2020年6月8日公開会社・事業を売る

M&Aに関する法律まとめ!法律用語、仲介契約も解説

M&Aにおける法律は、契約書の締結を始めとした様々な場面で深く関わります。法律に反するようなことがあれば、M&Aが無効になってしまうばかりか、重い罰を課せられてしまう恐れもあります。本記事では、M&Aに関する法律や法律用語、仲介契約を解説します。

目次
  1. M&Aに関する法律まとめ
  2. M&Aに関する法律用語
  3. M&Aに関する仲介契約
  4. M&Aを検討する際に弁護士の助力は必要不可欠?
  5. おすすめは弁護士のいるM&A仲介会社
  6. まとめ
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M&Aに関する法律まとめ

M&Aに関する法律まとめ

M&Aに関する法律まとめ

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M&Aは沢山の手法が存在しますが、いずれの手法を用いたとしても法律が深く関わります。法律に反する行為は厳しく罰せられてしまうので、M&Aに関連する法律を把握した上で遵守しなくてはなりません。

これは売り手・買い手の双方に言えます。どちらか一方でも法律に反するとM&Aが無効になって徒労に終わってしまう可能性があります。検討しているM&A手法に応じた法律を双方が把握しておく必要があります。

M&Aと法律には切れない関係性がある

法律を無視した形でM&Aを実行するとM&Aの正当性が認めらず、M&Aの交渉にかけた費用や手間が無駄になってしまいます。さらに深刻になると、売り手・買い手の間でトラブルが発生して損害賠償問題に発展することもありえます。

本来の目的の達成どころかM&A前よりも状況が悪化してしまうため、法律に沿った形でM&Aを進行することが求められています。

M&Aのスムーズな進行には関連する法律の熟知が必要

M&Aに関連する法律は沢山あります。また、「M&Aに関連する法律はコレ」と分かりやすく分別されているわけではないので、膨大な数の法律の中から関連するまたは関連する可能性のある法律を見つけ出して理解しなくてはなりません。

例えば、株式の売買が伴う手法であれば、金融商品取引法が深く関わります。M&Aによる急激な株式価値の変動で投資家が損失を被らないように設けられているもので、M&A当事者は定められた形で情報を一般公開する義務があります。

用いるM&A手法次第で関連する法律は異なります。M&Aをスムーズに進行するためには様々な法律を熟知しておかなくてはならないでしょう。

【関連】M&Aの法律相談先ランキングTOP5!費用や手続き方法も解説【口コミ・評判あり】

M&Aに関する法律用語

M&Aに関する法律用語

M&Aに関する法律用語

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M&Aは様々な場面で法律が深く関わります。いずれも軽視することはできないものなので正しく把握しておかなくてはなりません。M&Aに関する法律は以下のものが挙げられます。

【M&Aに関する法律用語】

  1. 会社法
  2. 労働契約承継法
  3. 独占禁止法
  4. 金融商品取引法
  5. 建設業法
  6. その他の許認可

1.会社法

会社法とは、会社の設立・組織・運営・管理について定められた法律です。2006年に「旧法」「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」「有限会社法」の3つが統合されて誕生したのが会社法です。

M&Aを実施すると会社の管理体制に変化が生じるため、会社法も深く関わってきます。いずれの手法を用いたとしても影響するものなので会社法の理解は必要不可欠です。

2015年には、M&Aによる組織再編の差し止め請求について改正されています。法令又は定款に反するかつ株主に不利益をもたらすM&Aである場合、株主はM&Aを検討する企業に対して差し止め請求することができるという内容です。

差し止め請求は6ヶ月以上前から株式を保有している株主に限られるなど利用範囲は限定されていますが、M&Aの際も株主に発言権が与えられています。

2.労働契約承継法

労働契約承継法とは、会社分割時の労働者の保護を目的とした法律です。会社分割はM&A手法の一つでグループ再編の手法として広く活用されています。

会社分割はM&A譲渡対象を選択可能な上、権利義務の包括承継という特徴を持っています。しかし自動的に承継された労働者は多大な影響を受けることが想定されるため、以下の規定が設けられています。

【労働契約承継法の規定】

  • 労働者及び労働組合への通知
  • 労働契約の承継についての会社法の特例
  • 労働協約の承継についての会社法の特例
  • 会社分割にあたって労働者の理解・協力を得る手続
  • 商法等改正法附則第5条における労働者との協議の規定

