M&Aの資金調達コストとは？計算方法やWACC、コストを抑える方法を解説

会社を経営する中で、資金調達が必要となる場面は意外と多く、ビジネスを拡大させ経営を継続していくためには必要不可欠なことです。しかし、実際に資金を調達するとなると、どの程度のコストがかかるかご存じない方も多いのではないでしょうか？

資金調達には借り入れや増資などさまざまな方法があり、それぞれの方法で調達コストが異なっています。正確な資金調達コストを把握するためには、ファイナンス、会計に関する専門的な知識が必要です。

そこで今回は、資金調達コストに関してわかりやすくご紹介します。企業ファイナンスの基礎となるため、経営者の方は必見です。

資金調達コストとは、文字通り「資金調達する際に必要になるコスト」を指します。健全な経営はもちろん、特に多額の資金が動くM&Aを行う上では、このコストの正確な把握が不可欠です。

M&Aの買い手は、買収資金をどのように調達し、それにどれだけのコストがかかるかを事前に計算しなければなりません。なぜなら、資金調達コストはM&Aの投資採算性や、買収後の企業価値に直接影響を与えるからです。
 

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会社が資金を調達する際のコストには、大きく分けて2つの方法があります。

1つ目は株主からの投資「株主資本コスト」、そして2つ目は銀行や金融機関等からの借り入れである「負債コスト」です。株主からのお金は「投資」と考えられ、銀行融資などの借り入れは「負債」と考えられます。

はじめに、「株主資本コスト」について説明します。

「株主資本コスト」とは、株主から資金調達する際に必要になるコストをさします。具体的には、増資による資金調達のコストです。企業が株式を発行して調達する際に必要になります。

株主は、リターン（配当金） を期待して投資を実施しています。そのため、最低でも期待されている収益率を株主に分配する必要があります。

会社にとって株主に支払う分配は、資金調達に要するコストであると考えられるため、株主資本コストは株主が要求するリターン（要求収益率）と同じであると言えるのです。

ただし、一般的な中小企業の場合、株主資本コストを実務上考慮しないケースも少なくありません。

なぜなら、中小企業の多くは株主と経営者が同一であり、外部の株主からのリターン（配当）要求がほとんどないためです。経営者自身が株主である場合、配当を支払わないことが多いため、結果的に株主資本コストが表面化しにくいのが実情です。

負債コストとは違い、株主資本コストに明確な数値は存在しません。なぜなら、株主ごとに要求する収益率が異なるからです。そこで、ビジネスの現場では、「CAPM」と呼ばれるモデルを利用します。

「CAPM」は、主にM&Aの企業価値評価（DCF法）に必要となる割引率（WACC）を計算する際に用いられるものです。株主資本コストを用いてWACCを計算し、そのWACCを用いてM&Aで必要となる企業価値を算出します。

「CAPM」では、下記の計算式によって株主資本コストを計算することができます。

• 株主資本コスト＝リスクフリーレート+β×市場リスクプレミアム

「リスクフリーレート」とは、投資リスクが限りなくゼロに近い安全資産から得られる利回りのことです。一般的に、無リスク資産とされる長期国債の利回りが用いられ、2024年現在では日本の10年物国債利回りが指標として参照されることが多くなっています。

「β」は、その資産が市場の動きに対して、どの程度変動するかを表す数値です。「β」が大きいほど、リスクが大きいと言われています。

「リスクプレミアム」とは、ある資産に期待していたリターン（配当金）から、無リスクで得られる収益率（リスクフリーレート）を差し引いた残りのことです。そのため、「リスクプレミアム」は、一定のリスクを負って得られる収益率とも言えます。

このように、株主資本コストの算出は非常に複雑で難しいものですが、中小企業の場合、基本的には株主資本コストは0であるため、使いこなせなくても問題はありません。

次に、「負債コスト」について説明します。

「負債コスト」とは、銀行から借り入れをする際に発生するコストのことです。負債による資金調達では、ほぼ利子の支払いが発生します。よって、負債コストは、負債の利子率（支払利息の利率）となります。

「負債コスト」は、「株主資本コスト」とは違い、非常に簡単に算出することができます。そのため、多くの中小企業では、負債による資金調達を実施しており、「資金調達コスト＝負債コスト」となるのが一般的です。

負債コストは、下記計算式によって計算できます。

• 負債コスト＝支払利息の利率×（1−法人税率）

ここで注目したいのが「（1−法人税率）」の部分です。負債の利子支払い分は損金算入できます。損金算入すると、その分税金の支払いが減少します。

つまり、利子の支払い分だけ、節税の効果が生じるということです。資金調達コストを考える際は、節税効果を考慮する必要があるため注意しましょう。

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ここまでは、「株主資本コスト」と「負債コスト」の概要と計算方法について紹介してきました。先述した通り、会社が資金を調達したい場合は「株主資本コスト」と「負債コスト」によって資金を調達します。

しかし、資金調達コスト（WACC）を求める場合は、株主資本コストと負債コストを加重平均しなくてはなりません。

ここでは、資金調達コスト（WACC）の概要や計算方法を解説します。フリーキャッシュフロー（FCF：自由に使える資金）の計算にとって、非常に欠かせない概念です。しっかりと押さえておきましょう。

資金調達コストを考える際は、株主資本コストと負債コストの双方を考慮することが重要です。そこでビジネスの現場では、「WACC」と呼ばれる指標が用いられます。

「WACC」とは、株主資本コストと負債コストの加重平均します。加重平均とは、単純に数値を平均するのではなく、値の重み（＝ウェイト値）を加味したうえで平均することです。従って、「WACC」とは各コストの重みを考慮した資金調達コストになります。

