2020年10月6日更新会社・事業を売る

M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

売り手側がM&Aを活用すれば、後継者問題の解決・事業の継続や拡大・創業者利益を得られるメリットがあります。買い手側としては、事業規模の拡大や多角化が狙える点がメリットです。ただしリスクも多いため、慎重にM&Aを検討・実行しましょう。

目次
  1. M&Aのメリット
  2. M&A戦略を策定するメリット
  3. M&Aのメリットの種類
  4. M&Aにおける売り手(売却側)のメリット
  5. M&Aにおける買い手(買収側)のメリット
  6. M&Aにおける売り手側のデメリット・注意点
  7. M&Aにおける買い手側のデメリット・注意点
  8. 海外M&Aのメリット
  9. M&A手法別のメリット
  10. M&Aによる従業員へ与えるメリットとデメリット
  11. まとめ
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M&Aのメリット

M&Aのメリット

バブル崩壊や経済グローバル化の影響により、1990年代以降M&Aの件数は急速に増加しました。

くわえて、現在では後継者不足や経営不振の解決手段としてM&Aを活用する中小企業が増加中です。以前はM&Aに対してネガティブなイメージを持っていた中小企業も、M&Aを有効的な経営戦略として活用する機会が増えました。

企業規模に関係なく、現在はM&Aが広く活用されています。しかしM&Aには莫大な費用や時間、労力が必要です。

M&Aを検討しても、そのリスクやデメリットから、中々実行に踏み切れない経営者の方も多いかと思います。そこで今回は、M&Aの実施に関するメリットを紹介します。

M&Aの売り手側・買い手側のメリット・デメリット、海外M&Aのメリット、M&A手法別のメリットを確認して、自社のM&Aの参考にしましょう。

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M&A戦略を策定するメリット

M&A戦略を策定するメリット

そもそもM&Aという戦略を策定するメリットは何でしょうか?

M&Aというと会社の規模をより大きくするために行われるイメージがありますが、最近のM&Aは、会社の成長を促すだけに行われるわけではありません。

つまり、近年はM&A戦略を策定する際の目的が多様化しているのです。

たとえば、後継者不在の会社を存続させる「事業承継」、新たな市場を目指す「海外進出」や「新事業への進出」、不採算部門やノンコア事業の整理を行う「組織再編」など、多様な目的でM&A戦略は活用されています。

会社や事業を売買する取引であるM&Aは、会社や事業という様々な要素の複合体をまとめて動かすことができるものです。そのため、効率的に経営者の戦略を進めることができます。

新事業へ進出したければ同じ業種の会社・事業を買収する、会社や事業を手放したければそのまま売却してしまうという行為ができるという点を踏まえると、M&Aは非常に有効的な戦略だといえるでしょう。

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M&Aのメリットの種類

M&Aのメリットの種類

M&Aは様々な戦略に用いられるものであり、当然ながらM&Aを行おうとしている会社が思い描いている戦略によってメリットは変わります。

つまり、M&Aの戦略によって、メリットの種類が異なるというわけです。ただ、経営者はM&Aのメリットの種類を踏まえたうえで、慎重にM&Aという手段をとるかどうかを検討する必要があります。

M&Aは時間もコストもかかり、成功すると大きなメリットがある一方で失敗する確率も高いものです。何よりM&Aはあくまで手段の一つであり、M&Aで得られるメリットの種類によっては他の手段でも得られる可能性があります。

M&Aは中途半端な気持ちできるものではありません。M&Aを行う際には、それ以外にも手段がないかをまず検討するようにしておきましょう。

そしてM&Aを行うとなった際には、成功するためにも専門家の力を借りるようにしましょう。その際に最適なのが、M&A総合研究所への相談です。

M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なアドバイザーが誠心誠意サポートするため、M&Aの成功確率を高めることができます。

さらに最短で約3カ月でM&Aを成約させた実績もあるなど、スピーディーにM&Aを実施できる点も強みです。相談料・着手金は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

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M&Aにおける売り手(売却側)のメリット

M&Aにおける売り手(売却側)のメリット

まずは、売り手側がM&Aを実施して得られるメリットについて解説します。

様々なメリットがありますが、今回はその中でも代表的なM&Aのメリットが以下の7つです。

  1. 事業承継問題の解決
  2. 創業者利潤の獲得
  3. 従業員の雇用維持
  4. M&Aによる事業拡大
  5. 廃業コスト
  6. 個人保証からの解放
  7. 主力事業に集中できる
これら7つのメリットを押さえておけば、自社が売り手となるM&Aにおいて、どれほどの利益が期待できるのか確認できます。それでは、それぞれのメリットを順番に確認していきましょう。