3.独占禁止法

独占禁止法とは、公正な競争環境を維持するための法律です。特定市場において大きな影響力を持つ事業者同士がM&Aで統合を果たすと、他の事業者が参入する余地がなくなってしまい独占状態が発生する恐れがあります。

競争環境が失われると製品・商品の値段は釣り上げられ、一方的に消費者が搾取されることになります。公正な競争環境を維持することで事業者と消費者を保護することを目的としています。

実体規制

実態規制とは、M&Aによって特定市場の競争環境を損なうと判断された場合にM&Aが規制されることです。M&A後の企業が積極的に阻害するかどうかではなく、M&A自体が市場に与える影響を考慮した上で判断されます。

例えば、特定市場でトップシェアを誇る大手企業同士のM&Aは、不正な価格操作で他の事業者を排除するリスクがあると判断されることがあります。

届出規制

届出規制とは、M&Aの規模が一定以上である場合は公正取引委員会に事前に届出する義務のことです。要件を満たすM&Aにも関わらず届出を行っていないとM&Aの正当性が認められません。

公正取引委員会に届けを出して受理されてから30日間はM&Aを進行することができません。ただし公正取引委員会による許可を得られる場合は期間を短縮することも可能です。

株式譲渡を用いた時の独占禁止法の届出要件は下記の通りです。要件は用いる手法によって変わりますので注意が必要です。

【独占禁止法上の要件】

  • M&Aに関与する企業及び企業結合集団に属する企業の国内売上高合計が200億円を超える場合
  • 株式発行会社及びその子会社の国内売上高合計が50億円を超える場合
  • 株式取得後に議決権合計が新たに20%もしくは50%を超える場合

4.金融商品取引法

金融商品取引法とは、証券市場における有価証券の発行・売買について定められた法律です。金融商品の多様化に対応するため、、2006年に証券取引法から金融商品取引法へと改正されました。

様々な規制が設けられていますが、いずれも株式に関する情報を広く一般の投資家に浸透させるように努めることで、投資家を保護する目的があります。

インサイダー取引・相場操縦

インサイダー取引とは、重大な投資判断材料を知り得る人間が対象とする株式の取引に関わることで不公正な取引を行うことです。情報を知り得る投資家とそうでない投資家の間で一方的な差が生まれてしまい、株式市場の信頼性も損なわれます。

M&Aにおいては、当事会社の内部の人間がM&A情報の公開前に株式を買い集めるなどの行為が該当します。

価格操縦とは、他人の認識を利用して株式市場を意識的・人為的に操作して自身の利益を確保しようとする行為です。約定させる意思がない注文を発注して第三者の注文を誘う見せ玉などが該当します。

企業内容等開示制度

企業内容等開示制度とは、有価証券報告書等の各種開示書類の提出を義務付ける制度です。事業内容や財務内容を一般情報として公開することで、全ての投資家が等しく判断材料を確保することを目的としています。

主に上場企業を対象としている制度ですが、非上場企業においても一定以上の規模を超えると有価証券届出書を提出しなくてはなりません。有価証券届出書の要否は以下の判断で行われます。
 

区分 発行価格の総額
1千万円以下 1千万円超から1億円未満 1億円以上
募集又は売出し 不要 有価証券通知書 有価証券届出書
上記以外 不要

株券等の公開買付けの開示規制

株券等の公開買付けの開示規制とは、ある会社の経営権取得を目的として株式の買付を行う場合は事前公告を行う義務が課せられる制度です。株式を保有する株主や投資を検討する投資家に対して情報を共有するために定められています。

​​​公告内容は「買付期間・買付数量・買付価格・買付目的」などです。また、公開買付はTOBとも言われており、上場企業のM&Aの際に活用されています。

【関連】TOBとは?株価への影響や規制、意味をわかりやすく解説

株券等の大量保有の状況等に関する開示制度

株券等の大量保有の状況等に関する開示制度とは、ある会社の株券を大量に保有(5%)する場合は適時情報を公開する義務が課せられる制度です。取引市場の公平性・透明性を高めることで投資家の保護を目的としています。

本制度は5%ルールとも言われており、金融商品取引所に上場している企業の発行済株券の5%を保有する場合に該当します。株券以外に投資証券等・新株予約権証券なども含まれます。

金融商品取引業者等の監督

金融商品取引業者等の監督とは、金融商品取引業者の健全な業務の確保による金融商品の公正な取引環境を保つという考え方です。金融商品取引業者は主に証券会社や投資信託委任会社が該当します。

