M&A仲介会社は上場と非上場どちらを選ぶべき？違いや選び方のポイントを徹底解説

M&Aを成功に導くために、M&A仲介会社などの専門家のサポートは必須です。自社に最適なM&A仲介会社を見つけるポイントについて、詳しく見ていきましょう。

M&A仲介会社は、売り手と買い手を仲介してサポートする「仲介型」と、売り手と買い手のいずれかの立場でサポートを行う「アドバイザリー型（FA）」があります。仲介型は中立的な立場で双方の意見を調整するため、交渉がスムーズに進みやすく、成約率が高い傾向にあります。一方で、利益相反のリスクが指摘されることもあります。

アドバイザリー型は依頼者の利益を最大化することに専念しますが、相手方との交渉が難航する場合もあります。どちらの形式が自社に適しているか、実績やサポート体制とあわせて総合的に判断しましょう。

案件の規模が異なれば、M&Aの交渉で必要な能力・スキルが変わります。そのため、M&A仲介会社の実績を確認し、自社と同じ規模のM&A実績がある会社を選んでください。

M&A仲介会社には、特定の業界のM&A案件を扱う「業界特化型」と、特定の業界に限らない「非特化型」があります。業界特化型のM&A仲介会社は、その業界の情報や動向に特に精通しているため、特定の業界に絞ってM&Aを考える場合など、利用するメリットは多いです。

非特化型の場合は、業界をまたぐマッチングも可能です。幅広い業界を検討できるので、M&Aの選択肢が広がるメリットがあります。

M&A仲介会社の報酬体系は成功報酬が基本ですが、その内訳は様々です。M&Aが成約するまで一切費用が発生しない「完全成功報酬制」のほか、相談料や着手金、中間金が必要な場合があります。成功報酬の計算には、取引金額に応じて料率が変動する「レーマン方式」が広く採用されています。自社の予算と照らし合わせ、透明性の高い報酬体系の会社を選びましょう。

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M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、M&Aの経験や知識が豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を行っていますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

近年、事業承継問題や業界再編の加速を背景にM&Aの件数は増加傾向にあります。レコフデータの調査によると、2023年のM&A件数は過去最多の4,304件を記録し、2024年以降もこの活発な市場は続くと予測されています。このような状況下で、M&A仲介会社の役割はますます重要になっています。

ここでは、代表的な上場M&A仲介会社と、専門性に強みを持つ非上場M&A仲介会社の特徴を比較します。

上場しているM&A仲介会社は、全国に拠点を持つなど広範なネットワークを活かし、比較的大規模な案件から中小規模の案件まで幅広く取り扱う傾向があります。豊富な実績と情報量を背景に、多様な業種のマッチングが可能です。

一方、非上場のM&A仲介会社は、特定の業界や特定の規模の案件に特化した「ブティック型」が多く見られます。特定の分野における深い知見や独自のネットワークを強みとしています。

上場M&A仲介会社は、着手金や中間金を必要とするケースが多く、報酬体系が明確に規定されています。最低報酬額も比較的高めに設定されている傾向があります。

非上場のM&A仲介会社は、柔軟な料金設定が特徴です。中には、クライアントの負担を軽減するために「完全成功報酬制」を採用している会社も多く存在します。

上場M&A仲介会社は、多くのコンサルタントが在籍し、組織的なサポート体制が整っています。M&Aの各プロセスを分業で行うこともあり、効率的なサービス提供が可能です。

非上場のM&A仲介会社は、少数精鋭で運営されることが多く、一人のコンサルタントが初期相談から成約まで一貫して担当するケースが主流です。経営者に寄り添った、きめ細やかなサポートが期待できます。

上記でご紹介したM&A仲介会社には、上場企業も含みます。また非上場企業もあり、少数精鋭による専門業務などに特徴があります。ここでは、上場企業も含めたM&A仲介における具体的な業務内容について見ていきましょう。

まずは、当事者の企業と具体的なM&A戦略の策定です。買収であれば、買収したい企業・事業、最適な手法など、具体的なM&A戦略を検討します。

売却であれば、自社の強み・弱み、売却先の企業、売却のタイミング、高価格で売却する流れなど、具体的に検討を進めます。

M&A戦略が決まれば、対象企業の選定です。買収では、適切な対象企業を見つける際に、候補企業の財務状況などの調査・分析を行います。買い手は売り手が持つリスクも抱えるため、買収候補を決める際はリスクを十分に検討しなくてはなりません。