メリット1.事業承継問題の解決

特に中小企業にとって、M&Aを利用するメリットとなるのが、「事業承継問題の解決」です。

近年、多くの中小企業が後継者不足に悩まされています。従来は、自身の息子や兄弟への「親族内承継」が普通でした。

いわゆる「家業を継ぐ」イメージです。しかし、その考えは今や古いものとなりました。

現在廃業を検討する中小企業の内の半数が、後継者の不足を理由にしています。後継者不足の詳しい理由は以下のとおりです。

  • 自分の子供に会社を引き継ぐ意思がない
  • 子供に会社を任せるのが不安

また、社内の従業員や役員に事業承継する方法もあります。確かにスキルやノウハウ面では問題ありません。

しかし後継者となる人物に事業承継できるほどの資金力がないケースが大半で、事業承継を解決する方法としては力不足です。

M&Aによって、友好的な買い手企業に会社を譲渡すれば、後継者問題が解決できます。これまで成長させてきた会社を、今後も存続させることできるのは嬉しいものです。

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メリット2.創業者利潤の獲得

「創業者利潤の獲得」は、売り手企業の経営者にとって大きなメリットです。

M&Aを用いて会社売却すれば、多額の現金を得られるメリットがあります。獲得した現金によって、新規サービスへの投資、ハッピーリタイアも検討できます。

また、残っている借入金の返済に充てることも可能です。M&Aによって幸せな形でリタイアできることは、経営者にとってメリットです。

また、M&Aで得られる売却代金は、将来に渡り事業を継続して得られる利益の数年分です。M&Aを活用すれば、まとめて数年分の利益を獲得できるメリットも生じます。

現代は競争の激化に伴い、いつ既存のビジネスモデルが時代遅れになるか分からない時代です。リスクを負ってコツコツ利益を得るよりも、M&Aでまとまった現金を得た方が、長期的に見てメリットとなる可能性もあります。

メリットを大きく享受するためには、M&A手法の中でも株式譲渡を用いましょう。ノウハウやスキルといった無形資産の価値が、売却価値に大きく評価されるからです。

加えて、課税される税額が比較的少ないため、この手法を用いてM&Aを実施するメリットは大きいです。

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メリット3.従業員の雇用維持

M&Aの活用により、従業員の雇用を守れるというメリットが生じます。

M&Aではなく廃業を選べば、従業員は職を失い路頭に迷ってしまいます。後継者不足を理由に廃業した場合、困るのは経営者だけではないのです。

M&Aによって第三者に会社売却することで、従業員が職を失わずに済みます。また、優良企業とM&Aをすることで、以前よりも従業員の待遇が良くなる可能性まであるのです。

M&A先の環境に合わないデメリットが生じるリスクもありますが、いきなり職を失うよりはメリットがある選択肢です。上記の通り、経営者のみならず従業員にとっても、M&Aはメリットになります。

メリット4.M&Aによる事業拡大

近年、日本では少子高齢化が進み、人口が減少しています。

それに伴い、国内市場では、少ないパイを奪い合って競争が激化しています。大企業は海外進出したり、豊富な経営資源を活かして国内でも優位に立てるので問題ありません。

しかし、経営資源の乏しい中小企業にとって、激化する競争で勝ち残るのは困難です。

そこで、M&Aの実施により大企業の傘下に入れば、市場で勝ち残れるメリットが得られます。大企業には豊富な経営資源や販路があります。それらを活かせば、M&Aの実施前よりもさらに成長できる可能性があります。

大企業とM&Aを実施するメリットは、これだけではありません。金融機関から資金調達しやすくなるメリットも得られます。これまでは大企業に買収される事に対して、ネガティブな印象を持っていた経営者の方も多いはずです。

戦略的に大企業とM&Aを実施すれば、上記の通り様々なメリットを享受できます。

メリット5.廃業コスト

経営が極めて悪化したり、後継者がいない場合、廃業を考えるかと思います。M&Aで事業承継せずに廃業すれば、以下のコストがかかるデメリットがあるのです。

  • 解雇する従業員に対する補償
  • 税務処理の依頼費用
  • 設備や在庫の処分費用

また、必要となるのはコストだけではありません。廃業に関する手続きに多くの時間や手間がかかります。

加えて、廃業は経営者にとって大きなデメリットとなるのです。廃業すると、経営者は新しい仕事を探さなければなりません。

借入金の返済義務も残ります。上記の通り、廃業には様々なデメリットが付き物です。

M&Aを実施すれば、上記のような廃業に関するコストがかからなくなります。さらにM&Aで得た売却資金を用いて、新規事業に再チャレンジできるメリットも得られるでしょう。

