JTのM&Aとは？買収事例やM&A成功の秘訣、JTのM&Aについての本もご紹介

JTはクロスボーダーM&Aを積極的に実施する企業として知られています。クロスボーダーM&Aとは売り手・買い手の片方が海外企業であるM&Aのことであり、国内企業が買い手となる場合には「In-out型」、海外企業が買い手となる場合には「Out-in型」と呼ばれています。

JTはとりわけ多くのクロスボーダーM&Aを実施した経歴を持っていますが、現在でもM&Aに対する積極的な姿勢は変わっておらず、国内のたばこ市場縮小を踏まえ海外での事業展開を継続している現状です。

こうしたM&A戦略の成功を受けて、海外たばこ事業の売上高は国内のものと比較して約2倍ほど伸長し、JTグループ全体売上の3分の2程度を占めています。ここからはJTについてより深く知るために、以下の項目に分けて紹介します。

1. JTとは
2. JTの歴史

それぞれの項目を順番に見ていきます。

そもそもJTはたばこ・医薬品・食品・飲料の製造や販売を手掛ける国内企業です。また日本たばこ産業株式会社法に基づき設置された特殊会社であり、全株式のうち3分の1以上の株式を財務省が保有しています。

ちなみに2018年度（平成30年12月期）のJTの売上高は2兆2,160億円にのぼっており、事業別構成比は国内たばこ28.0%・海外たばこ59.2%・医療5.1%・食料7.3%です。この売上高はたばこ税やその他の代理取引取扱高は除いて算出されていますが、業績は好調といえます。

日本専売公社が手掛けていたたばこ事業を引き継ぐ形で1985年（昭和60年）4月1日に設立されて以降、JTはたばこ事業の世界的な展開が有名です。しかし過去には飲料事業でヒット商品を生み出したほかチューインガムの製造・販売にも参入するなど、多角化が推進されていました。

ここでJTの歴史を簡単に遡ると、まず1985年に設立されてまもなく新規事業の積極的展開を図るべく、事業開発本部が設置されています。そして5年後には各事業の推進体制強化を目的に、同本部が改組されて医薬・食品などの事業部が設けられたのです。

前述した飲料事業やチューインガム事業は、こうした各事業部によって開発が進められたものでした。ほかにもホテル・不動産分野の関連会社（JT徳島プリンスホテル・ジェイティ不動産）を抱えていたこともあり、当初は事業の多角化が目指されていたことが伺えますが、いずれも現在は撤退しています。

ちなみに現在においてもJTでは多数の関連会社を抱えており、具体的にはテーブルマーク（ジェイティフーズ ・サンジェルマン ・グリーンフーズ・ケイエス冷凍食品）・ジェイティ飲料・日本たばこアイメックス・日本フィルター工業などです。

上記で紹介したようにJTは事業の多角には失敗していますが、M&Aの活用次第では成功につなげられるケースも多いです。つまりもしも自社において事業の多角化を目指す場合には、有効策のひとつとしてM&A実施を検討すると良いです。

ところがM&Aを実施するには煩雑なプロセスを踏まなければなりません。それに加えて、自社にとって最適なM&A手法を吟味して選択しなければならず、不適切な手法を選んでしまえばM&Aの失敗につながりかねないリスクが潜んでいるのです。

以上のことからM&Aの実施を検討したら、専門家であるM&Aアドバイザーに相談することをおすすめします。

事業の多角化を目的としたM&A実施をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所にはM&Aに関する知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

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ここではJTが近年実施したM&Aを時系列に沿って紹介します。

1. NTE社の株式取得
2. マイティー・コーポレーション社の事業資産取得
3. KDM社とSMNグループの買収
4. ドンスコイ・タバックの買収
5. アキジグループの買収

それぞれのM&A事例を順番に見ていきます。

これは2016年7月に、エチオピアのたばこ大手であるNTE社の発行済株式40%を現地政府より取得した事例です。また2017年12月には、同様に発行済株式の約30%を追加で取得しています。

これら一連の買収の取引価格は、それぞれ2016年の株式取得金額が約535億円、2017年の株式取得金額が約490億円です。このように株式取得が分けられたのは、はじめに実施されたNTE社への出資によって現地でのさらなる成長が見込まれたためです。

