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自己破産とは?メリット・デメリットや費用、方法をわかりやすく解説

自己破産とは?メリット・デメリットや費用、方法をわかりやすく解説

目次

    自己破産

    自己破産といえばネガティブなイメージを伴うものであり、避けたいでしょう。

    自己破産は行うと職業やクレジットカードの契約で制限がかかり、社会的にも良いものとして扱われているわけではありません。

    しかし、自己破産にはメリットもあり、中には意識的に実行する人もいます。

    今回は自己破産の流れやメリット・デメリットなどについて詳しくお伝えしていきます。

    自己破産とは?自己破産の条件

    自己破産とは返済できなくなった借金を、裁判所の認可を得ることで免除してもらうというものです。

    自己破産を行うとその人は借金の返済義務はなくなり、全ての借金がなくなります。

    ただ、これは単純に借金が消えてしまうということではありません。

    詳細は後述しますが、自己破産は借金を返済するためにその人の財産を現金化し、債権者に配当していくプロセスがあります。

    それでも借金が返済できなかった場合、残りの借金を免除するということです。

    つまり自己破産は単純に借金をゼロにするわけではなく、財産を処分してまでも返済を行い、それでも返済できない借金を免除してもらうという行為なのです。

    そのため自己破産を行うと返済の過程で一定以上の財産を手放すことになります。

    ちなみに自己破産ができるかどうかに借金の金額はあまり関係ありません。

    数十万円の借金だから自己破産できない、数千万円の借金だから自己破産できるというわけではありません。

    あくまで自己破産は裁判所が自己破産の理由や自己破産を希望する人の資産状況、収入などを鑑みて総合的に判断して決定します。

    例えば「ギャンブルや浪費癖のために借金をしていたというような人」「借金を返済できる資産状況の人」は自己破産を却下される可能性が高いです。

    自己破産の種類と方法

    自己破産は裁判所に申立書を提出し、裁判官と面談を重ねたうえで進められます。

    詳しい流れは後述しますが、自己破産を行う際は基本的に弁護士に依頼したうえで一緒に手続きを進めていくケースがほとんどです。

    ただ、自己破産の手続きは自己破産の種類によって変わってきます。

    自己破産は「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

    ①同時廃止事件

    同時廃止事件は破産手続き開始と共に破産廃止手続が実行されるというものであり、同時廃止事件は債権者に配当すべき財産がない場合に適用され、財産を処分する手間がない分スピーディーに進みます。

    同時廃止事件であれば早ければ2、3ヶ月、遅くとも半年程度で自己破産を完了させることができます。

    基本的に個人が自己破産をする場合はこの同時廃止事件として扱われるケースがほとんどです。

    ②管財事件

    管財事件は債権者に配当すべき財産がある場合に行われる自己破産であり、選任された破産管財人が財産を処分する手続きを行います。

    管財事件は財産の処分を行うため同時廃止事件より時間がかかるものであり、長ければ1年近くはかかることがあります。

    また手続きが長くなる分裁判所への予納金も増えます。

    管財事件は通常管財と少額管財の二種類があり、それぞれ自己破産をする人が持つ資産の大小によって変わります。

    通常管財は大規模な法人の自己破産で行われるケースであり、法人の財産の規模によっては自己破産が完了するまでに数年かかることもあります。

    それだけでなく債権者との紛争が発生するケースもあり、手間がかかることが多いため通常管財が行われることはあまりありません。

    対して少額管財は比較的財産が少ない場合に適用されます。

    少額管財は通常管財ほど手間がかからないものであり、1年程度かかるケースもありますが、早ければ同時廃止事件と同じように半年程度で自己破産が完了することもあるようです。

