資金調達方法について解説します

法人だけではなく個人事業主の方も、事業を継続していくためは資金が必要になります。事業投資、人材への投資など資金調達が必要なケースは様々ですが、どのような資金調達方法あるのか把握しておく必要があります。

なぜならば、資金調達方法を知ることでビジネスの幅が広がり、資金調達の失敗を防ぐことにも繋がってくるのです。経営者として、資金調達方法と種類に精通することのメリットは大きいといえます。

それではさっそく説明していきますが、資金調達方法は大きく分けて下記の5種類に大別できることを覚えておきましょう。

• 資産の売却
• 投資家からの増資または出資
• 負債
• 補助金/助成金
• クラウドファンディング

今回はビジネスで有効活用できる、上記5つの資金調達方法について詳しく解説していきます。資金調達方法ごとにメリット・デメリットや手続きが異なるため、自社の目的や状況に合わせて実現性の高い方法を選択することが大切です。

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資産の売却による資金調達方法とは、持っている資産を売却して現金に換える方法です。それでは資産の売却による3つの資金調達方法について、以下にメリット・デメリットもあわせて紹介していきます。

1. 資産の売却による資金調達
2. ファクタリングによる資金調達
3. 事業売却(M&A)による資金調達

最も迅速に実行できる資金調達方法ともいえる「資産の売却による資金調達」は、資産を売ることで現金を獲得するというシンプルな方法です。

ある程度の金額になる資産でなければビジネス面での資金調達とはなりませんが、資金調達のために売却できる資産には下記があります。

• 車両
• 不動産
• 有価証券(他社の株式など)
• 機械設備
• ゴルフ会員証

あくまで不要な資産を売却する調達方法なので、余計な出費を伴わない上に迅速な資金調達を実現できます。即日で現金が必要な場合は、非常に効果的な資金調達方法だといえます。

あくまで中古品を売却するため、思ったほどの金額にならないケースが多く、多額の資金調達を行う場合は目標額に及ばない可能性があります。また、不要な資産を有していなければ、この資金調達方法は活用できません。

ビジネスに必要な資金ではあるものの無理して売却をすることで、その後の事業に悪影響が生じる恐れもあります。

どうしても売却手法を活用する場合には、資産の売却後もリース料を支払うことで引き続き資産を使用できるリース契約を結ぶこともおすすめです。

ファクタリングとは、売掛債権の売却による資金調達方法です。売掛債権とは「販売した商品の代金を顧客から受け取る権利」のことで、売掛債権の回収には通常約1～2ヶ月かかります。

ファクタリングは、売掛債権を債権回収よりも前に現金化出来るサービスです。銀行で行う手形割引と類似する資金調達方法ともいえる手段で、ファクタリングには具体的に下記のような2つの方法があります。

• 三社間ファクタリング
• 二社間ファクタリング

三社間ファクタリングは「売掛先会社の同意を取る」方法で、一方の二社間ファクタリングは「同意を得ずに資金調達する」方法です。当然ですが同意を取る前者の方が資金調達までに時間を要するため、即日で資金調達する場合には二社間ファクタリングを選択する必要があります。

しかし同意を得ない二社間ファクタリングの方がリスクが高いため、三社間ファクタリングに比べて手数料が高くなる傾向があります。

ファクタリング最大のメリットは、気軽に保有している売掛債権を売却すれば最短でその日に資金調達できるスピーディーな点です。加えて、債務超過や赤字企業でも活用できる資金調達方法という点もメリットだといえます。

なぜなら、資金調達する企業ではなく、売掛債権の信用力が審査されるからです。銀行に取り合って貰えない場合は、ファクタリングを利用すれば資金調達できます。

銀行を利用する場合と同様に、ファクタリングの利用には手数料がかかります。しかし、ファクタリングは簡単ですぐに資金調達出来る手段ということもあり、その手数料は銀行金利よりも高額となる場合がほとんどです。

三社間ファクタリングに比べて、手数料が高い傾向にある二社間ファクタリングの場合で、売掛債権の1～3割程度が手数料の相場です。

会社が営んでいる事業も立派な資産であり、その事業を丸ごと売る事業売却(M&A)によって多額の資金調達が可能となります。M&Aによって事業をどの範囲まで売却するかは、資金調達の目的や金額によって変えられます。

特許や商標等の営業権のみ売却する場合もあれば、会社丸ごと売却することも可能です。M&Aは専門的な知識が必要なので、専門家のサポートを受けながら計画することをおすすめします。