こうして2回実施された株式取得の結果として、JTは約70%の株式を保有したことでNTE社を子会社化しています。これによりJTでは現地市場において事業展開を加速させただけでなく、市場拡大が著しいアフリカ地域における事業強化の実現にもこぎつけています。

実際にエチオピアは約9,700万人ほどの人口を抱える上に経済成長率が高く、たばこ市場の拡大も大いに期待されているため、JTでは市場拡大に対応した製造・流通体制の強化が図られているのです。

これは2017年8月に、フィリピンのたばこ大手マイティー・コーポレーション社のたばこ事業に関する資産の取得を発表した事例です。本件M&Aは同年9月に資産取得手続きが完了し、取得対価は約1,020億円と報告されています。

相手先企業のマイティー・コーポレーション社はフィリピンのたばこ市場で第2位のシェアを有している企業であり、23%ほどのシェアを有する上にフィリピン全域での確かな流通販売網にも大きな強みを持っています。

こうした実力のあるマイティー・コーポレーション社の資産を取得することで、JTでは事業基盤の強化・シェアの向上などを実現しました。

これは2017年8月に、インドネシアに拠点を持つたばこメーカーKDM社と流通会社SMNグループの買収を発表した事例です。本件の買収総額は約1,100億円と報告されており、同年10月に買収手続きが完了しています。

インドネシアのたばこ市場は中国に次ぐ世界第2位の規模を持ち、そのなかでも紙巻きたばこの販売本数は約2,850億本に及ぶほか、今後の市場拡大にも期待が寄せられています。また買収相手先のKDM社は、現地の市場シェアを2.2%持つ企業であり、2016年の売上高は約560億円にも及んでいます。

その一方でJTが持つシェアは1%に満たないわずかな割合であったため、この状況を改善すべく本件買収によって現地市場におけるシェア向上が図られました。

これは2018年8月に、ロシア第4位のたばこ会社であるドンスコイ・タバックの買収を発表した事例です。買収発表後の同年8月には買収手続きが完了し、買収金額は1,900億円規模と報告されています。

本件M&Aは現地市場におけるJTのシェアを40%に到達させる目的で実施され、実際にロシアでの事業基盤の強化を実現させています。また買収先企業は低価格帯の製品に強みを持っており、JTではブランドの補完によって競争力のさらなる強化が期待されています。

なおロシアのたばこ市場規模は世界第3位であり、本件M&AによりJTの世界的な地位強化が実現しました。その一方でロシアでは近年たばこ規制の強化が進んでいて今後の市場拡大がそれほど見込まれないため、本件の買収を否定的に捉える見解も存在します。

とはいえ世界第3位の市場においてNo.1たばこ会社としての地位強化につなげたという点では、一定の成果が認められる事例です。

これは2018年8月に、バングラデシュ第2位のたばこ会社アキジグループの買収を発表した事例です。本件の買収金額は1,645億円に及んでおり、同年11月に買収手続きを完了させています。

買収先はバングラデシュたばこ市場で約20%のシェアを持っており、低価格帯の製品に強みがある企業です。こうした高い実力を持つ企業を買収することで、JTでは東南アジア地域でのさらなる事業基盤強化が図られています。

またバングラデシュのたばこ市場は世界8位の規模を誇っている上に、市場成長率が2%と他国よりも比較的高い割合です。さらに近年は政府が農村部の開発・所得向上に注力していることもあって、JTも政府の方針に合わせて買収先企業が抱える従業員の雇用維持とたばこ農家の所得向上を目指しています。

なお本件は前述のフィリピンとインドネシアの買収とともに、東南アジア地域における事業拡大を目指した事例としてまとめられます。そしてJTでは東南アジア各国での市場シェア向上だけでなく、東南アジア全体における今後の事業展開をいかに進めるのか、広い視点での経営戦略に注目が集まっているのです。

これまで数多くの成功事例を紹介してきましたが、M&Aを成功させるのは決して簡単なことではありません。むしろM&Aは成功確率の低い手法とされており、成功確率は3割前後が一般的とされています。

なぜならM&Aを完了させるまでには相手探し・交渉・バリュエーション・デューデリジェンス・企業統合といった煩雑かつ膨大なプロセスを踏まなければならず、これらのプロセスの一部分でも疎かになってしまえばM&Aの失敗に直結してしまうおそれがあるためです。M&Aを成功させるためにも、専門家に協力を求めることをおすすめします。

