商工会議所を活用するメリット

自分の力のみで会社・事業を運営していくことは簡単ではありません。そんな会社・事業運営をサポートするために、商工会議所があります。商工会議所は、対象とする市や区などの地域に根ざし、管轄内で事業を実施する法人・事業主を支援することで、地域活性化や改善に取り組む公益経済団体です。

商工会議所への加入率は地方であるほど高く、50％を超えている区域も多いです。地域により商工会議所の事業内容に大きな差異はなく、地方ではコミュニティの1つとして重要視されています。一方で都心では、商工会議所の存在自体を知らない事業者も少なくありません。

地方と都心では事業者の母数が圧倒的に違うことが、加入率に差異が生じている原因です。商工会議所の会費については、法人と個人事業主で異なります。商工会議所では入会金と年会費を徴収していて、入会金の額はそれぞれの商工会議所ごとに多種多様です。

年会費については、法人が15,000円以上、個人事業主では10,000円です。商工会議所が設立されている地域内で引き続き6ヶ月以上、事務所･店舗・工場などを有している事業者であれば入会可能です。日本では商工会議所の加入は任意であり、未入会であっても様々なメリットを享受できます。

商工会議所と商工会の事業内容に差異はなく、対象となる規模が異なるのみです。つまり商工会議所の対象地域は市や区単位であるのに対して商工会の対象地域は町村となっており、商工会議所は、商工会に比べて対象規模が大きくなっています。

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事業へのサポート面において、商工会議所を活用するメリットは、以下の2つです。
 

1. 企業経営へのサポートが受けられる
2. 従業員など個人のスキルアップが図れる

前述のとおり会社・事業を経営していると、1人では解決できない問題や疑問が発生するケースが多いです。商工会議所では、こうした経営トラブルに関するサポートを実施しています。具体的には、「融資・福利厚生・税務」といった事柄を相談することが可能です。

商工会議所には、マル経という融資制度があります。マル経とは、国の政府系金融機関である日本政策金融公庫が資金を融資する制度です。正式名称は「小規模事業者経営改善資金」と呼ばれます。消費者金融や銀行からの借り入れと比べて、マル経は圧倒的に金利が低い融資です。

さらに無担保かつ無保証で利用できる上に、政府系金融機関の融資であることから信頼度が高いことも特徴的です。マル経についての相談は、商工会議所へ加入せずとも乗ってもらえます。商工会議所や商工会が窓口となり、必要条件を満たしていれば日本政策金融公庫に推薦してもらえます。

低金利かつ無担保・無保証と魅力的な制度なので、消費者金融や銀行からの借り入れを利用する前に検討すると良いです。融資の審査には条件があるため、まずは商工会議所の担当者に相談することをおすすめします。

商工会議所では、福利厚生についての相談や共済加入の手続きも請け負っています。具体的には、生命共済制度や、退職後の生活安定をサポートする小規模企業共済への加入などについて相談可能です。通常の保険制度と同様に、福利厚生による割引や特典があるため、積極的に加入を検討すると良いです。

福利厚生に不安を感じる事業者は、商工会議所に加入した上で相談を持ちかけることをおすすめします。

税務管理は、事業者が抱える大きな悩みの1つです。商工会議所では、自身の事業がどの区分に該当するのか、税率はどれくらいなのかなど、税金に関する幅広い相談に乗ってもらえます。それ以外にも、経理や法律に関する相談も可能です。

弁護士・税理士などの専門家に対して、無料で相談できるのは大きなメリットです。またM&Aの実施を検討している場合には、協力してくれるケースもあります。ただし商工会議所で実施しているのは、M&A専門家の紹介サポートのみです。

具体的にM&A実務のサポートを受けたい場合には、M&A仲介会社に相談することをおすすめします。

商工会議所では、資格検定やセミナーを運営することで、事業者や従業員のスキルアップを図っています。それぞれを利用することで得られるメリットについて、順番に見ていきます。

商工会議所に加入すれば、簿記・販売士・日商PC・日商ビジネス英語・そろばん・電子会計実務・DCプランナー・キータッチ2000・ビジネスキーボード・日商マスターといった幅広いビジネス関係の検定を受けられます。会社を運営していて新事業を始めるときなどには、資格が必要となる場合があります。

そんなとき商工会議所が実施する資格検定を受験すると良いです。地域特有の検定も存在しており、自身が会社運営する地域に関して知る機会にもなるので、積極的に活用することをおすすめします。

