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2019年4月20日公開
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経営理念とは?経営理念を作る目的や作り方などをご紹介!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

経営理念はその企業の顔であり、イメージそのものだといっても過言ではありません。そのため、創業者・経営者の想いやビジョンが反映されるように、しっかり考えて作成する必要があります。

目次
  1. 経営理念とは?
  2. 経営理念の目的と効果
  3. 経営理念のメリット・デメリット
  4. 経営理念の作り方
  5. 経営理念の事例
  6. まとめ

経営理念とは?

そもそも経営理念とは何でしょうか?
経営理念は端的にいうなら「企業の基本的な活動方針を示す考え方」です。 経営理念は創業者や経営者によって設定されるものであり、その内容は「創業者・経営者の商売の考え方・価値観」、「企業の目標」、「企業の存在意義・使命」などと様々なものがあります。 そんな経営理念ですが、人によっては「クレド」や「フィロソフィ」と呼ぶこともあります。 ちなみに、経営理念とよく似た言葉に「企業理念」というものがあります。 一見するとあまり違いがないように見えますが、実は経営理念と企業理念はある一点が大きく異なっています。 経営理念は経営方針ともいえるものであるため、創業者や経営者がその気になれば変化することがあります。 これに対し、企業理念は企業が創立した段階で設定されるものであり、いうなれば「初志」にあたります。 そのため、一般的に企業理念は変更することがありません。 「変えられるか」、「変えられないか」が経営理念と企業理念の決定的な違いだといえるでしょう。

経営理念の目的と効果

企業の方向性を決める

経営理念において最も重要な目的は「企業の方向性を決める」ことです。 どんな業界・業種の企業でもどのように事業を展開していくか、業務に取り組んでいくか、そのベクトルは決まっているものです。 そして経営理念はそのベクトルを端的に示すものとして機能します。 そうやって設定された経営理念はその企業の今後の立ち回り全てに影響を及ぼし続けるものとなります。

従業員の行動規範

経営理念は企業全体だけでなく、そこに属する従業員の行動規範としても機能するものです。 つまり、「全従業員はこの経営理念の下で業務に勤しんでください」と伝えるために、経営理念は設定されるわけです。 十人十色というように、従業員も人間である以上、それぞれ個性や考え方は異なっており、仕事に対するスタンスも違うでしょう。 そんな従業員達を統制し、同じ方向に向いてもらうために経営理念は力を発揮します。

ブランドイメージ

企業のブランドイメージを構築するためにも、経営理念は設定されます。 経営理念は、その企業の個性を示すものであり、ブランドイメージを決定するものでもあります。 他の企業と違う経営理念を掲げれば、ブランドイメージの差別化にもつながるでしょう。 また、ブランドイメージとしての経営理念は新たな取引や人材採用の際に相手が持つイメージの元になります。 印象的な経営理念は、その企業の求心力にも影響を与えるでしょう。

経営理念のメリット・デメリット

経営理念のメリット

企業の方針・ビジョンが明確になり、共有しやすくなる

経営理念を設定すれば企業の方針・ビジョンが明確になり、共有しやすくなります。 創業者や経営者はそれぞれ独自の哲学を持ち、独自のビジョンをもって経営に取り組んでいますが、それを全従業員に共有することは簡単ではありません しかし、経営理念というわかりやすい形で企業の方針・ビジョンを呈示すれば、従業員はもちろん、取引先など外部の人間とも共有しやすくなります。 また、さきほどもお伝えしましたが、個々に考えや価値観が異なる従業員を一つにまとめるうえでも、共有しやすい経営理念は非常に役に立ちます。 一つの経営理念を共有することは、企業全体の一体感を生み出すことにもつながります。 従業員によって仕事への向き合い方は異なりますが、経営理念を共有すれば業務の向き合い方を均質化できるようになりますし、経営者の意向が実現しやすくなります。

ブランドイメージを作れる

ブランドイメージを作れることも経営理念の大きなメリットだといえるでしょう。 斬新な経営理念は広告に掲載した際に印象に残りやすくなり、宣伝効果も期待できるでしょう。 何より経営理念は会社の顔ともいえる部分であり、個性的な経営理念はそれだけで会社のイメージを決定づけます。 意図的に「記憶に残る」経営理念を作ることも、企業の成長において有効的な手段だといえるでしょう。

経営理念のデメリット

作成が大変

これは当たり前のことかもしれませんが、経営者の哲学やビジョン、企業の方針を完全に取り込んだ経営理念を作成することは大変なことです。 経営理念は内部の人間のみならず、不特定多数の外部の人間にも見せるものであり、何度もお伝えしているようにその企業のブランドイメージを決定づけるものでもあります。 何より自分の想いを言葉にするという作業は決して簡単なものではありません。 だから、経営理念を設定する際には経営者自身だけで考えるよりも、様々な人に相談しながら作成した方がいいでしょう。

束縛されることもある

経営理念は企業の顔であり、イメージそのものになり得るものですが、それに経営者が束縛されてしまうこともあります。 良くも悪くも経営理念は理想的な言葉が並べ立てられたものであり、それを見た外部の人間からしたら経営者も従業員もその経営理念通りに彼らが行動しているものだと判断します。 しかし、経営者も従業員も人間である以上、迷うこともあれば、失敗することもあります。 もしその迷いや失敗が経営理念に反するものであれば、それだけ企業のイメージを損なうことになります。 万が一企業が不祥事を起こすようなことになれば、そしてその企業の経営理念が立派なものであれば、その分企業への心証は悪化します。 また、創業者・経営者が経営理念を変えたりすると、前の経営理念とのギャップを指摘されることもあります。 もちろん、失敗を恐れて経営理念を立てないようなことに意味はありませんが、経営理念にはそれだけ重みがあることは承知しておきましょう。

