2020年3月19日更新資金調達

資金繰り改善方法

事業を継続するうえで、資金繰りの改善は最優先課題といえます。特に中小企業・個人事業主の資金繰りは、以前にも増して深刻化しています。企業の状況を考慮したうえで、自社に適した資金繰りの改善方法を把握・実施すると良いです。

目次
  1. 資金繰り改善
  2. 赤字体質の解消による資金繰り改善方法
  3. キャッシュフロー見直しによる資金繰り改善方法
  4. 過剰在庫の削減による資金繰り改善方法
  5. 売上債権の回収による資金繰り改善方法
  6. 資金調達手段の検討による資金繰り改善方法
  7. 節税対策に関する資金繰り改善方法
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

資金繰り改善

資金繰りの改善は、特に中小企業の経営者・個人事業主にとって重要な課題です。国内人口の減少・景気低迷などの影響によって、以前にも増して資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。とはいえ、悪化した資金繰りは、工夫次第で改善できるケースも多いです。

大がかりな施策を実施せずとも、資金繰り改善の余地はあります。この記事では、悪化した資金繰りを改善する方法を6つの観点から紹介します。

※関連記事
資金繰りの悪化
経営の失敗を防ぐには

赤字体質の解消による資金繰り改善方法

はじめに、赤字体質の解消による資金繰りの改善方法を紹介します。赤字とは、収入額よりも支出額の方が多く利益が発生していない状態のことであり、資金繰りの悪化に直結する問題です。赤字体質を解消しなければ、資金繰りの恒常的な改善にはつながりません。

長期的視点で資金繰りを改善したい場合には、赤字解消を目指すと良いです。赤字体質の解消方法は、以下のとおりです。

  1. 売上高を増加させる
  2. 利益率の高い商品・サービスを販売する
  3. 経費を削減する
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①売上高を増加させる

最も一般的な赤字体質の解消方法は、売上高の増加です。売上高を増加させるには、商品単価向上・販路拡大などの施策が効果的です。既存事業で売上高を増やす余地がない場合は、新規事業への進出もおすすめです。

他の方法と比べて資金繰り改善に多くの時間・労力が発生しますが、成功すれば長期的な資金繰りの改善を実現できます。売上高の増加は、資金繰り改善に限らず、企業を存続・成長させるうえで必須といえます。

単なる資金繰りの改善ではなく、経営上最優先すべき課題であるという認識を持って取り組むと良いです。

②利益率の高い商品・サービスを販売する

収入が減少しても利益を減らさなければ、赤字化の解消につながります。売上高の増加と合わせて、利益率の高い商品・サービスの販売に注力することも、資金繰り改善の方法として有効策です。

上記の方法を実践するには、事前に利益率の高い商品・サービスを把握しておく必要があります。

③経費を削減する

上記2つの方法と比べて、経費の削減では、比較的即座に資金繰り改善の効果が期待できます。経費の削減でも利益率を向上させられて、赤字解消につながります。具体的には、不必要な固定費の削減・仕入先変更による原価の減額などで、資金繰りを改善できます。

生産管理・人事管理などを全面的に見直して、労務費を削減することも効果的です。事業ドメイン自体に問題がある場合には、撤退の選択肢も視野に入れると良いです。比較的労力・時間をかけずに資金繰りを改善できるため、他の方法よりも手軽に実施できます。

※関連記事
経営改善の手法とは?損益分岐点分析やKPI管理の活用
赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

キャッシュフロー見直しによる資金繰り改善方法

ここでは、キャッシュフロー見直しによる資金繰り改善方法を紹介します。キャッシュフローとは、企業活動で獲得した収入から支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことです。キャッシュフローの見直しは、以下の観点で実施すると良いです。

  1. 売上債権サイトを短縮する
  2. 仕入債務サイトを延長する
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①売上債権サイトを短縮する

売上債権サイトとは、商品・サービスを販売してから実際に現金が自社に入金されるまでの期間です。たとえ黒字であっても売上債権サイトが長ければ、資金繰りが悪化して倒産するおそれがあります。なぜなら、手元に現金が入金されるまでに期間も、仕入などの支出があるためです。

仕入に必要な現金が不足すれば、事業継続が不可能となります。一方で、資金繰りが悪化している企業が売上債権サイトを短縮したときに、大幅に資金繰りが改善されたケースも報告されています。取引先との交渉で、売上債権サイトの短縮を目指すと良いです。

仮に取引先との交渉に失敗した場合には、現状よりも短いサイトで取引できる相手に乗り換えることも効果的です。わずか数日短くなるだけでも運転資金を削減できるため、資金繰りの改善につながります。

