M&A・事業承継は地方創生の最善策？動向・現状も解説！

高齢化や人口減少によって衰退が進む地方では、多くの中小企業や小規模事業者が廃業のリスクを抱えています。

企業の廃業増加による地方の衰退を防ぐため、国やさまざまな機関はM&A・事業承継の推進を活発に行うようになりました。

本記事では、地方におけるM&A・事業承継について紹介していきますが、まずはM&Aと事業承継の意味について解説します。

M&Aとは、合併・買収・経営統合や、事業の譲渡、資本業務提携などを行うために用いられるさまざまな手法の総称です。

主に大企業が経営戦略のひとつとして用いられていたM&Aですが、2006年の新会社法施行をきっかけに、中小企業でも利用しやすくなりました。

急速な勢いで経営環境が変化するようになった昨今では、大企業だけでなく中小企業も生き残りをかけ、M&Aを活用するケースが増えています。

一時期マネーゲームとしてのM&Aや敵対的買収ばかりが注目され、中小企業経営者からはあまりよいイメージを持たれていなかったM&Aですが、近年は中小企業にとっても身近なものになりつつあります。

買い手がM&Aを行う主な目的は、時間を買うことです。新しい事業に進出して軌道に乗せるまでは大抵の場合多くの時間を要しますが、M&Aによって軌道に乗せるまでの時間を大幅に短縮できます。

事業承継とは、現経営者から後継者へ経営のバトンパスを行うことを指します。第三者への事業承継ではM&A手法を用います。

現在、百数十万にも及ぶ中小企業と小規模事業者が、経営者の高齢化と後継者不在による廃業リスクを抱えています。

そのため、第三者事業承継の推進によって企業を救う取り組みが、国をはじめさまざまな機関を通じて行なわれている最中です。

第三者事業承継の認知度は年々向上し、専門機関への相談件数や成約件数は上昇し続けていますが、廃業危機にある中小企業・小規模事業者の総数からすれば、まだごく一部の支援ができているにすぎません。

特に地方であるほど、事業規模が小規模であるほど、スムーズな事業承継は難しい状況にあるといえるでしょう。

高齢化や人口減少によって、地方の中小企業は厳しい状況に置かれています。そのようななか、公的機関・地方金融機関・各種専門家などが連携し、M&A・事業承継によって地方の衰退を防ぐ取り組みが加速しています。

この章では、地方のM&A・事業承継の動向・現状や、地方でM&A・事業承継が上手く進まない理由などについて解説します。

地方のM&A・事業承継の現状には、以下のような特徴がみられます。

【地方のM&A・事業承継の動向・現状】

1. M&Aの知識が広まり着実に件数は増加傾向にある 
2. 大手企業による地方進出が増えている
3. 望んでも希望通りのM&A・事業承継ができない
4. まだまだ都市部に比べて件数が少ない

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の事業引継ぎ支援センターの実績をまとめた結果によると、全国でのM&A・事業承継件数は年々増え続けています。

平成30年度の相談件数は11,477社で前年から3割以上増加し、事業の引き継ぎまで至った件数も923件で前年から3割以上増加と、過去最高の件数となりました。

事業引継ぎ支援センターとは、中小企業・企業・小規模事業者の事業承継を推進するため、国が全国の都道府県に設置した公的機関です。

国では、そのほかにもさまざまな支援策を進めており、認知度の向上も地方のM&A・事業承継増加につながっています。

国だけでなく、地方自治体や地方金融機関、仲介会社なども地方での事業承継支援を積極的に行うようになり、地方でも徐々に件数が増えてきています。

大手企業による営業エリアや事業領域拡大を目的とした地方進出も増えています。経営状態がよく魅力的な技術・ノウハウも持っていて事業継続は可能なものの、後継者難や人手不足により廃業せざるをえない状況にある中小企業が多く存在するのが現状です。

そのような状況にある中小企業と大手企業のニーズがマッチし、廃業をまぬがれる中小企業が増えています。

しかし、後継者問題によって廃業可能性のある中小企業・小規模事業者は百数十万社あるといわれており、大手・中堅企業による買収によって廃業をまぬがれる企業はごく一部にすぎません。

全体としてM&A・事業承継の件数が増え続けているとはいえ、多くの中小企業は希望通りのM&A・事業承継ができていません。小規模・零細事業者に至っては、買い手が見つからないケースも多いのが現状です。