メリット6.個人保証からの解放

多くの中小企業では、会社の借り入れに関して、経営者が個人保証を負っています。

M&Aを実施して会社売却することで、個人保証から解放されるメリットがあるのです。とはいえ、必ず個人保証が外れるとは限りません。

しかし、ほとんどのM&Aでは、最終契約書で個人保証を解除する旨が明記されます。M&Aによって多額の創業者利潤を得たとしても、個人保証が残っていると安心して暮らせません。

M&Aを実施する際、個人保証に関する旨はしっかり交渉する必要があります。

メリット7.主力事業に集中できる

M&A手法の中でも、事業譲渡を用いた場合に享受できるメリットです。

事業譲渡によって会社の不採算事業や重要でない事業を売却すると、当然売却資金を得られます。それに加え、その事業に費やしていた経営資源が余るでしょう。

事業譲渡によって生み出された資金や経営資源は、主力事業に投入可能です。さらに、経営者も主力事業に集中できます。

その結果、主力事業の業績がアップし、M&Aの実施前よりも業績向上の可能性があります。多くの中小企業は、保持している経営資源が限られているのです。

以上7つが、売り手企業がM&Aを実施するメリットとなります。上記の通り、廃業よりもM&Aを実施した方が、得られるメリットは大きいです。事業承継や経営不振で悩んでいるなら、M&Aを前向きに検討してみて下さい。

M&A仲介会社でも事業承継M&Aを力強くサポートしています。数あるM&A仲介会社のなかでも最適なのは、M&A総合研究所への相談です。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、ノウハウを活かしM&Aを丁寧にサポートいたします。

さらに、M&A総合研究所はスピーディーなサポートを実践しており、平均3カ月という期間で成約を実現します。

なお、中小企業でのM&Aでは費用が気になるところですが、M&A総合研究所は完全成功報酬制です。その上、無料相談にも応じていますので、M&Aをご検討される際には、まずお気軽にご相談下さい。

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M&Aにおける買い手(買収側)のメリット

M&Aにおける買い手(買収側)のメリット

次に、買い手側がM&Aを実行するメリットを紹介します。この記事では、買い手側が得られるメリットの中でも、特に重要な点について解説します。

  1. スピーディーな経営戦略
  2. 事業規模の拡大
  3. 事業の多角化
  4. 弱みを補強できる
  5. シナジー効果
これら5つのメリットを押さえておけば、自社が買い手となるM&Aにおいて、どれだけの利益を期待できるのか確認できます。それでは、それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

メリット1.スピーディーな経営戦略

買い手にとって、M&Aを活用する最も大きなメリットです。

国内市場の縮小により競争が激化している昨今、経営にはスピーディーさが必要です。後述する事業規模の拡大・多角化・自社の弱い部分の補強などの経営戦略を実施する際、一からコツコツやっていては市場では勝ち残れません。

コツコツ作り上げて完成させたとしても、その市場の移り変わりにより優位性を勝ち取ることができない場合が大いに存在します。

そうなった場合、費やしてきた時間・コスト・労力は水の泡です。場合によっては、廃業に追い込まれてしまうおそれもあります。

スピーディーな経営戦略の遂行は不可欠です。M&Aを活用すれば、あらゆる経営戦略をスピーディーに遂行できるメリットがあります。

M&Aで目的に沿う事業や会社を買収すれば、短期間で経営戦略の遂行を達成できます。つまりM&Aとは、お金で時間を買う行為です。

短期的に競争優位性を構築できる点は、M&Aを行う最大のメリットです。また、経営が失敗するリスクを軽減できる点も、M&Aによって他社を買収するメリットです。

メリット2.事業規模の拡大

M&Aを実行すると得られるメリットの一つに、「事業規模の拡大」があります。

このメリットを得る目的でM&Aを実行する企業は多いです。特に大企業は、この目的のためにM&Aを行う傾向があります。

生産ラインの構築や、販売ルートの選定など、事業規模を拡大するまでには、多くの時間がかかるためです。したがって今すぐ規模を拡大する必要がある状況で、数年単位での実現は遅いです。