②仕入債務サイトを延長する

売上債権サイトの短縮と合わせて、仕入債務サイトの延長も実践すべき施策です。仕入債務サイトとは、仕入などで商品・サービスを購入してから実際に現金を支払うまでの期間です。仕入債務サイトが長いほど手元に長く現金が残るため、資金繰りに余裕が生まれやすいです。

しかし、自社側の仕入債務サイトの延長は、取引先側の売上債権サイトの延長となるため、簡単には応じてもらえません。交渉成立の可能性を高めるには、仕入債務サイト延長の代わりに値引きなどのメリットを取引先に提示することが大切です。

双方にとってメリットのある取引を持ちかければ、資金繰りの改善につながります。

さらに可能であれば、法人カード(クレジットカード)で経費を支払うことも有効策です。日常的な経費の支払いは、現金払い・口座払いではなく、法人カードの利用を検討すると良いです。口座引き落とし日を先延ばしにできる可能性が高いため、資金繰りの改善効果が期待できます。

※関連記事
フリーキャッシュフローとは?重要性、算出方法をわかりやすく解説

過剰在庫の削減による資金繰り改善方法

ここでは、過剰在庫の削減による資金繰りの改善方法を紹介します。在庫を現金で購入していると、実際に販売するまでの期間は、購入代金が丸ごと無駄となっています。長く保有するほど在庫保管費用もかかるため、資金繰りの悪化を招きかねません。

不必要な在庫を削減すると保管費用や購入費用を削減できるため、資金繰りの改善が期待できます。過剰在庫の削減は、以下の観点で実施すると良いです。

  1. 保有中の過剰在庫を処分する
  2. 在庫管理を徹底する
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①保有中の過剰在庫を処分する

資金繰りの悪化要因である在庫を処分すると、将来的な保管費用を削減できるうえに、売却すれば代金を獲得できる可能性も高いです。購入時より低価格での売却であれば損失となりますが、保管費用などを考慮するとメリットの多い選択肢といえます。

保管スペースも確保できるため、回転率の高い商品を新たに保管することも可能です。

②在庫管理を徹底する

資金繰りを改善しつつ将来的な悪化を防ぐためにも、在庫管理の徹底を図ると良いです。適正な基準を用いて在庫を保有すれば、余分な費用がかからないため、資金繰りの悪化を防げます。

回転率・回転日数を算出しつつ必要最低限の在庫のみを保有することが、資金繰りの改善には欠かせません。

※関連記事
資金繰りに関するノウハウ

売上債権の回収による資金繰り改善方法

ここでは、資金繰りの改善方法として、売上債権回収の確実性を高めるアプローチを紹介します。たとえ売上高を伸ばしても、売上債権を回収できなければ意味がありません。取引先が倒産すれば、売上債権の回収は原則不可能となるため、資金繰りが急激に悪化します。

資金繰りを改善するには、売上債権回収の確実性を高めることも大切です。売上債権回収の確実性を高める方法は、以下のとおりです。

  1. 取引先の与信管理を実施する
  2. 売掛債権の支払いを催促する
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①取引先の与信管理を実施する

資金繰りを改善するには、取引先の信用力や倒産リスクなどを把握・管理しておくことも大切です。頻繁に支払い期限を伸ばす企業や、資金繰りの悪化により突然倒産する企業は少なくありません。

新規契約する場合、相手企業の評判・経営状況などを把握したうえで、取引の開始を判断すると良いです。その一方で、既存の取引先に対しても調査して、倒産や支払い遅延などのリスクが高い場合には、現金取引に切り替えるといった対応が効果的です。

自社の力ではコントロールしにくいですが、リスクの低減を目指す行為が資金繰りの改善につながります。

②売掛債権の支払いを催促する

倒産であれば仕方ないですが、世の中には売掛債権の支払いを軽視して頻繁に支払いを先延ばしにする企業も存在します。資金繰りの改善を図るには、こうした企業に厳しく対応することも必要です。期日までに支払いがない場合には、毎日のように催促すると良いです。

期日を過ぎても指摘せずに待つ企業と、1日でも延滞すると催促する企業とでは、相手側も対応を変えます。企業同士の円満な付き合いは大切ですが、資金繰りが悪化している場合には悠長な態度を取っている余裕はありません。最悪のケースでは、訴訟も辞さない態度で接する必要もあります。