M&A総合研究所には、知識・実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかるといわれていますが、M&A総合研究所ではスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有しております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談料は無料となっておりますので、M&Aの成功確率を上げたい場合にはお気軽にご相談ください。

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つづいてJTのM&A成功の秘訣を以下のとおり紹介します。

1. 多角化で失敗した経緯がある
2. パイロット買収によりクロスボーダーM&Aの経験を積んでいる
3. 大規模クロスボーダーM&Aで成功を収めている
4. シナジー効果を創出している
5. 独自のM&Aプロセスを持っている

それぞれの項目を順番に見ていきます。

1985年に民営化して以降、JTは国内たばこ事業の成長が見込めない問題を解消すべく事業の多角化を進めました。ところが事業の多角化による成功は決して簡単に到達できるものではなく、長年継続した事業についても赤字を出してしまい事業の多角化に失敗しているのです。

こうして窮地に立たされたJTでは、必然的にたばこ事業に多くの期待が集まるようになりました。しかし縮小傾向が続いていた国内たばこ市場のみで利益を上げることは困難であったため、海外市場参入の足掛かりとしてクロスボーダーM&Aを積極的に実施する方針が取られたのです。

このように必然とはいえ海外市場に活路を見出そうとした点が、結果的にJTの経営戦略を成功させるきっかけとなりました。

前述のとおりJTは大規模な海外企業とのクロスボーダーM&Aを成功させていますが、大型買収に着手する前の1992年にイギリスのマンチェスター・タバコを買収しています。このときすでにRJRナビスコ社とのM&Aは検討されており、本件はパイロット買収（試験的買収）の意味合いを持つものでした。

そしてこの買収によってJTは海外における事業展開のノウハウを獲得しており、それから7年後の1999年に満を持してRJRナビスコ社の海外たばこ事業買収に踏み切っています。このように大型買収に向けて実際的な経験や知識を蓄えたことが、JTのM&Aを成功させる要因となったのです。

JTは2件の大型買収によって後の海外事業の展開を成功させる手がかりを獲得しています。ここからは、それぞれのM&AによってJTが獲得したものを順番に見ていきます。

本件買収によって、JTの売上は10倍ほど増加しました。さらに「Winston」と「CAMEL」の2大世界ブランドを獲得した上にグローバルな流通・販売網や製造拠点を確保したほか、海外たばこ事業を担当するJTIの設立などグローバル展開のために必要な基盤の構築にも成功しています。

いうなれば本件M&AはJTを世界第4位のポジション到達させる足がかりとなっただけでなく、その後のJTによる海外企業の買収を加速させるきっかけを与えてくれるものでした。RJRナビスコ社のたばこ事業買収によって多くの成果を挙げたことで、JTは各国のたばこ事業買収を計画するようになったのです。

現在においてもJTではクロスボーダーM&Aが積極的に実施されており、最近では東南アジアなどの地域で事業拡大を図った事例が多く見られます。

そもそも本件買収は、グローバル企業としてのJTがより大きなスケールでの活躍を目指すために実施されました。そして本件買収によって、JTが培ってきたポジションが一層強化されただけでなく、シェアNo.2以上の市場数を10にまで増加させています。

加えて「BENSON&HEDGES」「SILK CUT」「LD」「SOBRANIE」「Glamour」などのブランドや、イギリス・アイルランド・オーストリア・スウェーデンなど欧州での事業基盤も獲得しています。さらには、技術・流通インフラなどグローバル企業としての基盤を総合的に強化できました。

M&Aに成功すると様々なシナジー効果の創出が期待できますが、JTのクロスボーダーM&Aにおいても例外ではありません。たとえば、海外事業展開に必要な基盤構築や強化・規模拡大によるスケールメリットの享受・事業効率化など、JTのグローバル展開に大きく貢献するシナジー効果が創出されています。

なお2020年現在においてJTは世界第4位のシェアを誇っていますが、この地位に到達できたのはM&Aで獲得したシナジー効果の影響が大きいです。したがって世界的たばこメーカーと競うためのグローバルな経営基盤構築を実現したJTのM&A戦略は、大きく評価されるべきものだといえます。