日本の金融市場は間接金融に偏重していますが、健全な経済発展を目指すためには直接金融(金融機関等を介さずに直接投資すること)にシフトしていく必要があるという見解がなされています。

全ての投資家が直接金融を行うためには、取引市場を正しく機能させた上で透明性を確保する必要があり、本制度が求められています。

5.建設業法

建設業法とは、建設業務における不正行為を防止するための法律です。建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者や下請けの建設業者を保護することで、建設業の健全な発達を促進する目的で定められています。

建設業法は1949年に定められた法律です。戦後復興時に建設需要が拡大した際、ダンピング受注や不適正施工が乱立していたことで、建設業界全体で大きな問題となり、早急に対応するべく制定されました。

以降、1964年の東京オリンピックや2008年のリーマンショックなど、建設需要に大きな変化が見られるタイミングで適時改正が行われ、現在の建設業法へと行き着きました。

6.その他の許認可

許認可とは、特定事業を行う際に行政機関から取得しなければならない許可のことです。許認可が必要な事業を無断で行っていることが発覚すると業務停止命令を下される可能性があります。悪質だとみなされると対象事業だけでなく企業全体に及ぶこともあります。

許認可の種類は全部で5つに分類されており、対象事業の性質によって必要な許認可が異なります。それぞれの区分の扱いは以下の通りです。

【許認可の種類】

  • 届出・・・届出のみで完了
  • 許可・・・一般的に禁止されている行為について特別に許可を得ること
  • 登録・・・名簿への登録
  • 認可・・・定められた要件を満たす
  • 免許・・・特定の資格を要する

届出は該当する行政機関に通知書を提出するだけで開業が認められます。具体例としては「理容業・美容業・マッサージ業」などがあります。

また、前述した建設業の許認可は「許可」に該当します。届出を行った上で許可を取得して初めて事業に取り組むことができます。

【関連】建設業の事業譲渡・事業売却の流れや注意点を解説!許認可はどうなる?

M&Aに関する仲介契約

M&Aに関する仲介契約

M&Aに関する仲介契約

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M&Aは進行に合わせて様々な契約書を締結します。この章では、契約書の内容と発する効力に焦点をあてて解説します。

秘密保持契約

秘密保持契約とは、M&Aにおいて開示される情報を目的外利用しないことを誓約する契約です。秘密情報をM&Aの交渉以外の目的で利用されると大きな損失を被る可能性があるためM&Aの初期段階で締結しておきます。

秘密情報とは、例えば売り手の企業情報です。買い手に対してM&Aの判断材料を提供するためには事業内容から財務状況まで全ての情報を公開します。この際、独自に保有する技術の外部流出などがあれば売り手が受ける損失は計り知れません。

また、M&Aを検討している事実も秘密情報に該当します。M&Aの契約が正式に決定していない段階でM&Aの情報が流出すると悪戯に株式市場を煽ることになりかねないので、秘密保持契約による適切な管理の下、M&Aを進行する必要があります。

秘密保持契約書には、情報漏洩とする基準や損害賠償額について盛り込んでおきます。契約書に反する行為が認められた場合は定められた内容に準じて賠償請求がなされます。

基本合意

基本合意とは、M&Aの最終契約に向けて現段階における交渉内容についてM&A当事者間で確認し合うための契約です。基本合意に至るまでの情報整理と今後の進行を円滑にする目的で締結されます。

基本合意の締結時はデューデリジェンス(M&A対象の価値・リスクの調査)前であるため、基本合意書に定められた取引条件は変更される可能性があります。法的な効力を持つものではない点に注意が必要です。

ただし、他の企業とのM&A交渉を禁止する「独占交渉権」や、情報漏洩防止に努める「秘密保持」などについては、デューデリジェンスは関係ないため現時点でも法的な効力を持ちます。

最終契約

最終契約とは、M&Aの最終的な交渉内容に双方が合意したことを意味する契約です。この際に締結する契約書は、一般的に最終契約書と呼ばれていますが、用いるM&A手法によって株式譲渡契約書や事業譲渡契約書など、正式名称は異なります。

本契約書はデューデリジェンスの結果を反映させたものなので、全ての条項において法的な効力を持ちます。契約書に反する行為や一方的にM&A契約を破棄する行為は、被害者側に損害賠償する権利が与えらるため契約前に全条項を把握しておくことが大切です。