経営理念の作り方

4つの軸を理解する

経営理念には4つの軸があり、まずそれを理解しておくことが重要です。 経営理念における4つの軸とは「使命」、「価値観」、「行動方針」、「目標」です。 経営理念をどのように作るかは経営者次第ですが、この4つの軸を反映させておけばより良い経営理念を作ることができるようになります。 後述する「創業者・経営者の理念をまとめる」うえでも、この4つの軸を前提しておけば作業がはかどるでしょう。

創業者・経営者の理念をまとめる

経営理念は創業者・経営者が作るものであるため、創業者・経営者の理念がまとまっていなければ意味はありません。 そのため、まずは創業者・経営者が理念(自身の哲学や価値観、考え方など)をまとめ、何を伝えるべきかを整理しておくようにしましょう。 この理念をまとめる作業がある意味一番大変かもしれません。 この作業は創業者・経営者が起業する動機や将来的なビジョンに直結するものですし、日ごろどれだけ自分の企業について考えているかによって、作業にかかる時間が左右されます。 また、この作業はある程度の論理的な思考も求められます。 情熱だけを全面に出しても、この作業は決して上手くいかないので注意しておきましょう。

必要があれば勉強・相談する

経営理念を作成する際には、必要があれば自分で勉強したり、他の人に相談することも大切です。自分の想いを言葉にする作業は意外と難しいものです。 また、自分の想いを表現する際にはある程度の語彙や発想も必要になります。 だから必要があれば他の会社の経営理念を参照したり、様々な本を読むなどして勉強したり、信頼できる人と相談してみましょう。 語彙は他の人の言葉に触れることで培われるものですし、コミュニケーションを通じて新たな発想が生まれることもあります。 経営理念は創業者・経営者が作るものですが、一人で作ることがベストというわけではありません。 必要があれば周囲に積極的に意見を求めるようにしましょう。 少しズルい方法ですが、身近にコピーライターがいるのであれば、ぜひとも相談してみてください。 コピーライターはキャッチコピーを考えるプロフェッショナルであり、経営理念のような「想いをわかりやすい言葉でまとめる」という作業を日ごろ行っています。 「周囲の人間に聞いてもなかなか経営理念を作れない…」という場合は、その力を頼った方がいいでしょう。

経営理念の事例

A Better Life, A Better World/パナソニック

世界的な電機メーカーであるパナソニックの経営理念は「A Better Life, A Better World」です。 文字通り、「より良い暮らしを、より良い世界を」という意味であり、常に人々の生活を良くする電化製品を提供しているパナソニックにピッタリだといえるでしょう。 実は、この経営理念は創業者である松下幸之助の綱領をベースにしています。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」というのが松下幸之助が呈示した綱領ですが、これを現代向けにわかりやすく表現したのが「A Better Life, A Better World」というわけです。 このようにパナソニックの経営理念は、経営理念が時代に合わせて変化することもあり得ることを示している好例だといえるでしょう。

For the Next Generation/ソニー

日本を代表する企業であるソニーの経営理念は「For the Next Generation」です。 「次の世代のために」という意味であり、創業者である井深大が掲げた「日本再建」や「文化向上」、「国民科学知識の実際的啓発」などといった理念の流れを汲んでいるものです。 さきほどのパナソニックも同様ですが、有名な企業の経営理念はいずれも利他性が強く反映されており、社会貢献を第一に置いていることがわかります。 実際、ソニーは積極的にCSR活動を行っており、社会の様々な課題の解決に取り組んでいます。 ウォークマンなど、世界を席巻する発明をしてきたソニーですが、それだけの実績を持っているのは常に社会や他者の利益を第一に考えているからだといえます。

日本に自動車産業を根づかせる/トヨタ

世界的な自動車メーカーであるトヨタの経営理念は「日本に自動車産業の根付かせる」です。 言わずと知れた日本製自動車の世界進出のパイオニアであるトヨタですが、この経営理念には自分達の事業に対する誇りや情熱を窺わせます。 元々トヨタが創業した時代、日本ではまだ自動車文化は根付いていない状態でした。 そして今の時代でも「自動車離れ」が叫ばれ、自動車業界は向かい風を受けている状態だともいえます。 そんな時代で戦ううえでも、この「初志」ともいうべき経営理念はトヨタにとって重要な精神的支柱になっているといえるでしょう。 これとは別に、トヨタには創業者である豊田佐吉が記した「豊田綱領」というものがあり、これも代々の経営者に受け継がれています。 常に伝統を大切にし、確実に承継していくスタイルは、多くの会社にとって参考となるものだと思います。

まとめ

経営理念はその企業の顔であり、イメージそのものだといっても過言ではありません。 そのため、創業者・経営者の想いやビジョンが反映されるように、しっかり考えて作成する必要があります。 もし一人で作成することが難しいと感じたら、周囲の人に相談したり、様々な本や別の会社の経営理念を参照してみてください。

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