※関連記事
廃業率の推移とランキング
企業存続率(生存率)の実態

資金調達手段の検討による資金繰り改善方法

ここでは、資金調達手段の検討による資金繰りの改善方法を紹介します。中小企業の経営者・個人事業主の多くは、事業運営のために資金調達しています。資金調達の手段を変えるだけでも、資金繰りを改善できる場合があります。資金調達手段の検討は、以下の観点で実施すると良いです。

  1. 低金利の借入先に乗り換える
  2. 借入先を一本化する
  3. 返済不要の資金調達方法を利用する
  4. 不採算事業を売却する
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①低金利の借入先に乗り換える

低金利の借入先に変更すれば、資金繰りの改善効果を大いに期待できます。例えば、100万円借りる場合に、金利5%と10%では1年間の支払利息が5万円も変わります。支払う費用が減ると利益率が上昇するため、資金繰りの改善が期待可能です。

資金繰りを改善するためにも、現在よりも低金利の借入先を常に模索することが大切です。

②借入先を一本化する

資金調達にあたって、複数機関から借り入れる企業も多く見られます。こうした企業では、借入先を一本化することで、返済負担を軽減できる可能性が高いです。借り換えを実施して借入先を一本化すると、返済期間が長くなるため金利は上昇します。

その一方で、月々の返済額を減らせる可能性があるのです。金利負担の上昇を考慮しても、資金繰り改善という視点で見た場合には、コストを上回るメリットが期待できる場合が多いです。

③返済不要の資金調達方法を利用する

そもそも資金調達の手段は、銀行などの金融機関からの借入れのみではありません。中小企業・個人事業主では株式や社債を利用した資金調達は難しい一方で、補助金や助成金などを活用しやすいです。

国では、中小企業や個人事業主向けに「事業承継補助金」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」などの補助金・助成金を運営しています。条件は厳しいですが、返済不要で利用できるため、資金繰りを悪化させずに現金を獲得可能です。

獲得した補助金・助成金を有効活用すれば、資金繰りの改善を実現できます。

④不採算事業を売却する

もしも不採算事業を抱えている場合には、M&Aによる事業売却によって、事業の選択と集中を図ることも効果的です。売却利益の獲得も見込めるため、資金調達手段の1つとして資金繰りの改善に役立ちます。

とはいえ、事業譲渡を実施する場合には、煩雑なプロセスを済ませる必要があります。スムーズに事業譲渡を完了させるには、M&Aの専門家に協力を仰ぐと良いです。数ある専門家の中でも実績面・手数料面で相談しやすいのは、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所にご相談いただければ、経験豊富な専門家が金額算出や条件交渉などで、少しでも事業を高く売れるよう手厚くサポートいたします。国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。

相談料は無料となっておりますので、M&Aによる事業譲渡を検討したらお気軽にご相談ください。

>>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事
事業売却とは
資金調達方法について解説します

節税対策に関する資金繰り改善方法

最後に、節税対策に関する資金繰り改善方法として、以下の2つを紹介します。

  1. 資金繰りを悪化させる節税対策を止める
  2. 税金の納付スケジュールを把握しておく
それぞれの方法を順番に見ていきます。

①資金繰りを悪化させる節税対策を止める

節税対策を採用する経営者や個人事業主の方は多いですが、かえって資金繰りの悪化につながる場合があります。なぜなら、多くの節税対策は、何らかの経費を生み出して利益を圧縮する性質を持つためです。

節税対策では、経費が生み出されることから、支出を伴うケースがほとんどです。確かに節税対策では課税額を軽減できますが、経費増加によって資金繰りを悪化させる要因にもなり得ます。長期的視点で資金繰りを改善するには、あえて節税対策を講じない経営判断も必要です。

②税金の納付スケジュールを把握しておく

税金の年間納付スケジュールを把握しておくと、税金の納付時期が訪れる前に余裕を持って対策を講じることが可能です。これにより、資金繰り対策の必要性に突然迫られるというケースを防止できます。もともと税金の納付時期は、税目ごとに定められています。

最低でも、以下の税目の納付時期を把握しておくと良いです。

  • 法人税
  • 住民税
  • 事業税
  • 消費税及び地方消費税
  • 固定資産税
  • 源泉所得税
  • 社員からの預り住民税

特に消費税については、前年度の納付額に応じて当期の納付時期・回数が変動するため、留意しておく必要があります。顧問税理士などに依頼して、年間納付スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

※関連記事
節税対策とは?法人や個人事業主向けに保険や経費不動産の活用事例を解説
経営者保険とは?仕組みやメリット、経営者保険のランキングをご紹介

まとめ

今回は、資金繰りの改善方法を紹介しました。事業を継続するには、資金繰りの改善が最優先課題です。紹介した資金繰り改善方法は、併用することでさらなる効果が期待できます。企業状況を考慮したうえで、自社に適した資金繰りの改善方法を実践すると良いです。

