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M&Aにおける投資ファンドの役割とは?投資ファンドの種類や投資ファンド活用の注意点を解説

M&Aにおける投資ファンドの役割とは?投資ファンドの種類や投資ファンド活用の注意点を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aにおける投資ファンドの役割

投資ファンドとは、信託銀行や金融機関、生保などの機関投資家から資金を集めて、不動産や公開株式、債券、商品、為替などの金融資産、事業会社の株式の一定期間投資をして利益を得ることを言います。
M&Aにおける投資ファンドは、個人の資産家などから資金を集めて企業を安値で買収をして、買収をした会社の再生をして売却をして利益を得ようとするものです。
M&Aの取引で投資ファンドをする場合は、プライベート・エクイティ(PE)ファンドと言う言い方をすることが一般的です。
プライベート・エクイティ・ファンドでは、後継者不在や経営者の高齢化などによって、M&Aを検討している中小企業の経営者から株式を譲渡してもらい、会社の企業価値を最大に成長させてから、非上場の会社であれば株式公開(IPO)を目指したり、対象会社自身が株式の買戻し、投資ファンド会社が株式の売戻をしたりします。
この方法をMBOと言うものです。
中小企業にとっても、投資ファンドから資金の調達が可能になるので、事業承継問題などで後継者問題を抱えている場合や経営者自身の高齢化で、会社の存続が難しい場合などに第三者が経営者となり、会社の存続を目指すことができます。
このようにして、M&Aにおける投資ファンドの役割はのちに会社の売却や株式公開などをする可能性があっても、会社の存続が可能になるほかに、資金調達の方法としての役割があります。
特に、設備投資などのニーズがあり、資金調達が難しくなっている会社の場合は直接的な投資を受けられる可能性が高くなるので、会社の成長を実践できるようになります。
後継者不在や経営者に高齢化などの事業承継の問題においても、投資ファンドから人的経営資源を投入することができるので、事業承継問題の解消の役割もあります。
事業承継の問題については、株式譲渡をした後でもそれまでの経営者が経営を続ける場合もあります。
M&Aにおける投資ファンドは、会社を買収してその会社を大きく成長させていく役割があります。
それによって、大きな収益を得ることができ、投資ファンドで投資した投資家などに収益を還元することができます。
株式投資の場合も、株式に投資をして収益を得るという意味では同じ役割を持っていますが、株式は株価の動きを注視していれば、収益を得られるタイミングで株式を売却すれば収益を得ることができます。
しかし、M&Aにおける投資ファンドの場合は、会社を買収して買収した会社を成長させる必要があります。
それによって、会社を成長させる役割もありますし、事業承継がかかわっている場合は事業承継の問題を解決する役割も持っています。

