M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル

2019年3月10日更新

破産申し立ての流れや費用、手続きをご紹介

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

破産申し立ての手続きは複雑で、費用もかかります。破産申し立てを行う際は弁護士や司法書士のような専門家の協力を借りて実行することがおすすめです。

目次

    破産申し立て

    破産というと倒産と廃業、破綻と混同しやすいものですが、その違いはご存知でしょうか?

    破産申し立てになってしまった時、一体どんな手続きをすればいいかわからない人は多いでしょう。

    実際破産申し立ての手続きはわかりにくく、専門的な知識が必要になります。

    今回は破産申し立ての意味や手続き、免責、破産申し立ての際にかかる費用についてお伝えしていきます。

    破産申し立てとは?どんな意味?

    まずは破産申し立ての意味についておさらいしていきましょう。

    破産申し立てはその名の通り俗にいう「自己破産」を申し立てることがいいます。

    破産申し立ては破産を行う人の財産の所在地を管轄している地方裁判所に対して行うものであり、基本的にその裁判所の指導の下で破産の手続きを進めていきます。

    そもそも破産は債務が膨らみすぎて返済が不可能な状態に陥った際に財産を整理、放棄することによって債務を帳消しにするというものです。

    これに対して倒産は債務超過や民事再生などによって会社の経営が破綻状態に陥り、会社をたたむことをいいます。

    倒産はおもに会社に対して使われるものであり、個人に対しては使われません。

    基本的に会社は破産すると倒産することになるため、おおむね近しいものといってもいいでしょう。

    一方の廃業は倒産のように「会社をたたむ」行為を指していますが、こちらは経営が破綻していなくとも発生するものであるため、倒産ほどネガティブなものではありません。

    破綻は破産や倒産などを含めた包括的な意味の言葉です。

    それぞれの違いは些細なものかもしれませんが、しっかり覚えておく必要がります。

    破産申し立ての手続きの種類

    まず破産申し立ての手続きの種類についてお伝えします。

    破産申し立ての手続きの種類は大きく分けて2つあります。

    同時廃止事件と管財事件です。

    同時廃止事件になるか、管財事件になるかは破産を申し立てる債務者に財産があるかどうかによって変わります。

    財産がない場合は同時廃止事件として扱われ、財産を処分するプロセスが省略されます。

    財産がある場合は管財事件として扱われ、破産管財人によって財産が処分するプロセスが追加されます。

    同時廃止事件と管財事件の手続きの違いはプロセスの数と裁判所に支払う予納金の額の違いです。

    破産管財人による財産の処分が発生する管財事件の方が同時廃止事件と比べてプロセスの数が多く、時間がかかるうえに予納金の額が高額になります。

    破産申し立ての流れと手続き

    ここでは破産申し立ての流れと手続きについてお伝えします。

    法人・会社の場合の破産申し立てや免責についての詳細はまた別の項目でお伝えします。

    破産申し立ての流れと手続きは以下の通りです。

    ①受任・債権調査

    弁護士に破産申し立てのサポートを依頼するなら、まずは受任・債権調査から始まります。

    受任とは弁護士が破産申し立てのサポートを受け持つことであり、受任が決定すると受任通知が送られます。

    受任通知は債権者にも送られるものであり、これが届くと督促が止まります。

    受任が決定された後は弁護士が債権調査を行い、申し立ての準備に入ります。

    ②破産・免責手続きの申し立て

    続いては裁判所への破産・免責手続きの申し立てです。

    裁判所への破産・免責手続きの申し立ての際にはいくつかの書類が必要になります。

    申し立ての際に必要な書類は以下の通りです。

    • 申立書
    • 陳述書
    • 債権者一覧
    • 資産目録
    • 家計状況
    • 源泉徴収票や給与明細など収入を証明するもの
    • 預金通帳のコピー
    • 保険証書
    • 生活保護受給証明書(生活保護を受給しているのであれば)

