家業とは？家業の種類や家業を継ぐ上でのポイントを解説

家業という言葉の日本語としての本来の意味は、その家が生計を立てるために始めた職業で、なおかつ代々受け継がれて続いてきているものということです。したがって、近代になって始まった会社経営もその中に含まれます。

しかし、全世界的に古来から家業という概念は形成されており、ビジネス＝商売としての分野だけでなく学術や文化、政治などの分野での職業についても、家業という見方は浸透していきました。

そのことから考えを及ぼすと、家業とはただ生計を立てるだけではなく、それと共にアイデンティティーとしての意義も人々の心の中にあったのではないかと推測されます。

したがって、家業が途絶えることなく綿々と承継されていくことは、その家にとって、とりわけ、その当主にとって最も重視されることとして考えられてきました。

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家業に含まれる言葉である自営業と会社事業(会社経営)について、ここであらためて見てみましょう。自営業は個人事業とも言います。個人が会社組織等を有せず事業を行うことです。

自営業として行われている業種はとても数多くあり、ざっと挙げると農林水産業・飲食業・建築業・小売業(ネット通販含む)・理容美容業・教育業・コンサルタント業・クリエイティブ業・医療業等になります。

そして、それらの業種とその他の業種も含め、会社を興して法人化し特定の事業を行うのが会社経営です。端的に言えば自営業と会社経営の違いは、事業を行うにあたって法人組織か否かということになります。

さらに、両方の場合において家業と呼べるのは、少なくとも2代以上その事業・職業を続けてきている場合のみです。しかし、それはあくまでも言葉の意味においての区分けでしかありません。

特に、自営業と会社経営の後継者問題に焦点を絞って考えれば、それが何代目であろうと当事者の悩みに差は無いでしょう。

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グローバル化やインターネットの普及によって、現代では様々な価値観・ものの考え方が多様に流布されています。それによって、良くも悪くも日本の伝統的なものの考え方や価値観は変化したり薄まっていたりするのが現状です。

そして、それは家業ということにおいても同じです。少子高齢化という人口分布環境の変化も加わって、家業を取り巻く状況も少し危うい雲行きと言えるかもしれません。

従来の日本では、江戸時代の武士階級の家督相続を原点にして、その流れから明治時代に家制度が敷かれました。家制度とは端的に言えば、家の中で父親が当主として絶対権力を持ち、それが原則的に長男に承継されるというものです。

つまり、その時代においては、家業を営んでいる家の中では、法律の定めによって当主が引き継がれるため、新たな当主の誕生は、すなわち家業が承継されることを意味していました。

しかし、戦後、民法が改正され家制度は消滅しました。海外の文化や思想の流入によって、若い世代ほど職業に対する価値観も多様化してきています。

伝統的風習として長男が家の跡を継ぐ、家業を営んでいるのであれば子供が後継者となるという慣習は、残っていなくはないものの、かつてのような絶対的行動指針ではなくなってきているといえるでしょう。

後継者側の価値観の変化によって家業を継がない選択が増えてきただけでなく、昨今の少子化現象によって、家業の後継者候補自体が少ない、または後継者不在という事象も多くなってきました。

それらを理由にした中小企業の廃業や、M&Aで会社を売却する件数も増加傾向にあります。この家業の後継者問題には、高齢化という現象も助長する1つの要因となっています。

現経営者が元気で長く家業を取り仕切れることによって、その後継者候補である子供たちは別の場所に働き場を求め、そこでやりがいを見い出してしまうからです。

その場合、実績や地位も得ているはずですから、そこには義務感や責任感も持ちます。結果的に家に戻り家業を継ぐ選択をしないという結論になってしまうのも、止むを得ない仕儀なのかもしれません。

少し前の日本であれば当たり前であった家業を継ぐという行為が代わってきているので、何がしかの家業を営んでいる家であるならば、早い段階から家業の承継について親子で意見を重ねておくとよいでしょう。

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親の気持ちとしては、何はともあれ家業を継いでほしいと考えるものです。子供も親の考え、気持ちに賛同し、もめることなくすんなり後継者問題は一件落着したとします。さて、本当にそれで一件落着でしょうか。

子供が後継者となった後の状況下で、起こり得るトラブルや問題点を洗い出します。

家業の後継者が引き起こすかもしれない問題点としてありがちなのが、家業を継がせた子供に後継者としての適性が欠如していることです。親子と言えども、能力が先代と瓜二つとは限りません。