希望通りのM&A・事業承継ができない理由として、準備不足が挙げられます。中小企業庁の委託調査によると、中小企業経営者の平均年齢は年々上がり続けています。

2022年頃までには多くの経営者が引退年齢である67歳〜70歳を迎えるとされていますが、すでに事業承継の準備ができている答えた経営者は、全体の半数にも至っていません。

事業承継の準備には5年から10年は必要ともいわれますが、事業承継を検討している経営者の多くは、日々の仕事に追われてしまい、なかなか事業承継の準備に手が回りません。

また、何から始めたらよいのかわからない、どこに相談したらよいかわからないという経営者も多いため、希望通りのM&A・事業承継ができない企業が多く存在するのが現状です。

地方の中小企業によるM&A・事業承継の活用は、都市部に比べてまだ少ないのというのが現状です。

前述したように、全国の事業引継ぎ支援センターにおける平成30年度の相談件数は11,477社で、成約件数は923件となっています。

そのうち、東京都事業引継ぎ支援センターの相談件数は1,642件、成約件数は61件と、東京都の実績割合が高いことがわかります。

そのほか、主要都市の実績も合わせると総実績のほとんどを占め、地方の件数はまだまだ少ない状況です。

都市部に比べて企業数自体が少ない地方では、いかに都市部の企業とのマッチング機会を増やしたり、地元企業同士のマッチング精度を上げていったりしなければなりません。

そのため、地方では現在さまざまな機関が連携して、M&A・事業承継支援の促進に力を入れ始めています。

地方でM&A・事業承継が上手く進まないのにはさまざまな理由がありますが、特に以下の原因が地方でのM&A・事業承継を難しくしています。

【地方でM&A・事業承継が上手く進まない理由】

1. M&Aの専門家・相談先が数少ない 
2. 人口減少により後継者がいない・育たない
3. 狭いコミュニティでのマッチング

都市部に比べて地方にはM&Aの専門家が少なく、相談しにくい点が理由のひとつです。

地方でも、公的機関や地方金融機関、税理士などの士業事務所で事業承継の相談を受け付けてはいますが、M&A手続きをすべてフルサポートできるケースは多くありません。

全国の主要都市に支店を置いている大手仲介会社や、地方の案件にも対応している東京拠点の仲介会社もありますが、中小企業経営者にとって相談しにくいという面もあります。

近年は、大手仲介会社や大手マッチングプラットフォーム運営会社などが、地方の公的機関や金融機関、士業事務所との提携を急速に進めています。

中小企業のM&A・事業承継が活発になってきてからまだ年数が浅いことから、地方でも都市部と遜色なくM&A・事業承継が実施できるようになるには、まだ時間が必要だといえるでしょう。

地方では後継者となりうる人物がいない、育たないという課題もあります。最近では、県外の起業希望者と県内の後継者がいない小規模事業者をマッチングすることで、移住者の増加を促し事業者の廃業を防ぐ取り組みを行っている地域が注目され始めました。

また、起業家を育成する機関では、事業承継の活用を選択肢に含めるケースも増えてきています。

地方の人口減少や企業の廃業の勢いを止められるほどの成果はまだ出ていないものの、さまざまなメディアで取り上げられるなど、注目度は上がってきています。

地方の公的機関や金融機関、士業事務所などにM&A・事業承継相手を探してもらう場合、ネットワークが限定されがちなので、なかなか最適な相手がみつけにくい点も課題です。

東京都など都市部拠点の仲介会社などは、独自のネットワークを広範に築いているケースも多く、そのような専門家に相談することで最適なマッチングが行われる機会を増やすことができます。

しかし、地方で中小企業経営者がそのような仲介会社と接点を持つ機会は都市部に比べてまだ少なく、マッチングの機会を減らしていると考えられます。

高齢化と過疎化という根本的な問題を抱えている地方において、M&A・事業承継による活性化は有効な方法です。国でもM&A・事業承継による地方の活性化を促すため、さまざまな施策を次々と打ち出しています。

現在、中小企業のM&A・事業承継支援は過渡期にあり、M&A・事業承継支援事業は大手から中小企業まで、異業種からも参入が相次いでいます。

国による支援の下、公的機関や金融機関、民間企業などの連携がさらに進み、中小企業がM&A・事業承継を行う環境がさらに整備されていけば、M&A・事業承継は地方活性化の最善策として活用できるようになるでしょう。

