M&Aによる株価の影響とは？M&Aによる株価の上昇・下落事例を解説

M&Aと株価の関係についてお調べではないでしょうか？近年、企業規模に関係なく、多くの企業がM&Aを活用しています。後継者不足や国内市場の縮小の進行が予想されるため、今後もこのM&Aの増加傾向は続くでしょう。

M&Aの際に気になる要素には、費用や売却価格、手順などがあります。その中でも、株価は注意すべき要素の一つです。

M&Aを実施する際には買収側と売却側の双方ともに株価の変動が気になるかと思います。実際、M&Aの前後では株価が変動することがほとんどです。

それでは、M&Aによって株価はどのように動くのでしょうか？また、M&Aの実施により株価が変動する要因とは何でしょうか？

この記事では、M&Aがもたらす株価への影響を解説します。買収側に立つ場合も、売却側に立つ場合も、どちらも株価についてはしっかり理解しておくべきです。

買収側も売却側も知っておくと便利な株価の評価方法や、M&A仲介会社の株価も併せて紹介します。M&Aと株価について詳しくなって、納得できる手続きを行いましょう。

ちなみに、買収が株価に与える影響を手っ取り早く知りたい場合は、以下の関連記事を参考にしてください。

M&Aを行う際の株価について、基本的な事柄から確認しておきましょう。M&Aで買収側・売却側のどちらに立つとしても知っておくべきことなので押さえておいてください。

M&Aは会社そのものを売買する取引のようなものであり、会社が新たな事業分野に進出したり、事業の成長をさらに促すために行われるケースが多いです。

M&Aは大企業が行うだけではなく、中小企業も経営戦略の1つとして積極的に行なっています。多くの企業は株式会社なので、気になるのは株価についてです。

成長が著しい会社や著名な会社がM&Aを行うとなれば、そこには必然的に株主の注目が集まります。そのこともあり、M&Aをきっかけにして株価が大きく動くようなケースは珍しくありません。

とりわけM&Aで買い手となる会社は何かしらの目的があって買収を行っており、会社をさらに成長させるきっかけを掴んでいるともいえます。それを見越して投資家がどんどん株を購入し、M&Aをきっかけに株価が大きく動くというわけです。

M&Aに関する情報の収集方法は後で詳しくお伝えしますが、投資家であるならばM&Aを積極的に行っている会社に注目しておくべきでしょう。

また、「M&Aで会社を買収したい」「M&Aで会社を売却したい」どちらの場合も株価については押さえておかなければなりません。なぜM&Aを実行する際に株価を意識しなければならないのか、まずは売却側への株価の影響について見ていきます。

まずは、売り手(買収される側)企業の株価への影響を解説します。結論から述べると、M&Aでの売却側の株価は、基本的には上昇しやすいです。何故なら、M&Aの買収価格には、株価にプレミアムと呼ばれる付加価値が上乗せされるからだとされています。

一般的には、市場株価は買収価格に沿って決定されるものです。そのため、株価よりも高額な値段でM&Aが実施された場合、多くのケースでは市場株価も高くなります。

株価が上昇しやすい要因はいくつかあるので、それぞれ解説します。

1. 買い手企業が相手企業の買収を切望している
2. 買い手側が有力な企業である
3. 敵対的買収が実施される

まず考えられる要因は、買い手企業が売却側である相手企業の買収を切望しているというものです。買い手側が欲しい要素が相手企業にある場合、M&Aを意地でも成功したいと考えます。そのため、M&Aの際にプレミアム価格を上乗せします。

すごく欲しいものがある場合、多少高くても買う心理と同じです。中には、株価総額の数倍の値段で買収されたM&A事例もあります。

ただし、M&A後の成長や業績次第で、株価が下落する可能性ももちろんあります。例えば、買い手側が想定していたシナジー効果が得られなかった場合には、想定以下の利益額となります。そうなると、投資家の期待値が下がるため、株価も下落するでしょう。

他方で、買い手がM&Aで買収を考えているという情報は表に出てこないケースの方が多いです。そもそもM&Aは情報を秘匿しながら進めるものであり、プレスリリースを行うのもある程度話がまとまってからであることが多いとされています。

中小企業・中堅企業の場合、M&A仲介会社を介してM&Aを行うことが多いですが、その場合も情報は秘匿されます。

売却企業の業績や規模に関係なく、M&Aでの買い手企業が有力な大企業の場合、株価が上昇する可能性があります。何故なら業績が良い企業とM&Aを実施した場合、傘下となる企業に対する期待値が上がるからです。