後継者が先代と全く同じ能力である必要はないかもしれませんが、少なくとも先代経営者が家業についての経営ノウハウなど、家業を継続して運営していくために必要な知識を教えておくことは必要でしょう。

家業にとっても後継者本人にとっても一番大切なことは、現経営者が子供を後継者にする前に、当人にその適性があるかどうかを冷静に判断することでしょう。子供＝後継者と即断してしまうのは危険です。

家業といっても、家族だけで運営している自営業と違って、中小企業であれば多かれ少なかれ従業員がいるはずです。その従業員の中には新しい後継者よりも年上のベテラン社員もいるでしょう。

そのような立場の従業員というのは、新しい後継者の一挙手一投足を注視しています。もし、頼りなく思えたり、先代の方が優秀だったと感じたりしたら、批判的な目を向け非協力的になってしまうかもしれません。

立場上は従業員ですから、あからさまにそのような態度を出さなくても、気持ちの中でそのように思った場合は、結局、仕事に対して投げやりな内容となってしまうのが人間です。

もし、そうなってしまっては会社にとって大きなマイナスでしかありません。これを防ぐには、後継者を早く定め、本人の若いうちから家業に関わらせ、現場の経験を踏ませることが得策になります。

親にとって子供が家業を継いでくれるのは嬉しいことです。しかし、現在の家業が子供に継がせるべき状態にあるかどうかは、当事者の責任として自問自答するべきです。

いくら代々受け継がれてきた商売だとしても、この先ジリ貧だったとしたら、果たして承継させる意味はあるのでしょうか。もっと端的に言えば、サラリーマンをした方が高収入を得られるような家業だったら続ける意味が無いということです。

後継者が家業を継ぐ前に外部の会社でサラリーマンをしていたとしたら、家業を継いだ瞬間から何もかもが激変します。働いて、その働き分に合わせて給料をもらっていた立場から、逆に給料を支払う立場に変わることになります。

最初のうちは社長という言葉の響きに自尊心をくすぐられて、一種の優越感に浸れるかもしれません。しかし、事業が少しでも不安定になって想定していた資金繰りが狂ったりしたら、そのプレッシャーは言葉では言い尽くせません。

また、勤務時間や休日の感覚も、サラリーマンと経営者では相反するものであり、その意味でも生活は一変する可能性が大きいといえるでしょう。

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家業を継ぐ・継がせる局面において、無策であってはいけません。つまり、家業を継ぐこと、継がせることが目的ではなく、今ある家業をどうしていくかを考えた上での承継でなければ何の意味もなさないということです。

少し大胆なものも含め3つの提言をします。

家業の現経営者の責務とも言えるのが、家業を継ぐ後継者の育成をしっかり実施することです。家業に関する知識やテクニックだけでなく、従業員とのコミュニケーションや業界、市場の情報もしっかり教育する必要があります。

コンサルタント会社が主催する、家業を継ぐ後継者向けセミナーなども広く行われていますから、それらも積極活用しましょう。また、その過程において自分の子供の後継者の適性もジャッジすべきです。

もし足りない素養があれば、それを何とか補うよう努めさせて下さい。そして、どうしても適性に満たないのであれば、心を鬼にして決断をするのが家業のためとなります。

家業を継いでいく立場にある人への提言です。その決意が固まっているのなら、家業を拡大・発展させていく気概を持って、その当事者となりましょう。現実には事業の拡大の難易度は高いかもしれません。

しかし、最初から目標が現状維持では、可能性のある事業も発展などあり得ないでしょう。目標を高く掲げることで見えてくる景色というものがあります。勉強と創意工夫を重ねてチャレンジしてみて下さい。

ただし、無謀な挑戦を煽っているわけではありません。着実さと大胆さを兼ね備えることが事業戦略の肝となります。

いくら事前に色々と学んだつもりでも、実際に家業を継いで、その立場になってみないとわからないこともたくさんあります。資金繰りや支出と収入のバランスなどの社内のお金事情も、その１つでしょう。

取引先との関係や、家業の業種の実態や事業の先行きなどの外部事情も、家業を継がないと事態がつかめないことかもしれません。そうして得た情報から、今後の家業の継続性に困難を感じた時、どうするのが得策でしょうか。

まず考えられるのは、負債を背負うことになるかもしれないリスクを回避するため、家業を廃業するという選択肢は決して逃げではありません。ただし、実際に廃業するとなると、細かい手続きがたくさんあって、とても面倒です。