売却する範囲が大きいほど多額の現金を獲得可能で、特に会社丸ごと売却する事業売却の場合は数百万円～数億円もの資金調達が可能となります。スムーズに事業転換を図る上で、非常に効果的な資金調達方法です。

事業売却が完了するまでには比較的時間を要することが多く、早くて1ヶ月程度、遅くて1年以上かかるケースもあります。そのため、今すぐ現金が欲しい場合には不向きな資金調達方法です。

また、M&Aは専門的な知識が必要となるため、M&A仲介会社などを依頼すれば着手金や成功報酬などの費用がかかり、事業売却で獲得した金額には税金が課されます。

事業売却などM&Aを成功させるためには、専門家のサポートが有用です。事業売却をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模の案件を取り扱っており、M&Aの支援実績豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

次に、投資家からの増資または出資を用いた資金調達方法をご紹介します。こちらの資金調達方法は第三者からの投資を募る手段で、3つの方法とメリット・デメリットを以下で紹介していきます。

1. 第三者割当増資による資金調達
2. ベンチャーキャピタルによる資金調達
3. エンジェル投資家による出資

第三者割当増資とは、第三者に新株を売却する形で実施する資金調達方法です。通常の増資は不特定多数に投資を募りますが、第三者割当増資は友好関係を築いている取引先や、自社で働く役職員や従業員など自社と繋がりがある者から投資を募る方法です。

また、第三者割当増資は資金調達以外にも、取引先など関連する会社・人との連携強化を図る目的でも使われる方法です。そのため、出資してもらうためには、自社の成長性や収益性を相手に理解してもらう必要があります。

第三者割当増資は、あくまで第三者に投資してもらう資金調達方法なので資金の返済義務は発生しません。返済リスクを負わずに資金調達できる点は、第三者割当増資の大きなメリットです。

加えて、投資した人は株式を保有するため、会社経営に関わる事が可能になるという投資する側にもメリットがある方法です。

第三者割当増資を多用すると、経営者の権利が失われる恐れがあります。株式会社の場合、保有する議決権株式数によって行使できる権限が決まるため、この資金調達方法を用いるごとに経営者の保有割合が減少します。

持株比率低下による会社経営の意思決定などに影響してくる可能性があることに加え、第三者割当増資は手順を踏まなければならないので、すべて完了させるまでに手間と時間がかかるデメリットもあります。

ベンチャー企業の資金調達方法としてメジャーな方法が、ベンチャーキャピタルからの出資です。ベンチャーキャピタルとは、成長が期待できる企業に投資してキャピタルゲイン（株式や債券など保有している資産を売却して得られる売買差益）を得る投資会社です。

ベンチャーキャピタルから資金調達を行う際には、それと引き換えに一定割合の株式を渡します。成長性や収益性が感じられる、将来性のあるベンチャー企業が利用することの多い資金調達方法です。

投資先企業が成長しないと、ベンチャーキャピタルはキャピタルゲインを得ることができません。そのため、ベンチャーキャピタルによる専門的なアドバイスやサポートなど、資金調達以外の面でもサポートを受けられるというメリットがあります。

この資金調達方法では一定割合の株式をベンチャーキャピタルに渡すため、経営者の株式保有割合が低下します。株式保有割合低下により生じるデメリットは、第三者割当増資と同様です。

加えて、この資金調達方法に特有のデメリットもあります。知識や経験に乏しいベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタルは自身に有利な条件で契約を結ぼうとして、結果的にその要求に丸め込まれるというケースもあります。

ベンチャーキャピタルから資金調達する際には、条件などをよく検討した上で契約を結びましょう。必要であれば、経営についての専門家からの適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

エンジェル投資家とは個人で投資を行っている投資家を指し、既に事業売却やIPO（新規公開株）で成功している富裕層である場合が多いです。エンジェル投資家からの資金調達は、欧米では盛んに行われています。

日本で中小企業の資金調達方法といえば、公的銀行や公的な融資が一般的という傾向があります。そのため日本ではエンジェル投資家自体が少なかったものの、近年少しずつ盛んになりつつあります。

第三者割当増資と同じく返済不要な資金調達方法なので、借金を背負うリスクなしに資金調達できます。加えて、エンジェル投資家は既にビジネスで成功した経験やノウハウを持っているため、必要に応じて有益な助言を受けられるメリットもあります。