要点をまとめると、以下のとおりです。

・赤字体質の解消による資金繰り改善方法
→売上高を増加させる、利益率の高い商品・サービスを販売する、経費を削減する

・キャッシュフロー見直しによる資金繰り改善方法
→売上債権サイトを短縮する、仕入債務サイトを延長する

・過剰在庫の削減による資金繰り改善方法
→保有中の過剰在庫を処分する、在庫管理を徹底する

・売上債権の回収による資金繰り改善方法
→取引先の与信管理を実施する、売掛債権の支払いを催促する

・資金調達手段の検討による資金繰り改善方法
→低金利の借入先に乗り換える、借入先を一本化する、返済不要の資金調達方法を利用する、不採算事業を売却する

・節税対策に関する資金繰り改善方法
→資金繰りを悪化させる節税対策を止める、税金の納付スケジュールを把握しておく

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をする上で、現在価値の理解は欠かせません。現在価値は、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引や契約、投資では重要な概念です。

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

第三者割当増資に必要な総数引受契約書の作成方法や内容を解説【雛形あり】

第三者割当増資に必要な総数引受契約書の作成方法や内容を解説【雛形あり】

総数引受契約書は、募集株式の発行の際に発行者と割当者の間で取り交わされる契約書です。第三者割当増資の手続きを簡略化する目的で活用することが多くなっています。本記事では、総数引受契約書の作成方法と...

TOBの不成立/ディスカウントの代表事例10選!

TOBの不成立/ディスカウントの代表事例10選!

TOBとは、買い手が株式の数や価格、期間などを定め、株式取引市場外で株式の公募を行う取引手法のことです。本記事では、TOBが不成立やディスカウントになる意味と、TOBが不成立になった事例やディス...

第三者割当増資における総数引受契約書の作成方法・流れや注意点を解説【雛形あり】

第三者割当増資における総数引受契約書の作成方法・流れや注意点を解説【雛形あり】

第三者割当増資は、資本金増額や敵対的買収への対抗策として用いられます。本記事は、第三者割当増資に関する総数引受契約書の作成方法や、契約の流れ・注意点のくわしい解説を載せるほか、総数引受契約書の雛...

バイアウトの意味とは?3つの種類や目的、手法を知って経営に役立てよう

バイアウトの意味とは?3つの種類や目的、手法を知って経営に役立てよう

バイアウトとは、企業の経営が悪化した時に自社内の経営者や従業員が企業の買収を行うことです。近年、日本でもバイアウトが経営戦略の1つの選択肢として知名度が上がってきました。今回はバイアウトの3つの...

中古マンション投資とは?仕組みやメリット・デメリット、注意点について解説

中古マンション投資とは?仕組みやメリット・デメリット、注意点について解説

中古マンション投資は、家賃収入や売却益を目的として、中古マンションに投資することを意味します。安定した収入を積み重ねていくために、不動産投資の仕組みも踏まえて中古マンション投資の特徴を知り、様々...

ザイリンクスの買収とは?事例や今後の動向などをご紹介

ザイリンクスの買収とは?事例や今後の動向などをご紹介

近年は日本でも活発化している企業間の買収ですが、海外では日本以上に積極的に買収が行われており、その事例から学べることは多くあります。ここではアメリカの半導体関連企業であるザイリンクスの事業動向を...

事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

事業資金を借りる方法は?融資の種類や借りる際の注意点について解説

事業資金を借りる場合、融資を受ける方法が一般的です。融資の種類は多く、それぞれで特徴や強みは異なるので、きちんと比較検討が必要です。返済計画も含めて長期的な視点を持ち、タイミングを見極め、効率的...

ソニーの事業売却(M&A)とは?事例や動向をご紹介

ソニーの事業売却(M&A)とは?事例や動向をご紹介

近年活発化しているM&Aの手法の一つが、事業売却です。M&Aも含めた今後の事業戦略や業界に与える影響など、ソニーの事業展開や動向は大きく注目されています。またソニーの幅広い事業展開は、それぞれの...

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるには?M&A相談先の選び方や後継者不足問題を解説

跡取りがいない会社のM&Aを成功させるには?M&A相談先の選び方や後継者不足問題を解説

近年、中小企業の後継者不足が深刻です。跡取りがいない会社にとっては、後継者を見つけるか、廃業するか、重要な選択を迫られることになります。昨今では、M&Aによる事業承継を行うケースも増加傾向にあり...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)