そんな時、検討したい方法として、M&Aによる家業の売却があります。廃業では収入など一切望めませんし、場合によってはコスト発生するところが、M&Aが成功したならば売却収入があるのです。

廃業では従業員も路頭に迷うことになりますが、M&Aなら基本的に雇用はそのまま維持される可能性が高くなります。問題は買い手が見つかるかどうかという点です。

それについては、資本力や人材など環境が異なる立場から見れば、廃業危機の中小企業に対してでも興味を持つことは少なくなりません。したがって、廃業をするぐらいなら、その前にM&Aを試みるのは有効な手段と言えるでしょう。

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M&Aにはさまざまな手続きがあり独力であたるのは難しいため、M&Aの専門家に相談してアドバイスをもらうのが効率的です。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を有しております。

案件ごとにアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまでを丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）会社売却に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

家業を承継する場合の具体的な方法や必要手続きについてご案内します。家業が個人事業(自営業)か、法人組織である株式会社かによって、当然その内容は違いますので、それぞれを分けて記しています。

個人事業の場合の事業承継は、まず引退する経営者が「廃業の手続き」を行います。そして、同時に後継者が「開業の手続き」を行うことによって事業承継が完了します。それぞれの手続きは、以下のような書類を提出しなければなりません。

【引退する経営者】

• 個人事業の廃業届出書
• 所得税の青色申告の取り止め届出書（青色申告をしている場合）
• 事業廃止届出書（消費税免税事業者ではない場合）
• 所得税と復興特別所得税の予定納税額の減額申請書（翌年に予定納税が発生する場合）

• 個人事業の開業届出書
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書（青色専従者を雇用する場合）
• 社会保険や労働保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）

株式会社の場合、株式の承継がなされることが実質的な事業承継です。株式承継する手段としては相続・贈与・譲渡があります。親である経営者が死去した場合は、後継者は相続として株式を取得します。

親が亡くなる前に生前贈与によって株式を取得することも可能です。どちらの場合も後継者側において、相続税、または贈与税が課税されます。

ただし、贈与税は年間110万円までは控除されるので、相続税対策だけを考えるなら毎年分散して受け取るという策がないわけではありません。しかし、その間の株式所有者が親子に分かれるので違和感のある場合もあるでしょう。

また、親子間ではありますが、後継者が資金を用意し親から株式を買い取り取得する方法もあり得ます。この場合、後継側では税金は発生しませんが、譲渡金を受け取った親側で所得税が課税されます。

株式の譲渡の際に気をつけなければいけないことが、株式の分散です。特に、死亡による相続において複数の相続人が存在する場合、事前対策を講じておくことが必要になります。

故人の財産を複数の相続人に普通に分配することになると、会社の株式も何人かが分けて所有することになってしまいます。その状態は会社の経営にとって非常に危険です。身内と言えど経営権をめぐって争いになるかもしれません。

あるいは、何らかの理由で身内から第三者の手に株式が渡ってしまう事態も憂慮されます。したがって、何があっても株式の分散だけは回避しましょう。基本的には、遺言書において後継者に全株式を譲ることを明言しておくのが最良です。

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ここまでの記事の中でも述べてきましたが、現代における家業承継の最大のボトルネックは、後継者側世代における価値観の多様化です。親世代の間では、家業を承継することは一種の常識や決まり事といった感覚でした。

しかし、現代の後継者世代では、それがマストでないどころか、他に存在する選択肢と横並びしている中の1つにしかなっていない場合もあるほどです。

科学技術などの文明の進歩によって新しい産業が生まれる一方で、時代から取り残されていく業種があります。また、機械やAIに取って代わられていくだろうと言われる職業も出てきています。

そのような時代では価値観が多様化し、どんな仕事をするかの選択肢や考え方も過去とは変わってしまうのも止むを得ません。しかし、また、現代だからこそM&Aによって会社を存続させるというような選択肢も生まれました。

それは、厳密な意味では家業とは言えなくなるかもしれませんが、身内の後継者に固執せず家業を残す有効な手段として、柔軟に考えてみて下さい。

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家業、そして、その承継について考察しました。価値観の変容によって、確かに後継者世代が100%黙って家業を継ぐ時代ではなくなったかもしれません。

また、後継者側が家業を継ぐ以外の選択肢を持つようになったからといって、家業そのものを軽んじるような風潮になったわけではありません。家業の重みは、その家で育った者が誰よりも強く感じていることなのです。