また、売却の場合は同業他社だけでなく、異業種も含めて売却先を検討します。異業種が新規事業に参入するケースもあるからです。対象企業の選定は、M&A仲介会社の情報力やネットワークを活かします。自社だけではアプローチできない遠方の企業や大手企業も含め、M&Aの選択肢が広がります。

上場企業のM&A仲介会社は、特にネットワークに強みを持つ傾向があります。非上場のM&A仲介会社も、高度な専門性を活かしたネットワークを構築する会社が多いです。例えば会計士などの専門家が多く在籍する会社であれば、会計事務所などとのネットワークを活かします。

対象企業が決まれば、諸条件の交渉段階です。買収であれば、買収金額などの具体的な内容を協議します。買収金額を決める際は、対象企業の価値を正確に把握しなくてはなりません。そのため、対象企業の財務状況などを詳しく調査し、検証する必要があります。

こうした詳細な調査・検証が「デューデリジェンス」です。デューデリジェンスでは、財務状況のほか、法務・税務などの分野も含め、詳しい調査と問題点の検証が行われます。交渉やデューデリジェンスでも、M&A仲介会社が大きな力を発揮します。

経営者にM&Aの経験がなくても実務に精通した専門家が、要望の伝え方や折れるべき条件など、状況に合わせた的確なアドバイスを行うので安心です。また、高度な専門知識を求めるデューデリジェンスも、在籍する会計士などの専門家がサポートします。

交渉がまとまると最終契約を締結し、クロージング（取引の実行）に進みます。しかし、M&Aは契約完了で終わりではありません。その後のPMI（Post Merger Integration：統合プロセス）がM&Aの成否を大きく左右します。

PMIでは、異なる企業文化や人事制度、業務システムなどを円滑に統合する必要があります。近年ではPMI支援に力を入れるM&A仲介会社も増えており、成約後のサポート体制も重要な選定ポイントです。

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M&Aにおける取引金額を決める際は、対象企業の詳細な調査・検証に加え、交渉が重要です。M&A仲介会社に在籍する仲介人の力量により、売却額は大きく異なります。以下、優秀なM&A仲介人を選ぶポイントについて整理します。

仲介人のスピード感は、総合的な力量を測る重要な指標です。M&Aのプロセスは多くのステップを含み、時には数ヶ月から1年以上かかることもあります。企業の価値は日々変動するため、問い合わせへの返信や資料提出の速さ、打ち合わせの段取りなど、迅速な判断と行動が求められます。担当者のスピード感は、M&Aを最適なタイミングで成功に導くための重要な要素と言えるでしょう。

仲介人の実績・経験も重要なポイントです。自社のM&A案件と同程度の案件を扱った経験があるか確認しましょう。仲介人が過去に同じような案件を扱い、実績・経験が豊富であれば、それだけ高い信頼を寄せられます。

仲介人とは、自社の機密情報や具体的な取引金額など、デリケートな内容を共有します。そのため、仲介人とはしっかりとコミュニケーションを取らなければなりません。仲介人が自分と相性が悪く、意思疎通が図れない場合、要望や契約条件の共有ができない可能性があるでしょう。

仲介人と重要事項の食い違いが発生すれば、M&Aが思うように進みません。そのため、仲介人との相性は意識する必要があります。

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M&A仲介会社はM&Aの一連の流れをサポートするため、M&Aの当事者にとって非常に心強い存在です。M&A仲介会社によってサービス内容は異なるので、自社に最適な会社を選ぶためにさまざまなポイントを検討する必要があります。

仲介型かアドバイザリー型か、業界特化型か非特化型かといったポイントのほか、自社と同じ規模のM&A実績があるか、報酬体系はどのようになっているかなど、あらかじめ把握しておきましょう。

M&A仲介会社には、上場企業も非上場企業もあります。非上場企業も、高度な専門性などを活かした良質なサービスを提供しています。複数のM&A仲介会社のサービス内容を比較し、最適なM&A仲介会社を選び、M&Aの成功につなげてください。