そこで、工場や販売網を所持する会社(事業)をM&Aで買収すれば、短期間で事業規模を拡大できます

事業規模を拡大すれば、規模の経済性と呼ばれるメリットを獲得可能です。規模の経済性とは、事業規模が大きくなるほど、低コストで商品やサービスを提供できる効果を指します。

M&Aによって早期から規模の経済性を構築すれば、確固たる市場シェアを獲得可能です。加えて、ブランドイメージを顧客に植え付けられることもできます。

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メリット3.事業の多角化

M&Aによって、新規事業参入のメリットもあります。

市場環境は変化が激しく、かつて有していた自社の強みが弱みに変わる可能性も少なくありません。したがって、既存事業の強化のみならず、市場ニーズに応じた事業をスタートさせる必要があります。

これが、いわゆる「多角化」と呼ばれる経営戦略です。ただし、ただ闇雲に多角化を実施すれば良いわけではありません。

とはいえ、ゼロの状態から多角化をスタートさせていくと、多くの手間や時間が発生するだけでなく、失敗する可能性も少なくありません。時間や費用をかけたにも関わらず、失敗に終わる可能性は十分に考えられます。

そこで、M&Aを用いれば、事業の多角化を低リスクかつスピーディーに実行可能です。

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メリット4.弱みを補強できる

M&Aの活用により、自社の弱点を迅速に補えます。

このメリットにより、M&Aにより不採算事業を強化できる可能性があります。例えば製品開発に強い一方で、販売ルートに弱点を持っている企業があったとします。

通常この場合、自社の力で販売網を強化しようと試みます。しかし、人件費や時間がかかります。加えて、経営資源が分散するため、強みの部分にも悪影響が及びかねません。

そこで、M&Aによって販売網を多く持つ企業を買収することで、素早く弱点を補強できるメリットを得られます。さらに、経営資源を強みである製品開発に集中できる点もメリットです。

このようにM&Aを活用すれば、強みを伸ばせるだけでなく、弱みを補強できるメリットも享受可能です。弱点の補強を目的に据える場合、M&A手法の中でも事業譲渡を活用しましょう。なぜなら、部分的に買収できるためです。

また事業譲渡には、簿外債務や訴訟のリスクを引き継ぐことなくM&Aできるメリットもあります。一方で、事業譲渡には手続きが面倒というデメリットもあるので注意して下さい。

メリットとデメリットを比較した上で、適切なM&A手法を選びましょう。

メリット5.シナジー効果

M&Aには、シナジー効果が期待できるメリットもあります。

例えばM&Aで買収事業が、自社の事業と組み合わさったことでシナジー効果が期待可能です。また、買収した企業の営業ノウハウのおかげで、既存商品の売り上げがアップするメリットも考えられます。

他にも、仕入れや物流で生じる費用を抑えられるなど、M&Aを行う相手企業次第で、様々なメリットが生まれます。中には最初からシナジー効果によるメリットを期待して、M&Aを利用する企業もいます。

M&Aの相手探しをする際、多くの場合は仲介会社、アドバイザリーに手伝ってもらいます。M&A仲介会社は、売り手買い手の双方が、シナジーによるメリットを享受できるようにマッチングします。

M&Aの相手探しを行う際は、仲介会社にサポートしてもらいましょう。以上5つが、買い手企業がM&Aを行うメリットです。多額な費用は必要なものの、M&Aによって得られるメリットはとても大きいです。

とはいえ、M&A総合研究所にご相談いただければ、できるだけ費用を抑えてM&Aを実施することが可能です。M&A総合研究所は、完全成功報酬制を採用しており、成約しない限り費用が発生いたしません。

また無料相談にも対応いたしますので、「M&Aによるメリットを最大限獲得したい」場合には、まずお気軽に相談して下さい。

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M&Aにおける売り手側のデメリット・注意点

M&Aにおける売り手側のデメリット・注意点

ここまでM&Aで得られる様々なメリットを紹介してきましたが、M&Aにはメリットもある一方で、デメリット・注意点も存在します。M&Aを実行する際には、デメリット・注意点にも目を向けなければなりません。

なぜなら、良い面ばかり見ていては、いざという場合に対応できなくなってしまうためです。M&Aのデメリット・注意点についても把握しておき、対策をあらかじめ考えておいて下さい。