    自己破産のやり方とは?流れと手続き

    自己破産はさきほどもお伝えしたように同時廃止事件と管財事件によって流れが変わりますが、その手続きの流れはおおむね一致しています。

    自己破産の手続きの流れは以下のようになっています。

    ①委任

    委任とは弁護士に自己破産の手続きを依頼することです。

    委任した後は弁護士を通じて債権者に受任通知を発送してもらいます。

    ②破産申立・免責申立

    それぞれ自己破産と免責を行うための申立です。

    裁判所に申し立てを行いますが、この際には必要な書類があります。

    申立を行う人の状況によって異なることがありますが、必要な書類は以下のようになっています。

    • 申立書
    • 陳述書
    • 債権者一覧表
    • 滞納公租公課一覧表
    • 財産目録
    • 債権者宛名ラベル原稿
    • 添付書類一覧表
    • 身分に関する一覧表
    • 職業や収入に関する資料
    • 現在の住居に関する資料

    ③破産審尋

    破産審尋は裁判官と行う面接です。

    破産審尋は申立をした日の大体1ヶ月後に行い、自己破産を希望する理由や現在の資産状況などについて確認されます。

    ④破産手続き開始決定

    破産審尋で申立者に自己破産が適用されることが決定されれば、破産手続きが開始します。

    同時廃止事件であれば、このまま免責審尋に移ります。

    ⑤破産管財人の選任

    管財事件の場合、破産手続きが開始された後にまず財産を処分する破産管財人が選任されます。

    申立者は破産管財人と打ち合わせを行い、財産の処分に際して必要な書類を提出して処分を進めていきます。

    ⑥債権者集会・免責審尋

    これは債権者と会議し、免責を行うか否かを決定する手続きです。

    債権者集会は債権者とから何かしらの意見などがある場合に開催されますが、もし債権者から申し立てがなければすぐに終了します。

    免責審尋は破産審尋と同様に裁判官との面接であり、破産管財人を交えて行われます。

    ここで問題がなければ面積が決定され、免責決定書が届き、大体2週間後に面積が確定して自己破産の手続きは完了します。

    債権者集会・免責審尋は破産手続き開始から2~3ヶ月後に行われます。

    同時廃止事件であれば破産手続き開始から約2ヶ月後に行われます。

    自己破産のメリット・デメリット

    自己破産はイメージが悪いものですが、デメリットばかりではなく、メリットもあります。

    そのため使いようによっては申立者にとって有益になる場合があります。

    自己破産のメリット

    自己破産のメリットは以下のようなものが挙げられます。

    ①借金の返済義務がなくなる

    やはり自己破産の最大のメリットは借金の返済義務がなくなるという点です。

    返済能力を超えた借金は生活に負担を強いるものであり、生活を改めてやり直すきっかけになります。

    また借金を背負い続けているという精神的な負担からも解放されます。

    借金を苦にした自殺や夜逃げをしてしまう前の選択肢として、自己破産は有効的だといえるでしょう。

    ②ある程度財産は残せる

    自己破産は管財事件のように自分の財産を処分するプロセスもありますが、全ての財産は処分されないため、ある程度は残しておくことができます。

    また自己破産の手続きに入っている間は債権者は財産の差し押さえをすることができなくなります。

    そのため自己破産をすれば、差し押さえられたくない財産を守ることができる可能性もあります。

    自己破産のデメリット

    自己破産のデメリットは以下の通りです。

    ①ブラックリストに載る

    自己破産において懸念すべき事柄の一つが金融機関のブラックリストに載ってしまうことです。

    ブラックリストに載ると自己破産を行ったことが知られるため、クレジットカードの契約や借金・ローンを組むことができなくなります。

    ブラックリストに載った名前が消えるのは5~7年程かかるといわれています。

    また自己破産したことは官報にも公告されますが、これは職場や身近な人間に見られるというわけではありません。

    ②職業に制限がかかる

    免責が確定するまでの期間は就ける職業に制限がかかることも自己破産のデメリットだといえます。

    免責が確定するまでは弁護士、司法書士、会計士、税理士などといった士業、質屋、古物商、保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者などの職業に就くことはできなくなります。