他の投資家からの増資または出資を用いた資金調達方法の例に漏れず、経営者の持株比率が低下します。また盛んになってきたとはいえ、エンジェル投資家からの資金調達は未だ発展途上なので、出資してくれるエンジェル投資家を見つけることが難しいというデメリットがあります。

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負債を用いた資金調達方法は、文字のとおり借金する形で資金調達する方法で、貸借対照表の負債額を増額させる形で実施します。そのため、基本的には返済する義務が発生する手段で、主に以下のような3つの方法があります。

1. 銀行借り入れによる資金調達
2. 社債の発行による資金調達
3. 国の公的融資による資金調達

銀行から融資を受けることは古くから行われてきた資金調達方法なので、真っ先に思い浮かんだ方法だという経営者の方も多いのではないでしょうか。特に個人事業主の場合は株式を用いた資金調達方法を使えないため、個人事業主の多くは銀行からの融資を受けています。

よく知っている資金調達方法のため、安心度が高いという点もメリットといえます。金利も法外ではないため経営権が脅かされるリスクもなく、また一度返済実績を作れば以降の資金調達がしやすくなります。

銀行は低金利で融資する代わりに、収益力や返済実績、事業継続年数など様々な要素で融資先の信用力を厳格に審査します。立ち上げたばかりのベンチャー企業には、銀行は融資しない可能性が高いです。

真っ先に思いつくものの、立ち上げ初期の企業は活用できない資金調達方法です。加えて、赤字企業や債務超過の企業も、銀行から融資を受けられないというデメリットがあります。

社債とは会社が発行する債権で、発行した社債を第三者に売却することで資金調達を実行します。その代わりに会社側は社債権者に対して元金の返済と利息を支払う必要がある、一般的には大企業が活用することの多い資金調達方法です。

この資金調達方法を用いる大企業としては、ソフトバンクが有名です。一方で中小企業では、「少人数私募債」と呼ばれる社債を発行します。

社債の発行は、魅力的な会社であるほど多くの金額を集められる資金調達方法です。また、消費者金融や銀行からよりも、低コストで資金調達できるというメリットがあります。

中小企業の場合は社債を引き受けてくれる人物が現れにくいため、不向きの資金調達方法だといえます。また、魅力に乏しい企業の場合、社債を引き受けてもらうためには金利を高くする必要があるというデメリットがあります。

国が関与している金融機関から、資金を調達するという方法もあります。銀行などから融資を受けられない企業や起業予定の方を対象とした融資があり、具体的には下記機関の融資制度を活用できます。

• 日本政策金融公庫
• 商工中金中央金庫

国が実施している融資なので、低利子で資金調達できます。特に日本政策金融公庫が実施している「新創業融資制度」は、低金利なだけでなく無担保・無保証で資金調達を実行できるメリットがあります。

あくまで国の制度なので、資金調達までの手続きに時間を要するデメリットがあり、すぐに資金が必要な場合は不向きな方法だといえます。また、制度によっては融資を受けるための条件や審査が厳しいケースがあります。

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返済不要で行える資金調達方法の一つに、国が実施している補助金制度の利用があります。条件を満たせば資金を獲得できる、以下3つの補助金制度を紹介していきます。

1. 創業・第二創業促進補助金
2. 再就職手当による資金調達
3. 小規模事業者持続化補助金による資金調達

創業・第二創業促進補助金とは、これから創業する方、もしくは創業後間もない方が対象の補助金です。一般的に「創業補助金」と呼ばれるこの制度は、活用すれば最大200万円の補助金を得られます。

ただし制度を活用するためには、認定支援機関の確認書が必要です。認定支援機関とは中小企業支援に関して、高い専門性を持つと国の認定を受けた支援機関のことを指します。

参考URL：中小企業庁「平成31年度創業支援等事業者補助金の補助事業者の募集」

具体的に支援機関とは、商工会議所・金融機関などの機関や、税理士・弁護士・公認会計士を指します。補助金を受けるためには、税務・財務・金融などに詳しい第三者の確認が必要ということです。

補助金として受け取れる上、さらに返済不要なのが最大のメリットです。創業・第二創業促進補助金は創業時に最大200万円も資金調達できるため、スタートアップ企業において非常に魅力的な制度です。

創業・第二創業促進補助金はつねに補助金を交付している訳ではなく、期間内に申し込む必要があります。また、申し込みしても補助金を貰える訳ではなく、近年は約3割しか補助金が採択されていません。