まずは、M&Aにおける売り手側のデメリット・注意点として、以下の3つを紹介します。

  1. 従業員のモチベーションが下がり離職するおそれがある
  2. 最適なM&A買い手企業が現れない可能性がある
  3. 取引先との関係が悪化するおそれがある
これら3つのデメリット・注意点を押さえておけば、慎重にM&Aを検討できます。それでは、それぞれのデメリット・注意点を順番に見ていきましょう。

デメリット1.従業員のモチベーションが下がり離職するおそれがある

M&Aを活用すれば、売却先企業の傘下として生き残れます。

従業員の雇用や築き上げてきたノウハウも維持できます。ただし望み通りの形で維持できるとは限りません。M&Aを実行すると経営権は買い手企業に移ります。よって基本的には、買い手企業の意向に合わせなくてはいけません。

従来通り経営させてもらえるならば、問題ありません。しかし大抵のM&Aでは、労働環境や評価システムなど、あらゆるものが変わります。

評価システムや環境などの変化により、従業員が不満を感じるおそれがあります。その結果、従業員のモチベーションが下がるデメリットが生じます。

最悪の場合、従業員が離職する事態もあり得ます。またM&Aの実施後、経営者が交代する場合もあります。経営者の交代は、従業員にとってはデメリットと感じる可能性が高いです。

なぜなら中小企業の場合、経営者に付いていく気持ちで働く従業員が多いからです。経営者が交代したら、当然モチベーション低下や離職などのデメリットが発生してしまいます。

買い手企業にとって優秀な人材確保は、M&Aを実行する目的の一つです。優秀な人材がいなくなれば、買い手側からするとM&Aのメリットが失われてしまいます。そうなると、売り手と買い手でトラブルとなるおそれもあります。

以上の通り、環境や経営者の変化は、M&Aにとって致命的なデメリットとなり得ます。上記M&Aのデメリットを生じさせないためにも、従業員との密なコミュニケーションが必要不可欠です。

M&Aを実行する前段階から、極力従業員の不安を軽減し、理解を得なくてはいけません。そうすれば、M&Aで生じるデメリットを軽減可能です。

デメリット2.最適なM&A買い手企業が現れない可能性がある

M&Aにおいて、自社の企業価値を評価する指標は、将来的な収益性です。

将来的な収益性が高いとみなされる企業は、希望通りの条件でM&Aを実施できる可能性が高いですが、将来的な収益性が見込めないとなると、希望する条件でのM&A相手を探しに苦労することがあります。

たとえ現在は安定した利益を生んでいる事業を手掛けていても、将来的な収益性は高くないと判断されてしまうと、企業価値が低く評価されるおそれがあるのです。

将来的な収益性をアピールするためには、設備投資や借り入れの返済が効果的といえます。これにより収益の見直しを図り、改善することができれば、M&A相手先に自社の魅力を強くアピールすることが可能です。

デメリット3.取引先との関係が悪化するおそれがある

M&A実施に際して、契約内容に大幅な修正が必要となる場合、取引先から大きな反発が起こるおそれがあります。

最悪の場合、取引先との契約打ち切りという事態に陥ってしまう深刻なデメリットを招きかねないため、注意しなければなりません。

取引先との関係性は、人間関係によって成り立っている側面が強いため、経営権が移り担当者が変更になると、円滑な取引の妨げとなります。

関係を悪化させないためにも、M&Aの際には、取引先にしっかりと説明して納得してもらうことが必要です。

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M&Aにおける買い手側のデメリット・注意点

M&Aにおける売り手側のデメリット・注意点

次に、M&Aにおける買い手側のデメリット・注意点として、以下の3つを紹介します。

  1. 簿外債務や偶発債務を引き継ぐおそれがある
  2. 最適な売り手企業が見つかりにくいことがある
  3. 企業の融合が滞り期待した効果を得にくいことがある
これら3つのデメリット・注意点を押さえておけば、自社のM&Aを慎重に検討できます。それでは、それぞれのデメリット・注意点を順番に見ていきましょう。

デメリット1.簿外債務や偶発債務を引き継ぐおそれがある

買い手側に生じる最も大きなデメリットは、簿外債務や偶発債務の引き継ぎです。

大半のM&Aでは、簿外債務などの引き継ぎは避けて通れません。簿外債務とは、貸借対照表に載っていない債務です。退職給付引当金や未払いの給与が、簿外債務に該当します。

他方で偶発債務とは、まだ債務ではないものの、将来的に債務となり得るものを指します。顧客との訴訟や環境汚染が、偶発債務に該当します。どんな企業でも、ある程度の簿外債務は存在します。

