印刷会社の事業承継とは？手続き方法から動向・事例・メリットまで徹底解説！

印刷会社は、本や雑誌、チラシやパンフレットといった印刷物を作る会社ですが、事業承継の動きが各所で見られるようになりました。まずは、印刷会社の事業承継の基本的な知識を押さえた上で、業界で繰り広げられる事業承継の動向や課題点を解説します。

印刷会社を取り巻く業界で実施される事業承継とは、会社が抱える事業や資産を他の会社に引き継ぐ取引のことです。一般的には、株式の売買で経営権を移転させる株式譲渡や、特定事業や設備を別会社に引き継がせる事業譲渡が活用されます。

印刷会社で見られる主な事業承継としては、以下のような動向が見られるのが特徴です。売却側は自社課題の解決のため、買収側は事業拡大やエリア拡大のための事業承継・M&Aが見られます。

• 得意分野が異なる印刷会社2社が業容拡大を目指すM&A・事業承継
• 国外企業を買収し印刷事業の海外展開を目指すM&A・事業承継
• インターネット印刷会社がサービス拡大を目指すM&A・事業承継
• 後継者不在を解決するための事業承継
• 経営難を改善させるための大手への事業承継
• 経営資源の選択と集中のために印刷事業を切り離すための事業承継

また、上記のように売却側が事業承継を実施する背景には、以下のような課題点が挙げられます。

• 中小規模は下請け構造のため経営が悪化しやすい
• デジタルブックの普及により紙媒体の需要が減少
• 経営者が高齢の企業が顕在化
• 競争激化への対処の必要性

ここでは、印刷会社が事業承継を実施する際に当事者企業が得られるメリットと、それに伴い想定されるデメリットの両方を解説します。M&Aに成功すれば会社に多くの恩恵をもたらしますが、考慮すべきリスクが存在することも事実です。リスクを事前に把握しておけば、早めに対策を練ることができるでしょう。

まずは、印刷会社が事業承継を行うメリットを解説します。売却側と買収側それぞれの視点に分けてチェックしましょう。

印刷会社による事業承継で売却側企業が得られる主なメリットには、以下のような点が挙げられます。

• 経営者が会社や事業の売却益を得られる
• 経営状態を安定化させられる
• 経営者高齢化による後継者不在の問題を解消できる
• 従業員の雇用を守れる
• 経営者の個人債務が解消される

印刷会社による事業承継で買収側企業が得られる主なメリットとしては、以下の点が挙げられます。

• 印刷会社の設備を獲得できる
• 印刷会社に必要な従業員・人材を獲得できる
• コストやリスクを抑えながら印刷事業に参入できる
• 売却側が持つノウハウを有効活用できる
• 事業展開エリアを拡大できる

では次に、印刷会社における事業承継で当事者に想定されるデメリットを、売却側・買収側双方の視点で確認しましょう。

印刷会社が事業承継を実施する際の売却側のデメリットには、以下のような点が想定されます。

• 理想の条件が通らない場合もある
• 候補企業が見つかるまで時間がかかる可能性がある
• 従業員が退職するおそれがある
• 取引先との関係悪化により契約が打ち切られるリスクがある

一方、印刷会社の事業承継で買収側に想定される主なデメリットは、次の通りです。

• 状況によってはシナジー効果が得られずに終わる場合もある
• 買収のために多額の資金調達が必要
• 売却側従業員との関係構築に苦戦する可能性がある
• 売却側の簿外債務や偶発債務が見つかるおそれがある

ここでは、印刷会社が事業承継を実施する際にとられる手続き方法を解説します。準備フェーズから最後のクロージングまで、全部で7つのステップに分けて流れをチェックしましょう。こちらで記載する内容は、他の業種にも応用可能です。印刷会社以外の業界で事業承継を検討している場合も参考にしてください。

1. 事業承継を行う理由の明確化
2. 事業承継・M&Aの専門家への相談
3. 事業承継相手の選定と交渉
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 契約と引継ぎ
7. クロージング

事業承継実施への準備段階として、まずは事業承継を行う理由を明確にします。会社状況を客観的に分析し、どの点に課題があるのかを把握しましょう。事業承継を行うことで改善が期待できるのであれば、それを目的に設定し手続きスタートです。事業承継の方向性をしっかり定めてから進めましょう。

事業承継の方向性を決めたら、M&A仲介会社や専門家に相談するのが理想的です。手続きには労力だけでなく専門知識も求められるので、個人の力だけで進めるのはおすすめできません。M&A仲介会社に手続き仲介を依頼する際は、委託契約（アドバイザリー契約）を取り交わします。

専門家の助言を得ながら事業承継相手企業を見つけましょう。買収側は、ノンネームシートを活用し候補選定を行います。ノンネームシートは、売却側の会社名が特定されない範囲で、希望条件等が記載された概要書です。最も効果が見込めそうな企業が見つかれば、トップ会談を行い、具体的な条件交渉を実施します。

交渉で事業承継の具体的な条件がまとまったら、当事者間で基本合意書を締結しましょう。基本合意書は、双方によるM&Aへの合意を公に示す書類で、実施日、手法、取引する株式の種類・数量（株式譲渡の場合）、売却価格、支払い方法といった項目が記載するのが特徴です。