つまり、メリットが大きい分、補助金を受け取れる確率が低い点がこの資金調達方法のデメリットです。

小規模事業者持続化補助金とは、一定条件を満たす場合に、上限50万の補助金を受けられる資金調達方法です。補助金を受ける条件は、下記になります。

参考URL：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

• 卸売業、小売業、サービス業→従業員5人以下
• 宿泊業、娯楽業、製造業、その他→従業員20人以下

他の補助金と同様に、小規模事業者持続化補助金は返済が不要な点がメリットです。また近年は採択率が高くなっているため、条件さえ満たせば比較的資金調達しやすい方法です。

小規模事業者持続化補助金は手続きまでの時間を要するため、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。したがって、今すぐ資金が欲しい企業にとっては、利用しにくい資金調達方法です。

再就職手当は、一定期間雇用保険料を支払ってきた個人を対象に、離職したあと再就職できない場合に受け取れるものです。適用条件に合致すれば、対象者が受け取れる資金調達方法であるため、会社の役員などが会社を辞める際に資金調達することは可能です。

ただし、離職後すぐに事業を営んでいたり、求職活動をせずに創業の準備をしている場合は受け取れませんので注意が必要です。

参考URL：厚生労働省「就職促進給付について」

退職から1年以内に起業する方ならば、誰でも手当の受給を申請可能です。また条件さえ満たせば、ほぼ手当を受け取れるところもメリットといえます。

ご自身の都合で退職した方は、待機期間満了後から1ヶ月を経過しないと起業できません。言い換えれば、1ヶ月以内に起業しても再就職手当を受け取れません。

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クラウドファンディングは、近年大きな注目を集めている資金調達方法です。それでは最後に、クラウドファンディングによる資金調達について解説します。

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から、お金を集める資金調達方法です。BtoC（企業が一般消費者を対象に行うビジネス形態）の資金調達方法として、中小企業や個人事業主に対して革命をもたらしています。

今後も情報技術の進展に伴い、さらにクラウドファンディングのニーズは高まると予想されます。また、クラウドファンディングには「投資型」と「商品購入型・寄付型」の二種類があり、以下で種類別に解説していきますので特徴を理解しておきましょう。

投資型クラウドファンディングとは、株式を交付する形で行う資金調達方法です。インターネットを使って出資を募る方法で、近年では自由度と安全度の高さにより多くの投資家から注目を集めています。

第三者割当増資やベンチャーキャピタルの利用と同じく、返済リスクを負わないメリットがあります。インターネットを用いるため、より簡単かつ幅広い範囲から投資を募ることが可能です。

基本的には、「投資を用いた資金調達方法」で述べたデメリットがそのまま当てはまります。前述したように、持株比率の低下には十分に注意する必要があります。

商品購入型クラウドファンディングでは、新商品・サービスを作る費用を募り、その投資金額に応じて実際に商品やサービスを提供する方法です。従来の資金調達方法では、リターンとして利子や株式等を用いています。
一方で商品購入型クラウドファンディングは、商品やサービスをリターンとして提供している点が、これまでの資金調達方法と画期的に異なります。

株式の交付や資金の返済が全く不要な点が、商品購入型クラウドファンディングにとって最大のメリットです。面白い取り組みならば、目標金額かそれ以上の資金を集められる可能性もあります。

商品購入型クラウドファンディングでは、画期的な取り組みや商品開発であるほど、資金調達出来る可能性が高いです。言い換えると、共感を得られなければ全く資金が集まらないため、設備の修復費用など単純な目的では資金調達できる可能性は低いです。

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今回は、14種類の資金調達方法についてご紹介しました。資金調達方法といっても様々なアプローチがあり、用いる方法によって背負うリスクや調達可能性も変わるため、どの資金調達方法が最適かをしっかりと検討するのが重要です。

今回紹介した資金調達方法のメリットとデメリットを理解した上で、計画的な資金調達を実行していきましょう。それでは、今回の記事の要点をまとめると下記になります。

・資産の売却による資金調達方法
→不要な資産を売却する、ファクタリング、事業売却(M&A)

・投資家による増資や出資を用いた資金調達方法
→第三者割当増資、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家による投資

・負債を用いた資金調達方法
→銀行からの借り入れ、社債の発行、国の公的融資

・補助金、助成金による資金調達方法
→創業・第二創業促進補助金、再就職手当、小規模事業者持続化補助金

・クラウドファンディングによる資金調達方法
→投資型クラウドファンディング、商品購入型クラウドファンディング