M&Aにおける投資ファンドの種類

M&Aにおける投資ファンドは、プライベート・エクイティ(PE)ファンドと呼ばれるものがほとんどです。 プライベート・エクイティ・ファンドにもいくつかの種類があり、その種類は以下の通りになります。 バイアウトファンド、再生ファンド、ベンチャーキャピタル、MBOファンドが主な4種類になります。 この4つのファンドで異なる点は、投資する対象が違うことです。 バイアウトファンドは、投資家などから資金を集めて、キャッシュフローが安定的に創出できる成熟した企業を対象にして、50%以上の議決権株式を取得して、投資する方法になります。 投資した後も、経営にかかわって株式価値を上昇させて、最終的に取得している株式を売却することで利益を得ようとするものです。 M&Aにおいて、バイアウトファンドを活用するには売却された会社を買収して、買収した会社を成熟させて、利益が得られる形となったらその会社を売却して利益を得ることになります。 そのため、買収した会社の企業価値が上昇して売却した収益が大きくなり、その収益を投資家に多く還元できればバイアウトファンドは成功したということになります。 再生ファンドは、M&Aにおいて経営不振の会社を立て直すためのファンドを言います。 中小企業の中でも、設備投資が必要だか資金調達ができない会社や経営不振の会社に対して、投資家から集めた資金を投入して、企業の立て直しを実施します。 投資家から見れば、経営不振の会社に投資をするのでリスクが高く、投資した資金の回収ができるか不安な要素を含んでいます。 M&Aに場合でも、投資家などから資金を集めて、再生の可能性が高い会社の株式を通常の株式よりも安い価格で購入します。 そのため、対象となるのは本業の収益力が高い会社や独自の技術や優れた技術・ノウハウを持っている会社になります。 株式を取得した後は、採算性が取れていない事業の売却や専門家の派遣、コスト削減などを実施して、企業の価値を上昇させます。 十分に企業価値が高くなったところで、株式を売却して収益を得ようとする方法になります。 M&Aで再生ファンドを実施する場合は、攻撃型と防衛型の2つの方法があります。 攻撃型では、株式公開やM&Aをエグジットとしており、今までよりも会社の成長を目指す方法になります。 大企業の子会社になり、安定した経営をさせたりします。 防衛型は、会社の成長を促進するのではなく、会社を廃業させないように維持させるように事業承継などを実施します。 ベンチャーキャピタルについては、ベンチャーキャピタルを実施するファンドが作られ、個人投資家や金融機関などを通して投資家を募ります。 M&Aについても、ベンチャーキャピタルによって事業承継をしている事例もあり、未上場のベンチャー企業をターゲットにして、投資を実施している場合もあります。 ベンチャーキャピタルの場合のエグジットは、株式公開が一般的でしたが最近ではM&Aをエグジットとする場合もあります。 M&Aにおけるベンチャーキャピタルは、一時的に株式などを補修して事業承継をスムーズにさせることを目的としている場合が多く、事業承継におけるM&Aでも有効に作用する場合があります。 これまで、ベンチャーキャピタルはキャピタルゲインを求める傾向が強くありましたが、最近では本業とのシナジー効果を狙って運営されることも増えています。 そのため、ベンチャーキャピタルのエグジットをM&Aに設定している場合も多いのです。 最後に、MBOファンドとはMBO(マネジメント・バイアウト)をする時に経営陣に十分な資本がないときにMBOファンドが作られます。 MBOファンドによって、投資家などから資金を募り独立する新会社を設立させます。 新会社を設立した後に、その会社を十分に成長させたり、経営状況の好転や買収危機を脱したりした時に株式を売却して収益を得て、投資家に還元します。 最近のM&Aについては、投資ファンドによって資金を集めて会社の株式譲渡などを受けて、買収した会社を成長させてから売却して収益を得る方法を選択する場合もあります。 それによって、事業承継の問題を抱えている会社がM&Aによって、存続する可能性もあるのです。

M&Aにおける投資ファンド活用の注意点

M&Aにおける投資ファンドは、企業を買収して利益を得ることが目的となっていますが、本来の目的をしっかりと理解していない場合があります。 どのような取引なのか、どのように利益を得るかなどをしっかりと理解したうえで、M&Aにおける投資ファンドに取り組むべきです。 投資ファンドについては、いろいろな手続きがあるので、実際の目的を見失ってしまうケースがあります。 M&Aにおける投資ファンドはビジネスへの関与が多く、着手当初は企業の株式を譲渡することが目的となり、その後具体的な企業買収へと進んでいく流れになります。 しかし、買収した会社の業績が上昇して収益を得られるまでに成長させるには、ある一定の期間がかかることを予測しなければなりません。 どのくらいのスパンで収益を得られるか、判断するのはおよそ5年程度と考えるのが一般的ですが、必ずしも業績が上昇して収益を得られるケースばかりではありません。 そのため、買収した会社への関与度も上がり、会社の業績や売上高など着目しなければならない点が多く出てきます。 株式の評価額が上昇すれば、配当金も連動して上昇していきますが、そのような時ばかりではありません。 思うような結果が出ず、収益を得られない場合もあります。 そうならないように、企業買収をした後は経営戦略などにも積極的に関与していく必要があります。 M&Aにおける投資ファンドの場合は、株式の取得によって成立しますが、株式の取得によって、経営権を有することにもなります。 その時に、デューデリジェンスがしっかりと実施しないと簿外債務や補償債務などが発覚する場合もあります。 すると、予定していたよりも収益が上がらず投資した資金を回収できなくなってしまう場合もあるので、無理のない投資枠を設定しておく必要があるでしょう。 また、株式譲渡によってM&Aの投資ファンドを実施する時は、株主が変更となって投資ファンドの中から、会社の経営権を引き継ぐ人が出てきます。 経営権を引き継いだ人は、企業全体いや営業状態が継続する中で業績や売上高を上昇させて、企業価値を高めていく必要があります。 そのほかにも、投資ファンドからの働きかけによって、企業の業務内容などの指示を受ける場合もあり、会社の運営方法などが支配されることもあります。 ベンチャー企業などで規模が小さい会社でのM&Aは、スモールM&Aと言う場合もありますが、従業員の人数も少なく、資本金や売上高が少ない企業にM&Aの投資ファンドは、リスクが少ないところが利点でもありますが、ハイリターンでることから投資家などから注目を集めていますが、企業買収後はほかの中小企業と同じように会社の動向を確認して、失敗にならないように注意しなければなりません。 赤字企業を対象にしたM&Aにおける投資ファンドを実施する時には、事業の成長を見極める必要があります。 会社が赤字である理由には、いくつかの理由がありますが、経営に関与していくのであれば経営の基礎知識が必要になります。 詳しい経営については、専門家にお願いすることができるので、自分では判断できない時は、専門家の力を借りても良いでしょう。 しかし、投資枠を自分自身である程度計算して見極める程度の知識は必要になるでしょう。