また、従業員や取引先の引き継ぎに関する前提条件が定められることがあります。事業譲渡の場合、包括承継ではないため個別に同意を得る必要があります。条件を満たせないとクロージングが実施できないので前提条件についても注意が必要です。

労働契約

M&Aにおける労働契約とは、M&Aの際に転籍となる従業員の雇用条件の承継のことを意味します。用いるM&A手法によって扱いが異なるため、各手法について理解しておく必要があります。

株式譲渡の労働契約

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を譲渡して経営権を移転するM&A手法です。包括承継のため手続きが簡便な特徴があり主に中小企業のM&Aで活用されています。

株式譲渡が与える影響は資本関係のみであるため、従業員の労働契約に影響はありません。雇用条件もそのまま引き継ぎが行われ、会社と労働者間の契約関係は維持されます。

経営者が入れ替わることでM&A後に雇用条件が変更される可能性もありますが、最終契約書において雇用条件の継続した維持について定めておくことで数年間は防止することが可能です。

事業譲渡の労働契約

事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を譲渡するM&A手法です。譲渡対象を自由に選択できるため事業再生の手段として広く活用されています。

事業譲渡は包括承継ではないため、労働契約は従業員の同意を持って承継されます。売り手企業の労働契約を維持する「譲渡型」と、買い手企業と新しく労働契約を締結する「再雇用型」の2つがあります。

会社分割の労働契約

会社分割とは、事業の全部あるいは一部を権利義務と共に譲渡するM&A手法です。新設会社に譲渡する新設分割と、既存会社に譲渡する吸収分割があります。

会社分割の承継は従業員の同意は要りませんが、必ずしも労働契約が引き継がれるとは限りません。従業員が望む労働契約だとしても、交渉内容次第では分割前の事業と切り離される可能性もあります。

会社分割での従業員の引き継ぎを希望する場合は、交渉段階から売り手と買い手の認識を深めておく必要があります。

合併の労働契約

合併とは、2つ以上の会社を1つの会社に統合するM&A手法です。新設会社に統合する新設合併と、既存会社に統合する吸収合併があります。

合併は包括承継であるため自動的に従業員の引き継ぎが行われます。事業譲渡や会社分割とは異なり、一部の従業員のみを除外することはできません。

労働契約については存続会社と消滅会社における労働条件が異なるため、扱いは難しくなります。合併の交渉次第では存続会社の労働条件に合わせることもあるため、確認を取っておく必要があります。

業務委託契約

業務委託契約とは、M&Aの仲介を依頼する専門家との間で締結する契約です。業務委託によるサポート範囲は専門家によって異なりますが、M&A先の選定・交渉や各種契約書の締結など、M&Aの進行に関するサポートを受けられます。

業務委託契約書に記載される内容は「業務範囲・仲介手数料・秘密保持」などがあります。仲介手数料は専門家に支払う手数料のことで、支払うタイミングや科目が記載されています。秘密保持はM&Aのサポート以外に利用しないことを誓約するものです。

また、契約形態も重要なポイントです。他の専門家にM&Aのサポートを依頼できるかどうかは重要なので「一般契約」と「専任契約」の違いにも注目です。

TSA

TSA(Transition Service Agreement)とは、M&Aにおいて特定の事業を切り離す際、移行期間中の事業サービスの管理の取り決めを行う契約です。移行期間とは具体的に最終契約書の締結日からクロージング日までの期間を指します。

主にグループ会社が子会社や事業部門を譲渡する際に、一定の移行期間を設けて一時的に本社の機能を利用できるように定めるものです。買い手側はこの期間中に準備を進めて事業の受け入れ体制を整えることができます。

TSAの締結タイミングは最終契約書と同じです。事業の切り離し効果を持つ事業譲渡や会社分割を用いる際はTSAに関しても理解を深めて置く必要があります。

【関連】M&AのTSA (Transition Service Agreement)とは?契約の内容を紹介

M&Aを検討する際に弁護士の助力は必要不可欠?

M&Aを検討する際に弁護士の助力は必要不可欠?