国が地方創生の一貫として推進している中小企業のM&A・事業承継ですが、成功させるには以下のポイントを押さえながら実行する必要があります。

【地方創生を目的としたM&A・事業承継を成功させる手段】

1. 経営状態を良くし魅力的な企業とする
2. M&A・事業承継の準備を入念に行う
3. 会社の将来性があることを知ってもらう
4. 交渉中は情報を外部に漏らさない
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

よい買い手が付きやすい会社は、独自の強み・アピールポイントなどの魅力を持っています。具体的には、特定の分野で独自の技術やノウハウを持っていたり、効率のよい組織体制が作り上げられていたりする会社です。

また、企業風土や従業員の人間性・モチベーションの高さが重視されることもあります。そのうえで経営状態も良好に保たれていれば理想的だといえるでしょう。

魅力的な会社に磨き上げるには、いずれM&A・事業承継を行うことを想定しながら企業価値を高めていく必要があり、そのためには相応の時間が必要となります。

魅力的な会社へと磨き上げを行うには、時間をかけてM&A・事業承継の準備を行わなければなりません。

まずは支援機関に相談し、経営状況を客観的に把握しながら、経営課題改善の方向性を固めます。そして、将来M&A・事業承継を行うことを念頭に置きながら、企業価値の向上を進めていきます。

時間をかけて会社の魅力を高めたうえで、具体的にM&A・事業承継相手とのマッチングを実施できれば理想的でしょう。

しかし実際には、M&A・事業承継における準備の必要性を認識はしていても、具体的な準備ができていないままM&A・事業承継に臨むことになったり、廃業に至ってしまったりする中小企業が多く存在します。

日々多忙ななか、経営者が自力でM&A・事業承継の準備を進めていくことは現実的ではありません。そのため、いかに専門家のサポートを得ながら進めていくかが重要です。

磨き上げを行い企業価値を高めたとしても、会社の魅力が買い手に伝わらなければM&A・事業承継の成功にはつながりません。

実際に、後継者問題に直面し譲渡先を探している小規模事業者の多くは、経営状態が良く事業の継続性に自信を持っているにもかかわらず、なかなか買い手が付かないという課題を抱えています。

会社の魅力・将来性を買い手に伝えるには、会社のデータを資料として整理するなどの対策が必要です。

小規模の事業者ほど、会社のデータを残していなかったりデータを整理していなかったりするので、買い手に魅力をアピールできないばかりか、情報不足で買い手にリスク不安を感じさせる結果となっています。

中小企業・小規模事業者の場合は、データを整理するだけでも他社との差別化につながることも少なくありません。

M&A・事業承継の際の情報漏えいは手続きに支障をきたすだけでなく、自社や相手企業の信用にも大きく影響します。

そのため、M&A・事業承継を支援する仲介会社や金融機関、士業専門家は情報の保護を徹底します。しかし、経営者の何気ない行動が情報漏えいにつながることも少なくありません。

会社の譲渡先を探す際に経営者が複数の専門機関に相談したり、M&A・事業承継の準備を何人もの従業員に頼んだり、知り合いにM&A・事業承継の相談や譲渡先の紹介を依頼したりするなどの行動には注意が必要です。

特に注意が必要なのは、買い手として売り手企業の重要な情報を提供してもらう段階です。雑談であっても、不特定多数の人がいるところで売り手についての話をしないなど、配慮をしなければなりません。

M&A・事業承継の専門家はそれぞれに独自のネットワークを持っているので、自力では出会うことのできない相手とマッチングできます。

また、専門家同士のネットワークによる情報は、書籍やセミナーなどでは得られない貴重なものです。

M&A・事業承継の専門家に相談するメリットは手続き支援に限らず、企業価値の向上や経営者の不安の解消など、あらゆる面に及びます。M&A・事業承継の専門家に相談することで、納得のいく成果が得やすくなるでしょう。

ただし、現在数多く活動しているM&A・事業承継の専門家の中から自社に最適な専門家を選ぶことは簡単ではありません。選ぶ際の基準を明確に定めて、慎重に選ぶ必要があります。