赤字企業だとしても、親会社の財務力によって改善されると見込まれる場合には、当然投資家からの期待値が高まります。

その結果、M&A後に株価も上昇するのです。このように、有力企業へのM&Aでの売却は株価に大きな影響を与えるので覚えておきましょう。

敵対的買収が実施される場合も、M&Aによって売却側の株価が上がることがあります。敵対的買収とは、相手企業の合意を得ずにM&Aを実行する行為です。

敵対的買収では、通常のM&Aと比べて買収価格が高くなる傾向があります。何故なら、相手企業に株式を売ってもらうためです。一気に株式を買い取る場合には、急激に株価が上昇する可能性もあります。

ただし、その後に株価が低下するケースもゼロではありません。それは、M&Aの際に買収防衛策を発動する場合です。買収防衛策とは、敵対的買収に対して売却側企業の経営陣の権限を守るために用いる対策のことを言います。

その中でも、ポイズンピルと呼ばれる手法を用いると、株価が下がることが多いです。つまり敵対的買収が行われると、株価が乱高下する可能性があるといえるでしょう。

以上の通り、M&Aによって基本的に売り手企業の株価は上昇することが多いと言えます。ただしM&A後に業績が悪化したり、買収防衛策が発動された際には、株価が下落する可能性もあるので気をつけなければなりません。

それではここからは、M&Aによる買い手側の株価への影響を見ていきましょう。

次に、買い手企業の株価への影響を解説します。前述の通り多くのケースでは、M&Aによって売却側の企業の株価は上昇するのです。

一方で、買い手企業の株価については、各M&A事例ごとに異なります。具体的には、どのように異なるのかが気になる人も多いはずです。

ここではM&Aによって、株価が上がるケースと下がるケースをそれぞれご紹介します。順番に見ていきましょう。

一般的には、M&Aによって今後の業績がアップすると投資家が判断した場合に、買い手企業の株価は上昇します。

投資家は安い価格で株式を買って、高い価格で売って利益を得たいと考えているはずです。そのため、将来的に業績が上昇すると見込まれる際は、安いうちに買おうと考えます。その結果、M&Aによって買い手企業の株価は上昇するでしょう。

また、M&A後に業績が実際に向上しても、株価は上昇します。何故なら、M&Aによって業績が向上すると、それに伴い企業価値も上がるからです。M&Aによって株価が上がると、買い手側は資金調達が容易になる等のメリットを得られます。

そのため、買い手側にとっては好ましい状況です。M&Aを行うのであれば、シナジー効果（相乗効果）を意識するなど、株価アップにもつながる企業価値を高められる方法を考えるのが良いでしょう。

一方で、M&Aによって株価が下がる可能性もあります。株価が上昇する場合とは、M&A後に業績が向上したり、投資家からの期待値が高まるケースでした。逆に、株価が下落する場合とは、M&A後に業績が悪化したり、投資家からの期待値が低いケースです。

M&Aを実施する際に、投資家からの期待値が低いケースとはどのような場合なのかがわからない人もいると思います。一番メジャーなのが、M&Aの買収価格が高すぎるケースです。

M&Aでの買収価格が高すぎると、後々利益を獲得できなかった時に、その分損失も大きくなります。M&Aの際には、無形資産やシナジー効果の期待分も加味した上で、買収するはずです。その際の費用は減価償却と言って、毎年均等に費用処理する必要があります。

そのため、高値で買うほど後々のリスクが増加してしまうのです。投資家がそのリスクに不安を抱えてしまうと、買収する企業の評価も下がってしまいます。その結果、M&Aによって株価が下落するはずです。

また、企業規模の割に合わない程の大規模なM&Aを実施する際にも、株価の下落が起きる可能性があります。

以上の通り、M&Aによる買い手企業の株価への影響は、ケースごとに異なるので覚えておきましょう。

加えて、実際に株価が上がるか下がるかを前もって判断するのは非常に困難です。常にM&Aが行われた企業の株価の推移を確認して、なぜ上がったのか、なぜ下がったのかを研究することをお勧めします。

M&Aによる株価への影響について、売却側と買収側の双方の視点から解説してきました。しかし、M&Aの際の株価はどのように決まるのかも知りたいとお考えの人も多いはずです。

M&Aと株価には、非常に密接な関係があります。M&Aを実施する際、相手企業についての情報を調べて、評価を実施するでしょう。

その際、企業自体の評価が具体的な数字として表れている、株価に焦点が当てられます。現時点での資産や業界自体の功績、将来性等が反映される株価は、M&Aを検討する上で非常に重要です。ですが、一言に株価を評価すると言っても、その評価方法は多岐に渡ります。

ここでは、M&Aにおける株価の評価方法を見ていきましょう。

1. 純資産価額方式
2. 収益方式
3. 配当還元方式
4. 類似会社比準方式
5. 取引事例方式

純資産価額方式とは、企業の純資産に着目し、株価を算定する方法です。この方式は、細かく薄価純資産法と時価純資産法に分けられます。賃借対照表を用いるので、会社の純資産を具体的な数字で表示することが可能です。