    一部の書類に関しては裁判所のホームページからダウンロードできます。

    弁護士にサポートを依頼しているなら弁護士の指示通りに勝利を用意・作成すれば問題ないでしょう。

    破産申し立てから免責まで

    ここでは破産申し立てから免責までの手続きの流れをお伝えします。

    ①破産審尋

    申立書が裁判所に提出されると1,2ヶ月後に意見聴取書が債権者に送られ、債務者が自己破産を行ったことが通知されます。

    そして債務者は裁判所で破産審尋を受けることになります。

    破産審尋とは裁判官が破産申し立てを行った債務者と共に行う面接のことをいいます。

    債権者からの意見聴取書と債務者との破産審尋を通じて裁判官は破産手続きを開始するかどうかを決定します。

    弁護士にサポートを依頼していた場合、破産審尋は弁護士が債務者の代わりに受けることになります。

    ②破産手続開始決定・免責審尋

    破産審尋などで問題がなければ破産手続開始決定となります。

    その後は免責審尋を受けることになります。

    こちらも破産審尋と同様に裁判官と面接を行うものですが、こちらは弁護士にサポートを依頼していても債務者も面接に参加する必要があります。

    免責審尋自体は5分程度で終わります。

    管財事件であればこの段階で破産管財人によって財産の調査がされた後、調査結果を報告するための債権者集会が開催されます。

    債権者集会は債権者が参加することはあまりないため、わりとスピーディーに終わります。

    ③免責許可の決定・確定

    免責審尋などの手続きが終了し、問題がなければ免責許可が決定・確定します。

    弁護士にサポートを依頼している場合は弁護士事務所を経由して免責決定分が届きます。

    法人・会社と代表者の破産申し立て

    先程は個人の破産申し立ての手続きについてお伝えしましたが、ここでは法人・会社や代表者の破産申し立てについてお伝えしていきます。

    基本的に法人・会社や代表者の破産申し立てはそこまで手続きの流れが変わるわけではありませんが、法人・会社だと必要な書類が多くなったり、一部のプロセスが変わることがあります。

    法人・会社と代表者の破産申し立てで留意すべき点は以下の通りです。

    ①必要書類

    法人・会社と代表者が破産申し立てを行う際の書類は個人の破産申し立てより多く、財産保全と申し立てでそれぞれ用意しなければなりません。

    財産保全と申し立てで必要な書類はそれぞれ以下の通りです。

    【財産保全】

    • 代表者印と銀行印
    • 会社・法人の預金通帳
    • 手形帳と小切手帳
    • 預かり手形
    • 決算書
    • 売掛金を裏付ける請求書や売掛帳
    • 証券類や会員券
    • 重要な契約書類
    • 不動産などを所有しているならその権利書など
    • 会社財産に関係するもの

    【申し立て】

    • 過去3年分の確定申告書や直近の試算表
    • 会社の債務に関する契約書と買掛金などの請求書
    • 会社の会計帳簿
    • 租税や社会保険料の金額を示す納付書や通知書など
    • 所有しているなら自動車や車両の車検証
    • 会社の契約に関する契約書や書類の全て

    ②破産管財人との協議

    個人でも管財事件であれば破産管財人と協議して財産を処分することはありませんが、一定の財産を必ず持っている会社・法人であれば破産管財人との協議は必然的に行われます。

    会社・法人の場合、破産手続きが開始されると財産は破産財団として扱われ、会社・法人の判断で処分することはできません。

    破産管財人は破産を行う会社・法人の財産全てを管理する権限を持っており、会社・法人の代表者は弁護士と共に破産管財人の要請がある限り必ず協力しなければなりません。

    破産管財人が実際に財産の処分を行う際には会社・法人の代表者と弁護士は聞き取りに対して詳細に返答し、さらに必要な資料などを提供します。

    また処分が難しい財産がある場合は破産管財人と会社・法人の代表、弁護士で意見交換を行うこともあります。

    ③終結・廃止決定

    冒頭でもお伝えしましたが、会社・法人は破産を行うと倒産し、一切の権利義務が消滅することになります。

    破産管財人によって処分され、換価された財産は原資となって債権者集会の際に債権者に平等に分配されます。

    その後所定の手続きを経た後に会社・法人は終結・廃止という形で消滅することになります。

    このプロセスまで到達したところで会社・法人の破産の手続きは全て完了します。

    ただ、債権者に分配できるだけの財産がなかった場合は異時廃止という形で手続きが進められます。

    破産申し立てのスケジュールと費用

    ここでは破産申し立てのスケジュールと費用についてそれぞれお伝えします。

    ①破産申し立てのスケジュール

    破産申し立てのスケジュールは一定の時間がかかることを認識しておく必要があります。

    「破産申し立ての流れと手続き」と「破産申し立てから免責まで」でお伝えしたように、申し立てを行って破産審尋までの1~2カ月程度はかかり、その後免責許可の決定・確定まで行くのに更に数か月かかることがあります。