よって過度でなければ、簿外債務はそこまでデメリットとはなりません。ただし偶発債務に関しては、細心の注意を払う必要があります。

なぜなら、とりわけ偶発債務は、M&A後に深刻なデメリットを生じさせるおそれがあるからです。具体例としては、事業による環境汚染が取り沙汰されてしまうことで、数億円〜数十億円規模の訴訟が生じる事例が挙げられます。

そうなると、もはや事業の継続は困難となります。事業を安心して継続していくためにも、デューデリジェンスが非常に重要です。

デューデリジェンスとは、M&Aの相手企業(売り手)に関して、詳細な調査を実施することです。具体的には、財務状況や事業内容など様々な分野を調査します。

M&Aで生じるあらゆるリスクやデメリットを回避・軽減する上で、デューデリジェンスは非常に有効です。M&Aの際には、必ずデューデリジェンスによって偶発債務の有無を確認しなくてはいけません。

偶発債務の有無や深刻度によって、M&Aの実行可否や買収価格を決めましょう。ただしデューデリジェンスを行っても、偶発債務の引き継ぎというデメリットは完全には回避できません。

このM&Aのデメリットを完全にゼロにするためには、利用するM&A手法を変える必要があります。具体的には、事業譲渡を用いてM&Aを行えば、自社に希望する事業のみを選んで引き継ぐことが可能です。

なぜなら、事業譲渡では部分的な買収だからです。ただしこのM&A手法では、会社の全部を買収することは不可能です。会社の全てを買収したい場合、ある程度のデメリットは覚悟しましょう。

デメリット2.最適な売り手企業が見つかりにくいことがある

M&A買い手であると、希望する条件の売り手が見つからないことがあります。

日本のM&A市場は、業界によっては売り手市場になっているからです。そんな時はM&A総合研究所のM&Aプラットフォームの活用が最適といえます。

M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは豊富なM&A案件の中から、独自のAIがM&A案件を選んでくれるため、買収ニーズを登録するだけで条件の合う売却案件をマッチングしてくれます

「まずはどんな会社が売却の希望を出しているか知りたい」という方は、ぜひ登録してみて下さい。

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デメリット3.企業の融合が滞り期待した効果を得にくいことがある

M&Aでは、これまで独立して存在していた会社が、1つの会社に融合します。

そのため、それぞれの会社で社風や従業員への待遇が異なっているケースが大いにあり、そのような会社同士が融合しようとすると、企業文化の相違から多くの時間がかかるおそれが高いです。

さらに、企業統合するにあたって、M&A当事者の会社に亀裂が生じて対立してしまえば、期待していたメリットが得られないことも考えられます。

したがって、M&Aにおける企業統合は、着実かつ丁寧に実施しなければなりません。具体的には、従業員の待遇の調整や文化のすり合わせなどを、当事者の目線に立って遂行していきましょう。

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海外M&Aのメリット

海外M&Aのメリット

海外M&A、通称「クロスボーダーM&A」は海外進出を行う多くの会社が実行しています。

しかし、このような海外M&Aにはどういったメリットがあるのでしょうか?海外M&Aのメリットは、以下の通りです。

  1. 新しい市場への進出
  2. 新製品の開発
  3. 海外進出の手間とコストを削減
これら3つのメリットを押さえておけば、海外M&Aが自社においてどれほどの利益が期待できるのか確認できます。それでは、それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

メリット1.新しい市場への進出

昨今、少子化の影響もあって国内市場は縮小しており、どの業界でもシェアを奪い合うような状況になっていますが、海外M&Aで海外進出を行えば新しい市場に進出できるようになります。

現在、海外進出先として人気なのは東アジアや東南アジア、アフリカなどが挙げられます。様々な会社では海外M&Aを通じて新しい市場に進出しており、さらなる利益を挙げています。

メリット2.新製品の開発

海外M&Aを行えば、海外の会社のノウハウや技術を取り入れることによって新製品の開発が実現する可能性が高まります。

また、海外M&Aの対象となる会社の設備や研究員、生産ライン、販売路なども直接利用できるようになるため、新製品の提供もより容易になります。

メリット3.海外進出の手間とコストを削減

通常、海外進出を行う際は現地のコーディネーターや取引先の確保、拠点の設立など様々なプロセスを踏む必要があります。

しかし、全てのプロセスを完了することは決して簡単なことではなく、手間もコストもかかります。海外M&Aで現地の会社を買収すれば、直接海外進出の足掛かりにすることができます。