WACCを引き下げることは、企業価値向上に繋がります。一般的に、節税効果のある負債コストの方が株主資本コストよりも低いため、負債の割合を増やすとWACCは低下する傾向にあります。

ただし、過度な借入は財務健全性を損ない、倒産リスクを高めるため、最適な資本構成（キャピタルストラクチャー）の検討が不可欠です。

もしくは、株主に対する情報伝達を工夫することも効果的です。投資するリスクが高いと判断されれば、株主資本コストも高まります。安心して投資できる会社だと証明できれば、資金調達コストを下げられる可能性があります。

資金調達コスト（WACC）は、下記の式で計算できます。

• 資金調達コスト（WACC）＝｛E×rE+D×rD×（1−t）｝÷E+D

株式の時価総額のことです。株価に発行済み株式数を掛けて算出します。

「株主資本コスト」は負債コストとは違い、株主資本コストに明確な数値は存在しません。そのため、「CAPM」と呼ばれるモデルを利用します。

• 株主資本コスト＝リスクフリーレート+β×市場リスクプレミアム

金利や社債クーポンを付けて返済しなければならない債務のことです。簡単に言うと、利子が付いている負債額のことをいいます。

銀行融資や債権者からの借り入れに対して支払う利息のことです。つまり、負債コストは負債の利子率（支払利息の利率）となります。この利息は会社によって異なるため、当然利率の低い融資を選択すれば資本コスト自体も高額にはなりません。

法人の所得にかかる法人税、地方法人税、住民税、事業税を合計した税率のことです。日本の法人実効税率は資本金や所得によって変動しますが、2024年現在、標準税率を参考に約30%前後で計算されることが一般的です。

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事業価値

M&Aを実行する際には、多額の資金が必要となります。ここでは、M&Aの現場で実際に活用されている代表的な資金調達方法を解説します。
 

LBO（レバレッジド・バイアウト）とは、買収対象企業の資産や将来のキャッシュフローを担保に金融機関から資金を調達し、M&Aを行う手法です。少ない自己資金で大規模な買収が可能になる点が最大のメリットですが、買収後に負債の返済義務を負うため、事業計画の精度が問われます。
 

金融機関からM&Aを目的とした融資（M&Aローンやコーポレートローン）を受ける、最も一般的な方法です。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関も、事業承継やM&Aを支援する融資制度を設けています。審査では、買い手企業の財務状況に加えて、M&A後の事業計画やシナジー効果が重視されます。
 

自社が保有する現預金や、これまでの利益の蓄積である内部留保を買収資金に充てる方法です。外部からの借入ではないため、返済義務や利息支払いが発生せず、最も低コストかつ迅速な資金調達が可能です。ただし、手元資金が減少するため、M&A後の運転資金や不測の事態に備えた資金繰りには注意が必要です。
 

最後に、資金調達コストが安くなる資金調達方法をご紹介します。

1. 増資
2. 内部留保
3. 負債の借り入れ

増資とは、新株発行によって資金調達する方法です。増資だけを行った場合、株主資本コストが資金調達コストとなります。つまり、株主の要求収益率の分だけコストがかかることになります。

内部留保とは、会社内に貯めてある利益のことです。つまり、会社の貯金のことをいいます。利益から法人税などの税金を支払い、その後の残りが内部留保となります。従って、法人税などの税金が内部留保に要する資金調達コストに該当します。

しかし、法人税などによって、2～3割の利益が失われるため、内部留保による資金調達に頼ることはあまり合理的ではありません。

最後に、負債の借り入れによる資金調達コストを考えて見ましょう。負債の借り入れのみを考えると、負債コスト（支払利息の利率）が資金調達コストということになります。

負債コストを計算する際は、利息支払いで生じる節税効果分を差し引くことができるため、負債コスト自体が低くなる傾向にあります。

仮に同じ金額を資金調達する場合は、増資よりも借り入れのほうが資金調達コストが安く済みます。

一般的に「負債」にはマイナスのイメージがありますが、資金調達コストを抑えるという観点では、節税効果が見込める負債の借入れは有効な選択肢の一つです。

しかし、すべての資金調達を借入れに依存するのは危険です。借入比率が高まると財務レバレッジが効きすぎる状態となり、倒産リスクが増大します。支払利息がキャッシュフローを圧迫し、経営の自由度を失う可能性もあるため、注意が必要です。

資金調達をする際はさまざまな資金調達方法を併用するなど、リスクとリターンのバランスをとりながら、自社に合った方法を選ぶことが大切です。

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資金調達方法について解説します

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今回は、資金調達コストについてご紹介しました。資金調達コストには、株主資本コストと負債コストがあり、双方を考慮する際にはWACC（加重平均資本コスト）を資金調達コストとして用いるのが一般的です。WACCを計算することで、設備投資やM&Aの意思決定の参考になります。

また、資金調達にはさまざまな方法があります。理論上は、負債による資金調達を行うことが最も資金調達コストを抑えられますが、負債のみに頼ると資金繰りが苦しくなる恐れがあるため、会社を経営していくうえではさまざまな資金調達方法を併用することをおすすめします。

要点をまとめると、下記になります。

・資金調達コストとは？
→資金調達する際に必要になるコストのこと

・株主資本コストとは？
→資金調達コストの1つで、株主から資金調達する際に必要になるコストのこと

・負債コストとは？
→資金調達コストの1つで、銀行から借り入れをする際に発生するコストのこと

・資金調達コスト（WACC）の算出方法
→資金調達コスト（WACC）＝｛E×rE+D×rD×（1−t）｝÷E+D

・資金調達コストが安くなる調達方法
→増資、内部留保、負債の借り入れ