また、含み損益も考慮するため、本質的な財務状況を確認できるメリットもあります。メリットが多いため、M&Aの実務では活用される機会が多いです。

一方で、将来的に得られる利益を算入していないデメリットもあります。そのため、将来性のある企業がM&Aを実施する際には、不向きな方法です。

1株あたりの評価額＝純資産÷自己株式を抜いた発行済株式数

収益方式とは、企業の収益や利益に着目し、株価を算定する方法です。この方式は、細かく収益還元法とDCF法に分けられます。企業の動的資産を表せるため、理論的には最もM&Aに適している方法です。

過去の業績から将来的な収益を予想して、M&A時の株価を算出します。将来的な要素も考慮できるため、この方法もM&Aでは多く活用されているのが現状です。

一方で、この方法にはデメリットもあります。あくまでも将来的な予想であるため、必ずしも正確な株価になるとは限りません。

1株あたりの評価額＝（将来的に予想される利益÷資本還元率）÷自己株式を抜いた発行済株式総数

配当還元方式とは、企業の配当に着目し、株価を算出する方法です。収益や経営等の会社全体ではなく、配当のみに着目して評価します。よって、株式のみの評価としては優れていますが、企業全体の価値は算出できません。

そのため、前述の方法と比べると、M&Aでは使いにくい手法です。M&Aとは別に、単に株価を評価したいだけの場合は、配当還元方式を検討するのが良いでしょう。

類似会社比準方式とは、公開会社の株価や経営成績、財務内容等を基に、対象となる会社の株価を算出する方法です。比準の対象となる会社が、上場している場合には非常に有力な方法だと言えます。

しかし、それ以外の場合は説得力に欠けるので気をつけなければなりません。そのためM&Aの際にこの手法を用いる際には、上場企業を比較対象にする必要があります。 

取引事例方式とは、評価対象となる企業の、市場等での取引額を反映させて株価を算出する方法です。この方式は、市場価額法と取引事例価額法に分けられます。

M&Aの際には、以下の要素を考慮するので確認しておいてください。

• 実際の取引額
• 売買に伴う背景
• 取引後の経営状況

以上が、M&Aの際に活用できる株価の算定手法です。資産、収益、配当、同業他社、取引、のいずれかに注目し評価することになるでしょう。

他にも、⑴〜⑸の手法を併用して、より精密に評価を下す手法もあります。その手法をM&Aの時に用いれば、信頼度の高い株価を算出可能です。

しかし、どの手法に重きを置くかを決めなくてはいけません。株価はM＆Aにおいても、非常に重要な指標です。

したがって、正確に算定しないと後々トラブルが発生する可能性があります。適切な株価の算出のためには、早めにM&Aの専門家に相談した方が良いでしょう。

ちなみに、M&Aの価格相場についてもっと詳しく知りたいのであれば、以下の関連記事を参考にしてください。

M&Aによって株価は上がることもあれば、下がることもあるとお伝えしました。ここでは株価が上昇・下落したそれぞれの事例をお伝えします。まずは、M&Aによって価格が上昇した事例を見ていきましょう。

M&Aによって株価が上昇した事例でわかりやすいものは、2016年にNECがパソコン事業をレノボグループに事業譲渡したというニュースでしょう。

結果的にNECは日本国内のパソコン市場から撤退することになりますが、社会インフラ事業の拡大が期待されたことにより、株価が上昇しています。一見するとネガティブなM&Aですが、将来性を加味されたうえでの評価だといえるのです。

M&Aによって株価が下落した事例として挙げられるのが日立製作所です。日立製作所は2016年に日立物流や日立キャピタルの株式を一部譲渡しています。

しかし、主力ではないといえ、利益を計上している事業を譲渡したことから投資家に不安視され、株価が一時的に下落したのです。

このようにM&Aがネガティブにとられると株価が下落することは珍しくありません。したがって、M&Aを行う際には、株価について決めつけずに、上昇や下落に敏感になっておきましょう。

ここでは株価の上昇が注目されているM&A関連銘柄を6つご紹介していきます。

• 三井松島ホールディングス
• ミサワホーム
• コムシスホールディングス
• 高松グループ
• 土屋ホールディングス
• 三井製糖

まず挙げられるのが、三井松島ホールディングスです。

三井松島ホールディングスは元々石炭生産事業を行っている会社ですが、近年は積極的にM&Aを行っており、日本ストロー、花菱縫製、クリーンサアフェイス技術といった異業種の会社を次々と買収しています。