よりスピーディーに海外進出をするうえで、海外M&Aは有効的な手段だといえます。

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M&A手法別のメリット

M&A手法別のメリット

ここまでM&Aのメリットについて解説してきましたが、細かなメリットについてはM&Aの手法別に異なります。M&Aの手法として多くの企業に選ばれるのが、以下の4つです。

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 会社分割
  • 資本業務提携

以下では、それぞれの手法とメリットについて解説していきます。M&Aに興味を持っている方は、ぜひチェックして下さい。

(1)株式譲渡によるM&Aのメリット

株式譲渡とは、株式を買い手に売り会社の経営権を渡すことです。

今まで経営者や親族などが持っていた株式を買い手に売ることで、買い手に強い発言権を与える手法を指します。

非上場の企業であっても会社の価値が算定できれば使える手法なので、中小企業でも株式譲渡をM&A手法として選ぶ企業は少なくありません。ここからは、詳しいメリットについて解説していきます。

①他のM&A手法と比べ手続きが簡単

株式譲渡で必要となる手続きは、株式の譲渡だけなのでM&A成立までにかかる時間は短いと言えます。

他の業務を並行して行う中小企業にとって、短期間でM&Aを完了できるのは嬉しいものです。また譲渡するまでの手続きがシンプルで、従業員の雇用関係も継続する点もメリットと言えます。

さらに全株式を譲渡するとなると、譲渡範囲のを交渉する手間が省けます。すぐにでも済ませたいという望みが叶えられるので、株式譲渡を選ぶ企業は増加中です。

②売却利益を多く獲得できる

株式譲渡に限らず会社または事業を売却した場合、売り手企業には税金が課せられます。

税金の額は手法によっても大きく異なりますが、基本的には売り手株主に対して約20%の所得税などが課されるのみです。30%近くが課税される事業譲渡などと比べ、課税額を減らせます。

ただし株式譲渡であっても、20%を超える税金が課されるケースも少なくありません。売却の金額や資産の状況によっても変わってきますので、税金のことを含め一度税理士や公認会計士など専門家に相談した方が良いでしょう。

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(2)事業譲渡によるM&Aのメリット

事業譲渡とは、会社の事業を他の会社に売り渡すことを指します。

事業譲渡の範囲は、交渉で決められることが一般的です。なお基本的には、あらゆるものが譲渡対象となりえます。

事業譲渡では、いくつでも事業を譲渡できますが、会社全体を譲渡したいなら、事業譲渡を採用できません。会社全体を売る場合、事業譲渡の手続きは使えないので、異なる手法を検討して下さい。

以下では、事業譲渡のメリットについて解説していきます。

①会社全てを売る必要がない

今まで築き上げてきた会社を全て売ってしまうということに抵抗感を持ち、M&Aに踏み出せない経営者の方は少なくないはずです。

一方事業譲渡であれば、不採算事業を切り離して売ることができます。そのためM&A後も自社が希望する経営資源を残すことができます。

なお交渉次第で、従業員や財産の引き継ぎを拒める余地もあります。会社を売ることに対する社内からの反発が大きい場合には、不要な事業だけを売る事業譲渡という選択肢についても考えていくべきでしょう。

②負債を承継せずM&Aを行える

買い手側にとって一番不安なのは、売り手側が抱える負債の存在です。

会社を買収すると、負債は全て承継されるので、負債を回避することが困難です。

一方、事業譲渡なら、負債の承継を拒否する選択もできます。これは、引き継ぎたくない負債のある企業との交渉する際に嬉しいメリットです。

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(3)会社分割によるM&Aのメリット

会社分割とは、会社の中から事業を切り出して他の会社に移転するM&A手法のことです。

事業譲渡と似ているようにも見えますが、会社分割は名前の通り会社を分けることになるので、かかる税金や手続きの内容などが異なっています。

そして最も大きな違いは、債務の引継ぎにあります。事業譲渡では買い手が話し合いにより債務の引継ぎを断ることができましたが、会社分割では事業すべてを譲り受けることになるので債務や負債を断れません。

事業のみを売り買いしたい場合、事業譲渡と会社分割どちらを選ぶかについてはM&Aの専門家に相談した方がよいでしょう。以下では、会社分割のメリットについて解説していきます。