商工会議所では、経理や確定申告などについて説明してもらえる指導タイプのセミナーや、地域発展のための企画概要について説明してもらえるセミナーなどが開催されています。とくに前者のセミナーは、経営にとって必要不可欠な事項です。

一方で、後者のセミナーに参加して吸収した知識を活用すれば、その地域の需要を把握することにつながります。こうしたセミナーでは参加費を負担する必要があるものの、セミナー会社が独自に主催しているものと比較すると手頃な価格です。

また商工会議所が運営していることもあって、セミナーの担当者は著名で実績のある講師が多いです。経営に役立つセミナーを受講できるのも、商工会議所を活用するメリットといえます。

商工会議所では、経営面やスキル面で幅広くサポートを実施していますが、M&A実務に関しては、M&A仲介会社に直接相談したほうがスピーディーな対応を受けられることも多いです。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、M&A知識と経験を豊富に持つ専門スタッフがM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、M&Aを検討している場合には、お気軽にM&A総合研究所へご相談ください。

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交流面において、商工会議所の会員になるメリットは、以下の2つです。
 

1. 信頼の獲得・知名度の向上
2. 人脈の形成

商工会議所に入会する大きなメリットの1つに、地域からの信頼獲得が挙げられます。商工会議所の加入者は商工名鑑に記載されるため、自社の知名度向上に直結します。そのため地方部では、商工会議所への加入が1種のステータスとも捉えられているのです。

法的なバックアップを持つ商工会議所への加入は、信頼度が高い企業であるという証明にもなります。信頼できる会社であると証明できるのは、会社経営する上で様々なメリットをもたらします。

商工会議所では加入者を対象として、定期的に親睦会・視察会・異業種交流会などが開催されています。会員同士で交流を深めることで、経営に資する人脈を獲得できます。会社を運営するにあたり、人間関係の形成は必須といえます。

親睦会や視察会などに参加すれば、自身と類似する不安を持っている人同士で交流を深めることができ、人脈をの構築につながります。また異業種交流会に参加することで、横のつながりを形成でき、仕事の幅が広がる可能性も高いです。

たとえば横のつながりがある事業者から、講師として社員を指導してほしいという依頼が舞い込むケースもあります。それ以外にも、新規の客先を紹介してもらえるなどのメリットが期待できるのです。 

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販売提携

ここまで商工会議所を活用するメリットを解説しましたが、デメリットも存在します。デメリットは、商工会議所を活用する頻度が深く関係するものです。つまり会費のみを支払って親睦会や交流会に参加せず、経営相談もしないとなると、商工会議所の会費ばかりがかさむことになります。

参加の積極性を問わず、商工会議所の会員は同じ会費を支払うことになります。商工会議所への加入を決めたら最大限活用することが、メリットを獲得する上では大切です。

融資（マル経）に関する経営相談は、商工会議所の会員以外でも利用可能です。しかしこの他のサービスを利用したい場合には、基本的に商工会議所への加入が必要となります。商工会議所への加入方法は、とても簡単です。

具体的な加入手続きとしては、管轄の商工会議所を訪れて申し込み用紙を提出します。郵送での申込が可能なケースもありますが、詳細なサービス内容を確認するためにもいちど訪れておくことがおすすめです。手続きには、法人印（個人事業主は認印）と銀行印が求められるので準備しておく必要があります。

会員になると、商工会議所から各種のお知らせが届くようになります。融資や補助金に関する新しい制度や、制度の変更点（たとえば以前のマル経融資の限度額は1,000万円でしたが、2020年1月現在は2,000万円に増額されています）などを知らせてくれるのです。

専門家への相談日程の案内なども届くようになるので、融資や経営を取りまく環境について最新情報を手に入れておきたいなら、商工会議所への加入をおすすめします。

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商工会議所の補助金

商工会議所をいかに活用するかは、事業者次第です。活用方法次第では、多くのメリットを享受できます。「存分に活用したいけれど、商工会議所の活用方法がわからない」といった、よもやま相談にも快く乗ってくれます。

一私企業ではなかなか提供し得ない質のサービスを持つ商工会議所を大いに活用することは、そのメリットの特徴から、事業を運営する上で大きな助けになることもあります。この記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

• 商工会議所＝管轄内で事業を実施している法人や事業主を支援する団体
• 加入メリット＝経営サポート・スキルアップ・信頼の獲得・人脈の形成
• 加入デメリット＝活用頻度が低いと会費ばかりがかさむ