JTのM&Aの大きな特徴としては、投資銀行やコンサルタントがそれほど利用されない点を挙げることができます。要するに外部の機関・会社などから支援を受けるというより、JTでは自社内で日頃からM&A候補を検討しつつ独自に情報を収集する点が特徴的です。

具体的には、対象エリアの選定や想定されるシナジー効果の吟味などを自社のチーム内で多様な観点から分析を実施しています。たとえ投資銀行やコンサルタントなどの活用が必要な場合であっても、投資銀行が独自に集める情報の入手など活用シーンを必要最低限にとどめているのです。

加えて外部の機関・会社にM&Aプロセス上のサポートを依頼する場合であっても、成立後の企業統合プロセス（PMI）については自社内ですべて実施しています。このように成立後のPMIに力を入れている点は、JTの大きな特徴といえるのです。

JTでは早期段階で統合計画が練られており、PMIを迅速に進めるための工夫が講じられています。M&Aは成立後の統合に時間がかかるケースがありますが、PMIに多くの時間を割いていると従業員のモチベーション低下につながるだけでなく、組織を運営する上で大きなトラブルを生じさせかねません。

そのためM&A直後であっても組織運営を円滑に進行させられるよう、JTでは迅速なPMIに力を入れているのです。以上、JTのM&A成功の秘訣を紹介しました。独自のPMIがJTの強みのひとつですが、それが実現できるのはこれまでにJTが蓄積してきたノウハウの存在が大きいです。

もしもM&Aの実施経験に不安がある場合には、専門家に協力を求めた上でM&Aプロセスを進めていくことが大切です。

るM&A総合研究所には、経験豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月でのM&A成約の実績もございます。

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最後にJTのM&Aについてより深く学ぶことのできる本・書籍を以下のとおり紹介します。

1. 『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』（新貝康司 著/日経BP社）
2. 『JTの変人採用 「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか』（米田靖之 著/KADOKAWA）

それぞれの本・書籍を順番に見ていきます。

JTのM&Aをはじめから詳しく学んでいきたいという方には、『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』がおすすめです。 こちらの本ではJTやJTIの副社長を務めて、これまでにJTが実施してきた多くのM&Aに直接関ってきた著者が、JTのM&Aについて細かく紹介しています。

かつて国内事業を中心に手がけていたJTがM&Aの実施によっていかに変化してグローバル展開を進めるようになったのか、ひとつひとつの流れを丁寧に詳しく学ぶことが可能です。この本には成功事例だけでなく失敗事例も記述されており、失敗の原因や分析なども細かく記されています。

したがって、具体的なM&A戦略・手法・自社で期待できるメリットやデメリットなどを検討する上でも参考になる1冊です。

JTの実施してきたM&Aを踏まえて企業の特殊性について知りたいという方には、『JTの変人採用 「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか』もおすすめです。この本では実際にJTの採用を担当していた著者が、どのような人材がJTをはじめとする国内企業に求められているのかを解説しています。

JTのM&Aによる経営戦略については直接的に述べられていないものの、かつて国内事業で限界を感じたJTが海外市場に活路を見出す上で必要となった、斬新かつ本質的な視点の根幹となる要素を学べます。

M&Aの実施を検討する上でJTという企業を形作る精神や理念のようなものを参考にしたい、という場合に役立つ1冊です。

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JTは、現在に至るまでに様々なクロスボーダーM&Aを実施してきた企業です。JTが手掛けるグローバル展開は、M&Aの活用で成し遂げられました。多角化の失敗や国内市場縮小など芳しくない状況のなかで、海外への事業展開の足掛けとしてM&Aを積極的に活用したことが経営戦略の成否を分けたのです。

クロスボーダーM&AによってJTが獲得したシナジー効果は大きいものでした。具体的には、事業基盤の構築や強化など着実に事業展開を進めるための根本的な部分がM&Aによって培われています。つまり、ひとつひとつのM&A事例がその後のグローバル展開に大きく貢献しているのです。

最近では様々な業界でM&Aが活発化しており、クロスボーダーM&Aの事例も増えています。したがってJTがこれまで歩んだM&Aの歴史・特徴・事例などを把握しておくことは、クロスボーダーM&Aを成功させる上で必要不可欠だといえます。