はどうなっているのでしょうか。本記事では、M&Aキャピタルパートナーズの最...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)