    もちろん同時廃止事件か管財事件かによって費やす時間は変わります。

    同時廃止事件は財産を処分するプロセスがないため、早ければ3ヶ月、遅くとも半年程度で手続きを完了させることになります。

    これに対して破産管財人が財産を処分するプロセスがある管財事件は財産の規模によっては半年~1年程度はかかることを見越しておいた方がいいでしょう。

    会社・法人が破産申し立てを行っていた場合だと、財産の規模によっては数年も費やすこともあります。

    ただ、管財事件でも少額管財事件のような財産の規模が小さい債務者の破産の場合は半年以下の期間で手続きが完了することがあります。

    ②破産申し立ての費用

    破産申し立てには費用がかかるという点も留意しておきましょう。

    収入印紙などの細かい費用もありますが、破産申し立ての費用が大きな割合を占めるのは「予納金」と「弁護士費用」です。

    予納金は裁判所ごとに異なりますが、基本的には債権者の数や負債総額によって推移します。

    同時廃止事件であれば数万円程度の予納金で済むことがありますが、管財事件であれば数十万円ほどの予納金がかかることがあります。

    ただ、法テラスを使えば立替制度が使えるため、もし手元のお金で予納金の用意ができなければ法テラスを使えばいいでしょう。

    弁護士費用に関しては弁護士事務所によって異なる部分はありますが、基本的には30万円~50万円程度はかかると認識しておきましょう。

    もちろんプロセスが多い管財事件の方が弁護士費用は高くなりますし、弁護士事務所は実費や相談料も請求するため、ある程度まとまったお金は用意しておくといいでしょう。

    もし弁護士に依頼するだけのお金を用意できない場合は、司法書士にサポートを依頼するという方法もあります。

    司法書士は弁護士より費用が安く、20~40万円程度で受け持ってくれることが多いです。

    しかし代理人として破産審尋を受けることができる弁護士と違い、司法書士は代理人にはなれず、基本的には書類作成しかできないなど、できる仕事の範囲が違うため注意しておきましょう。

    債権者の破産申し立て方法

    意外かもしれませんが、実は債権者の方から破産を申し立てることは可能です。

    債権者から破産を申し立てたところで債務が回収できる可能性は低いため、決してメリットが多いわけではありません。

    しかし債務者が財産を隠している可能性があったり、債務者の対応があまりに不誠実な場合は債権者から破産の申し立てを行うことも有効的な選択肢の一つになり得ます。

    ただ債権者の方から破産の申し立てを行うことは決して簡単ではありません。

    確かに債権者は債務者の債権を詳細に把握してはいますが、そもそも債務者本人からの聞き取りなどができないため、破産を行うべき原因の疎明や資産の把握などが難しくなります。

    また会社・法人が債務者であった場合は決算書類などの必要書類も債権者だと確保はかなり難しくなるでしょう。

    債権者の破産申し立ては法律上でも濫用を避けるために条件が厳しく設定されており、申し立てはできても受理されないというケースは少なくありません。

    そのため実際に行う際には弁護士と綿密に協議し、必要な書類や情報を確実に手に入れる算段をつけておく必要があります。

    まとめ

    破産申し立ての手続きは煩雑であり、費用もある程度かかります。

    知識がない状態だと何から手をつけていいかわからなず、必要書類の確保も面倒でしょう。

    そのため、多少の費用はかかりますが、破産申し立てを行う際は弁護士や司法書士のような専門家の協力を借りて確実に実行することがおすすめです。

    M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

    M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

    M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

    1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
    2. M&Aに強い会計士がフルサポート
    3. 圧倒的なスピード対応
    4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
    >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

    M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
    企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
    また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
    まずはお気軽に無料相談してください。

    >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

    電話で無料相談WEBから無料相談
    • 02
    • 03
    • 04
    • 05
    ご相談はこちら
    (秘密厳守)