地方では以下の専門家などにM&A・事業承継の相談ができます。

【地方でM&A・事業承継の相談ができる専門家】

1. M&A仲介会社 
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士、会計士、税理士
5. マッチングサイト

M&A仲介会社はM&A・事業承継を専門に手がける専門家であり、M&A・事業承継をトータルでコーディネートできる総合プロデューサーのような役割を果たします。

M&A仲介会社は最適なM&A・事業承継相手を独自のネットワークから選定し、売り手と買い手双方が納得のいくような契約内容を交渉によってすり合わせていきます。

中小企業や小規模事業者の場合、自力で最適なM&A・事業承継相手をみつけるだけでも大変であるうえ、中小企業経営者同士の交渉では感情的な衝突が起きることも少なくありません。

M&A仲介会社はこれらの課題を円滑に解決できる専門家です。ただし、仲介会社によって特徴や強み・弱みが大きく違い、相性も大きく影響します。

無数にある仲介会社のなかから、どの会社を選ぶかが重要なポイントであり、また難しい点でもあります。

地方金融機関は、同地域の中小企業を中心にM&A・事業承継支援を行っているケースが大半です。

地方金融機関は同地域の中小企業案件に強みを持っていますが、紹介できる案件の地域が限定されるという弱点もあります。

そのため近年は、他銀行や仲介会社、マッチングプラットフォーム運営会社などと提携することで、紹介できる案件の範囲を広げる銀行が増えています。

以前までは、中小企業経営者から相談された場合に相談対応することが多かった地方金融機関ですが、近年は金融機関側から積極的にM&A・事業承継の提案を行うケースも増えいます。

各都道府県には、事業引継ぎ支援センター、後継者人材バンク、よろず支援拠点といった、中小企業や小規模事業者の事業承継相談に対応した公的機関が設置されています。

多くの民間機関が対応しないような小規模の案件にも対応している点と、公的機関という安心感から相談しやすい点が公的機関のよい面です。

ただし、相談実績と成約実績は年々増えてきていますが、件数としてはまだ多いとはいえません。事業承継準備のきっかけをなかなかつかめない小規模事業者などが行動する最初の一歩として適しています。

弁護士や会計士、税理士といった士業法人では、顧問先企業の希望に応じてM&A・事業承継支援を行なっている場合もあります。

M&A・事業承継専業ではないので、サポートに割ける労力は限られており、地域も限定されるので、士業法人はM&A仲介会社との提携や委託によってサポートを行っているところが多くあります。

個人事務所でもM&A・事業承継支援をしていますが、多くは税金対策や書類作成、トラブル対応など、一部分のサポートにとどまります。

マッチングサイトは地域に関係なく相手を探すことができるので、地方でもよく活用されています。

また、マッチングサイトの多くは小規模事業者向けなので、地元で相談する場所がない、M&A・事業承継支援が現れないなどの悩みを抱える小規模事業者の登録が急増するようになりました。

地方金融機関や仲介会社と協力してサポートしているマッチングサイトも増えてきているので、今後さらに地方小規模事業者の利便性は上がっていくとみられています。

本記事でご紹介したように、地方では自社に最適なM&A・事業承継専門機関に相談できる機会が少ないという課題があります。

地方の企業が自社に最適なM&A仲介会社を探す場合は、全国に対応し、中小企業や小規模事業者の支援実績が豊富な仲介会社を選ばなければなりません。

もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、地方でも迅速で丁寧なサポートが可能です。

M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

M&A総合研究所では無料相談を随時受け付けております。地方でのM&A・事業承継でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

本記事では、地方でのM&A・事業承継について解説してきました。

【地方のM&A・事業承継の現状】

1. M&Aの知識が広まり着実に件数は増加傾向にある 
2. 大手企業による地方進出が増えている
3. 望んでも希望通りのM&A・事業承継ができない
4. まだまだ都市部に比べて件数が少ない

1. M&Aの専門家・相談先が数少ない 
2. 人口減少により後継者がいない・育たない
3. 狭いコミュニティでのマッチング

1. 経営状態を良くし魅力的な企業とする
2. M&A・事業承継の準備を入念に行う
3. 会社の将来性があることを知ってもらう
4. 交渉中は情報を外部に漏らさない
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

1. M&A仲介会社 
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士、会計士、税理士
5. マッチングサイト