ファンドに買われた会社はどうなる

ファンドに買われた会社は、投資ファンドによって多くの資金を獲得できます。 それによって、事業の立て直しや設備投資などに資金を使えるために、事業が成長して企業価値が上昇する可能性が考えられるでしょう。 多くの資金を投入されたことで税務基盤が安定するので、事業の運営が安定して事業拡大を図ることができます。 また、投資ファンドによって社外取締役やフィナンシャルプランナーが会社の運営に参画することになるので、事業再編が可能になって会社を運営する上でのノウハウを得ることができます。 経営管理にもいろいろな手法が導入されるので、業務が効率的に運営され、無駄を排除できるので生産性が上がり、従業員のモチベーションも向上する可能性があります。 投資ファンドは、会社を成長させて収益を得ることが大きな目的でもあるので、市場環境の与作や人材、技術の獲得手段などの画策を得意としているので、経営戦略を立てるのが上手で、様々な調査などをしなくても効率的に進めることができて、時間を短縮させることができます。 投資ファンドによって、資金が投入されたことによって信用力を獲得することができます。 投資ファンドは、どのような会社にも資金を投入するわけではありません。 成長が見込める会社を対象にすることが多いので、投資ファンドによって資金を投入されたという実績ができるので、信用性が高まります。 M&Aにおける投資ファンドによって、経営陣は業界の知識や知見、ノウハウを持っているので、そのままのポストに残る場合が多いでしょう。 経営陣と事業再生をする時には、今までの経営で非効率なところは是正するなどテコ入れが可能になり、経営陣の成長が望めます。 このようにメリットになることが多いように感じられますが、デメリットもあります。 投資ファンドによるM&Aの場合は、利益を優先するためにリストラをする場合もあります。 会社において、かかる経費のうち人件費は比較的高い割合をしめています。 そのため、従業員の重複を解消して従業員の絞り込みをする場合があります。 しかし、これまでの能力やノウハウ・経験を維持するためにリストラを実施しない場合もあります。 M&Aの場合は、買収した会社に対して雇用を守るように条件付けする場合が多いので、M&Aによってリストラを進めるケースは少ない傾向にあります。 会社によっては、ノンコア事業とコア事業に分類されている場合があります。 M&Aにおける投資ファンドの場合は、コストを削減する方法に進む場合があり、ノンコア事業については縮小する可能性があります。 また、買収された会社にはそれまでの企業文化が存在している場合もあります。 投資ファンドによって、M&Aが実施されるとそれまでの企業文化が排除されて新しい文化を取り入れる傾向が強くなる場合があります。 しかし、強固にそれを進めると従業員のモチベーションが低下したり統制が取れなくなったりするので、お互いの会社の文化をすり合わせるために、人事交流が必要になるでしょう。 様々な点においてM&Aにおける投資ファンドは、利益を優先する可能性があります。 利益を優先するあまり、会社全体の統制が取れなくなってしまうことも考えられるので、会社としてきちんと運営されるようにしなければなりません。

まとめ

M&Aとは、本来経営戦略の方法の一つです。
合併や買収と言った取引を実施することで、会社を売却してその対価を受け取るという形が一般的です。
特に中小企業の場合は、後継者問題を抱えておりどのようにM&Aを実施すればいいのか、分からないという経営者も多くいます。
M&Aにおける投資ファンドの活用は、専門家の知識を借りて実施しましょう。

 

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