    新たに仕事を探している際には注意しておきましょう。

    ③家族に迷惑が及ぶことも

    基本的に自己破産したという事実は前述したブラックリストや官報に掲載されることになりますが、家族に知らされることはありません。

    しかし借金の連帯保証人に家族の名前を記載していた場合は事情が違います。

    債権者は借金をしている本人だけでなく、連帯保証人にも取り立てをする権利を持っています。

    そのため借金をした本人が自己破産したとなれば、債権者は連帯保証人に取り立てを行うことになります。

    そうなれば家族に迷惑をかけるため、自己破産をする際には連帯保証人の有無に注意しておくようにしましょう。

    自己破産の期間と専門家依頼の費用とは

    ここでは自己破産の期間と専門家に依頼した際の費用についてお伝えします。

    ①自己破産の期間

    自己破産の期間はさきほどもお伝えしたように同時廃止事件と管財事件で期間が異なります。

    同時廃止事件や財産の規模が少ない少額管財であれば自己破産の手続きは3ヶ月~半年程度で完了することが多いです。

    基本的に自己破産の手続きはそれぞれのプロセスが進行する間に2週間~2ヶ月程度のインターバルがあるため、最低でも約3ヶ月は必ずかかることになるため、注意しておきましょう。

    ただ、管財事件、それも通常管財の場合、期間はさらに延びます。

    財産や借金の規模によっては自己破産の手続きはかなり時間がかかります。

    最低でも半年はかかりますし、長ければ数年に及ぶこともあります。

    また、同時廃止事件にせよ管財事件にせよ、自己破産の手続きを進める過程で債権者とトラブルになった際には期間は更にかかります。

    最悪訴訟に発展することもあるため注意しておきましょう。

    ②専門家に依頼した際の費用

    自己破産を行う場合、専門家として弁護士に依頼して手続きを行うことが一般的です。

    弁護士に依頼した際の費用は事務所によって変わりますが、基本的には着手金・実費・成功報酬の3段階に分かれており、それぞれ費用が発生します。

    着手金・実費・成功報酬それぞれにどれだけ費用がかかるかはケースバイケースですが、トータルで見ると50万円前後かかることが多いようです。

    また実費の中には自己破産で裁判所に納める予納金が含まれますが、予納金は管財事件の方が同時廃止事件よりかかるものであるため、手続きによってはトータルで100万円近くの報酬に膨れる可能性があるため注意してください。

    ここまで聴くと弁護士に依頼することを躊躇ってしまうと思いますが、基本的に自己破産の際には経済的に困窮しているケースがほとんどであるため、多くの弁護士事務所では分割払いをOKしてくれます。

    法人・会社の自己破産は?注意点や従業員・役員への影響

    法人・会社が自己破産を行う場合は個人と違って様々な注意点があり、しっかり留意する必要があります。

    法人・会社の自己破産の注意点は以下のようなものがあります。

    ①否認権

    基本的に法人・会社の自己破産は管財事件になるケースがほとんどですが、その際は破産管財人の否認権に注意しておきましょう。

    否認権とは破産管財人が破産手続を開始する前に処分したものや、本来は債権者に配当するはずであった財産を取り戻すことができるという権限です。

    この否認権はいってしまえば法人・会社が行おうとしている財産の処分を否定することができるものです。

    そのため破産管財人が債権者の権利を侵害したと判断された際には経営者が望む財産の処分法であってもできなくなります。

    ②従業員・役員への影響

    法人・会社は自己破産と行うと消滅することになりますが、それに先んじて従業員や役員にはしっかり説明をしておく必要があります。

    また何より注意しておきたいのが賃金です。

    法人・会社が自己破産を行う場合、従業員への賃金や退職金などは優先的に用意をする必要があります。

    一方で役員への賃金、つまり役員報酬は従業員の賃金と比べてそこまで優先的に扱われません。

    それどころか役員報酬の支払いは支払停止の状況においては許されないものであり、もし支払った場合は否認権の対象になります。

    まとめ

    自己破産はネガティブなイメージが伴うものですが、メリットもいくつかあり、使いようによっては生活を守ることができます。

    ただ自己破産のプロセスは煩雑であり、注意点も多いので気を付けておきましょう。

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