①債権者の同意がいらない

会社分割の場合、債権者の同意がなくてもM&Aを進めることが可能です。

他のM&A手法では債権者の同意なしに売却できないことも多く、債権者に反対されM&Aが進められないというケースもあります。

一方、会社分割なら、同意が得られなかった場合でも不採算事業を売ることができるため、債権者との話し合いに時間をかける必要はありません。そのため他のM&A手法と比べ、短期間でM&Aを成立させることが可能です。

②まとまった買収資金がいらない

事業譲渡や他のM&A手法では、会社や事業買収の対価として現金を支払うことが必要です。

そのためまとまった資金がなければ、M&Aの実現は難しい状況と言えます。

一方、会社分割なら、対価を株式で払うことも可能です。十分な価値の株式があれば、売り手も納得しM&Aを成立に導けるでしょう。

しかし、売り手が現金を対価として求めている場合、株式での支払いはできません。また非上場株式である場合現金化が難しいことから、売り手に断られることもあります。

株式を対価としたい場合には、早めに売り手の意向を聞きましょう。

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会社分割とは?手続きやメリット・デメリット、事業譲渡との違いを解説

(4)資本業務提携によるM&Aのメリット

資本業務提携は、提携する会社同士で株式を取得して資本を提供する「資本提携」と、互いの技術などを持ち寄って何かしらの事業に取り組む「業務提携」の両方を同時に実行することをいいます。

そのような資本業務提携のメリットには、以下のようなものが挙げられます。

①互いの技術や資本を活用して事業を行える

資本業務提携を活用すれば、互いの技術や資本により、経営資源を拡充させて事業に取り組むことができます。これにより、会社同士が協力し合うことでシナジー効果を獲得可能です。

②互いの独立性を守ることができる

資本業務提携は、会社自体の支配権の獲得を目的としないため、それぞれの会社が有している独立性を維持可能です。

とりわけ、上場会社と非上場会社が提携する際に資本業務提携は有効的です。なぜなら、非上場会社が上場会社を買収してしまえば、上場会社の上場が廃止されてしまう問題が生じるためです。

しかし、資本業務提携は、会社の在り方をそのままにして提携できます。

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資本業務提携とは?資本業務提携のメリット・デメリットをわかりやすく解説

M&Aによる従業員へ与えるメリットとデメリット

M&Aによる従業員へ与えるメリットとデメリット

最後に、M&Aによって従業員へ与えるデメリットとデメリットについて解説します。

M&Aにおいて、最も影響を受けるのは従業員です。

M&Aのメリットが大きければ従業員のモチベーションが上がってシナジー効果も狙いやすくなりますが、デメリットが大きければ従業員の離職や人間関係のトラブルが続いてM&Aが失敗に終わってしまいます。

ですので、以下で紹介するメリット・デメリットを把握した上で、従業員に対してのフォロー方法を考えておきましょう。

従業員へ与えるメリット

M&Aによって外部から新しい従業員が入ってくるため、社内の活性化により働きやすい環境構築が狙えるというメリットがあります。

また、福利厚生についても双方の企業のうち良い方の制度を展開することで待遇改善を狙うことが可能です。

また、これまで実力が発揮しきれなかった従業員がM&A後にキャリアが拡大して自分の脳力を活かせるポジションへ異動することができる可能性もあります。

ですので、M&Aによってこれまで以上に働きやすい労働環境の構築が狙えるのです。

従業員に発生するデメリット

双方の企業で異なる給与水準や福利厚生がM&Aの後にも継続した場合、水準が劣る企業の社員が不満を抱いてしまうというデメリットが発生します。

通常、売り手企業は買い手企業に社内ルールや福利厚生・システムを合わせなければならないので、M&A後に両社が統合するまでには売り手企業の従業員はストレスを抱えてしまうのです。

まとめ

まとめ

今回は売り手買い手それぞれが、M&Aを活用時に享受できるメリットについてご紹介しました。

M&Aを行う際は、仲介会社への手数料、税金といった多額の費用がかかります。M&Aのプロセスを完了するまでには、数カ月から1年以上もの長い期間がかかります。

M&Aにはメリットもあれば当然デメリットも存在します。しかし、後継者不足や経営不安、市場競争の激化といった、企業を取り巻く現状は厳しいです。

自社の力のみで経営することは、企業の規模に関係なく困難です。従いまして、経営戦略を遂行するうえで、M&Aは今や欠かせません。M&Aによって得られるメリットはとても大きいです。

M&Aに対してネガティブな印象を持っている方も、一度M&Aの活用を検討してみてはどうでしょうか?また、M&Aのメリットを最大限に享受するうえで、M&A仲介会社等の専門家は欠かせません。

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