この背景には2040年代に中核事業であった石炭生産事業からの撤退の決定があるでしょう。

環境保全が叫ばれる中、三井松島ホールディングスはCO2排出の原因となる石炭の生産を取りやめ、新たな事業の展開に乗り出しました。その一環としてM&Aを強化することも表明しており、投資家もそれに注目しています。

ミサワホームは2016年にトヨタホームにM&Aで買収され、子会社となりました。それによってトヨタホームは業界5位に浮上し、耐震とデザインに強みがあるミサワホームとノウハウを共有することでさらなる成長が期待されています。

そもそもミサワホームは経営破綻するなど、業績は芳しい状態ではありませんでした。しかしトヨタホームとのM&Aにより、持ち直しています。

住宅建築業界は住宅着工減が目立つなど、逆風が続いていますが、ミサワホームのようにM&Aで窮地を脱する会社が今後増えると見られるでしょう。

通信工事大手のコムシスホールディングスもM&Aを積極的に活用している会社です。

2018年には上場している三つの通信工事会社と経営統合を行い、子会社化するなど、コムシスホールディングスはM&Aを多用することで成長戦略を推進しています。

その効果は株価にも表れており、投資家も大いに注目している銘柄です。

関西発祥の中堅ゼネコンである高松グループは不動産事業を展開しているミブコーポレーションなどとM&Aを行うことにより、財務基盤の強化や不動産事業の規模拡大などを実践しています。

そもそも高松グループは特定の事業に特化した会社とM&Aを行うことによって「専門家集団」を創り上げてきた攻めのM&Aを得意としているのが特徴です。したがって、今後も積極的なM&Aを行っていくと注目されています。

住宅メーカーの土屋ホールディングスは株価が急騰していることが注目されている会社です。元々土屋ホールディングスはM&Aを通じて積極的に組織再編を行っていました。

しかし、北海道で起こった地震の影響もあり、復興予算が組まれることから今後も土屋ホールディングスに注目が集まる可能性は高いでしょう。

三井製糖は三井物産と共にシンガポールの製糖業大手のSIS’88 PTE. LTD.を買収しました。これにより三井製糖と三井物産はアジア市場へ本格的に進出していくと共に、市場に応えられるだけの事業の強化を狙っています。

最後に、優良なM&A仲介会社の株価を紹介します。そもそもM＆A仲介会社とは、会社を売りたい企業と買いたい企業を結びつける、言わばビジネス版結婚相談所です。

M&A仲介会社は、双方が希望している価格や経営方針等の条件を把握し、円滑に取引を進行させる為の、緩衝材の役割を果たします。M&A業界は年々業績をあげ、世間的にもM＆Aの認知度と需要が高まっている状況です。

M&A総合研究所は中小企業・中堅企業のサポートを専門的に行っているM&A仲介会社となっています。

強みはM&Aの専門的な知識や豊富な経験を持つアドバイザーが丁寧に対応できることです。業界・業種問わず、M&Aの成立実績を多く持ち、細かいリスクまで逃さないアドバイスとサポートをいたします。

さらに、M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。M&Aに集中することが可能です。

M&A総合研究所では、電話やWebでの無料相談を受け付けているのでお気軽にお声掛けください。

また、以下の記事では国内におけるM＆A仲介会社を比較した内容をまとめています。仲介手数料や具体的なサービスについても解説しているので、もっと多くの仲介会社を知りたい人は併せてご確認ください。

M&Aによる株価の動きを把握したいなら、情報収集方法を押さえておく必要があります。M&Aによる株価の動きを知るのであれば、やはり株式ニュースや経済ニュース、「みんなの株式」のような株式の専門サイトを閲覧することがおすすめです。

ただ、これらのようなサイトの中には有料の会員登録を行わなければ閲覧できないこともあるので注意してください。また、M&A仲介会社のサイトの中にはM&Aに関するニュースを発信しているものもあるため、そちらを活用するのもいいでしょう。

M＆Aと株価は、非常に密接な関係にあります。会社全体の評価が具体的な数字となって現れる株価は、M＆Aの際には重要な評価基準です。

業績が悪化している企業が大手企業との統合に成功し、認知度や期待値が高まり業績が回復する事例も少なくありません。後継者不足による事業承継や業績回復、新規事業導入など、様々な目的で実施されるM＆Aは、株価の算定無しに実施できません。

したがって、M&Aがもたらす株価への影響については、あらかじめ知っておく必要があります。大事なのは、M&Aの売却側と買収側で株価への影響が異なる点です。売り手側の株価は、殆どのM&Aでは上がります。

しかし買い手側の株価は、M&Aに対する市場の評価によって変動するのです。あらかじめおおよその株価や市場の評価を把握した上で、M&Aを実施するのが好ましいと言えます。