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1つ1つの法律に関して理解することは難しくありませんが、M&Aに関する法律は膨大です。全てを自力で学ぼうとした時の労力は計り知れません。また、M&Aの進行に合わせて締結する契約書もそれぞれ法務に関する知識が必須です。

法務リスクを回避しながら、M&Aを確実に進行するなら法律の専門家である弁護士の力は必要不可欠です。M&Aにおける弁護士の役割は以下のものが挙げられます。

【M&Aにおける弁護士の役割】

  1. 各種契約書の作成
  2. 独占禁止法・金融証券取引法に基づく申請及び書類作成
  3. 労務問題
  4. 法務デューデリジェンス
  5. 法的トラブルの対応

1.各種契約書の作成

M&Aの進行に合わせて契約書を作成・締結します。いずれも法的な内容を伴いますので弁護士に作成を依頼することが一般的です。

インターネット上には各種契約書の雛形がありますが、あくまでも汎用的な内容になっています。雛形をそのまま利用すると交渉内容を反映させることができずにトラブルが起きる可能性があります。

雛形を使って自力で作成する場合も、弁護士によるチェックが必須です。M&Aに関する知識がある弁護士ならば、手法に合わせた最適な契約書に修正してくれます。

2.独占禁止法・金融証券取引法に基づく申請及び書類作成

独占禁止法の届出規制や金融証券取引法の開示制度は、関連書類を作成して申請します。それぞれに要件が定められていて期間も限定されるものもありますので、弁護士の手によって円滑に進める必要があります。

3.労務問題

M&Aは必ずしも従業員の引き継ぎを行えるとは限らないため、解雇せざるを得ない場面も訪れます。その際は解雇された従業員より不当解雇として申立を受ける可能性があります。

弁護士は労務問題に関しても法的に対応できるので、問題が大きくなる前に解決に導くことができます。引き継ぎの際に起こりがちな残業代の未払いや退職金の引き継ぎ等に関しても弁護士のサポート範囲です。

4.法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスとは、M&A対象の法務リスクを調査する活動のことです。人事・労務・知的財産権など、調査範囲は多岐に渡りますが、特に重視されるのは「許認可」です。

事業の性質によっては許認可の引き継ぎが認められていない事業があります。許認可の再取得は一定の時間がかかりますのでM&A後に遅滞なく事業開始できるように事前に調査しておかなくてはなりません。

極めて例外ではありますが、売り手が許認可を取得せずに営業している場合もあります。引き継ぎ後に買い手が罰則を受ける可能性もありますのであわせて注意が必要です。

5.法的トラブルの対応

法的トラブルとは、M&Aの取引や契約書を巡って発生するトラブルのことです。相互の認識に相違があると法定トラブルの発生は珍しくなく、損害賠償問題になると裁判まで発展する可能性もあります。

法律のプロである弁護士なら大事になる前に対応することができますので、交渉の一時停止や契約書の再締結で済むこともあります。

【関連】M&Aにおける弁護士の役割

おすすめは弁護士のいるM&A仲介会社

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おすすめは弁護士のいるM&A仲介会社

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M&Aは法律を遵守しながら進める必要があるため、法律を網羅している弁護士のサポートが必要不可欠です。ただ、M&Aは法務以外に財務や税務の知識も求められるため、弁護士だけではM&Aの一貫したサポートは受けられません。

そこでおすすめなのが、弁護士がいるM&A仲介会社への相談です。M&A仲介会社は高い専門性をもって仲介業務をこなすM&Aの専門家です。

M&A総合研究所では、1つの案件に対して経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名が就きます。各分野の専門家の間で効率良く業務分担しているので、弁護士は法務面に専念することができます。

料金体系は完全成功報酬制です。M&Aが成約した段階で初めて手数料が発生する仕組みになっていますので、交渉が破断した場合は手数料をいただきません。

無料相談は24時間お受けしています。M&Aや法律に関することなら、専任の弁護士がいるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

まとめ

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法律用語やM&Aの契約に関する法律を見てきました。数多くの法律が関連しているためM&Aを実行する際は認識を深めておく必要があります。

また、用いる手法によっても関連する法律や締結する契約書が変わります。全てを把握するのは非現実的なので、必要に応じて専門家に相談するとM&Aを円滑に進行できるでしょう。

【M&Aに関する法律用語】

  1. 会社法
  2. 労働契約承継法
  3. 独占禁止法
  4. 金融商品取引法
  5. 建設業法
  6. その他の許認可

【M&Aにおける弁護士の役割】
  1. 各種契約書の作成
  2. 独占禁止法・金融証券取引法に基づく申請及び書類作成
  3. 労務問題
  4. 法務デューデリジェンス
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