基本合意書の締結後、デューデリジェンス（DD）が実施されます。DDは、売却側の財務状況や税納状況、法務から負債・リスクまであらゆる項目を対象とした調査を行うプロセスです。売却側の開示した内容に虚偽が無いか確かめるために、専門家に依頼して実施されます。

デューデリジェンス完了後、細かい条件調整を行い、法的拘束力を持つ最終契約書を取り交わします。締結後、事業の引き継ぎを進めましょう。売却側から買収側に全ての項目が移転するまではかなりの時間を要する可能性があるので、計画的に進めることが重要です。

事業の引き継ぎと共に買収側は対価を現金で支払います。最終契約書の内容に基づき双方で取引が完了すればM&Aの手続きは終了です。M&A・事業承継の最後のプロセスをクロージングと呼びます。完了後は、双方の文化や事業、人材を効率的に統合させる施策を積極的に行いましょう。

経営者が印刷会社の事業承継を考える上で特に気になるのが、売却価格の相場です。ここでは、印刷会社における事業承継の相場算出方法と、アドバイザリー費用について解説します。

印刷会社業界では、どのくらいの売却価格を想定して事業承継を実施すべきか気になるところですが、会社の大きさや抱える事業規模、事業の収益性や将来性などあらゆる要素が影響を与えるため、一概に言える売却価格相場がありません。そのため、会社ごとに企業価値を評価し、売却価格を算出する必要があります。

以下の式は、企業価値評価を行う際に用いられる一例です。

• 企業価値 = 時価純資産 + 営業利益 × 3～5年

事業承継のアドバイザリー費用を確認しましょう。以下の表は大まかな相場であり、仲介会社の料金体系によって異なります。具体的な仲介手数料は、契約前に確認してください。
 

ここでは、印刷会社で過去に行われた事業承継事例を2つ紹介します。売却側・買収側が事業承継を行った理由や目的、事業承継のスキームを各事例ごとにチェックしましょう。公式で発表されているIR情報の詳細データは、各事例の下のリンクから確認ください。

1. プリントネット株式会社と株式会社ウィズプリンティング
2. 大王製紙株式会社と株式会社千明社

こちらは、インターネットでの印刷物販売事業を手掛ける会社が、印刷・製本事業を行う印刷会社を買収した事例です。売却側はデジタル媒体の普及により経営が悪化し、民事再生手続きを開始しておりました。買収側は売却側の製本技術を獲得し、業務のワンストップかを実現しました。
 

こちらは、印刷事業を手掛ける同業2社による事業承継事例です。こちらも売却側が民事再生手続きを行っており、買収側は再建支援の一環で買収を実施しました。双方が異なる分野の印刷物を得意としていたため、業容拡大や新商品開発などシナジー効果が見込まれました。
 

事業承継に成功すれば経営状況の改善や雇用維持を実現できますが、状況によってはかなりの時間を要し苦戦する可能性もあるので注意が必要です。より円滑に効果の得られる事業承継を目指すなら、専門家のサポートを得るのがおすすめです。ここでは、M&Aや事業承継の相談ができる機関・窓口を4つ紹介します。

• 事業承継・引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 商工会議所
• 仲介会社

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁が主体となり全国各地に設置された公的支援機関です。中小企業の事業承継に関する相談に無料で対応してくれる点が魅力で、都市部まで出向かずとも事業承継に関する助言が得られます。金融機関OBや税理士など事業承継の知識を持つプロが在籍している点も特徴です。

各地の商工会議所でも、事業承継の相談を受け付けています。相談に応じてくれるだけでなく、定期的にイベントやセミナーを開催しているため、気軽に事業承継で有益な情報を得られる点が魅力です。ただ、商工会の年会費を支払う必要があります。

会社の顧問として日頃から付き合いのある公認会計士や税理士に事業承継の相談をするのも良いでしょう。事業承継で必要な資金や税金対策を中心に、有益な助言が得られます。ただし、M&Aや事業承継に特化した専門家では無いため、状況によっては別の専門家のサポートが必要です。

事業承継やM&Aの手続き全般に関する相談なら、M&A仲介会社の利用をおすすめします。M&Aに特化した専門家なので、会社状況に合った現実的な事業承継スキームや相手企業の提案を受けられる点が魅力です。委託契約の際は、料金体系を入念に確認しましょう。

ここでは、印刷会社の事業承継を行う際の注意点を4つ解説します。実施理由の明確化や税金など、事前に対策を練った上で手続きを進めることが重要です。

• 事業承継を行う理由を明確にする
• 専門家・仲介会社に相談する
• 経営者の選定を慎重に行う
• 税金の額を事前に把握しておく

事業承継を実施する理由や目的の明確化は、手続きを始める前に必ず行いましょう。後継者問題の解決なのか、経営状況の改善なのかによって、とられるべき手法も相手企業も異なります。漠然とした状態で事業承継を行うと、損失が増えるだけでM&Aが失敗するリスクが高まるので注意してください。

M&A仲介会社や専門家に相談することも大切です。法務や税務の専門知識が多くの場面で必要な事業承継手続きでは、その分野を得意とするプロのサポートが欠かせません。個人の力だけでは相手企業の選定にも苦戦する可能性があるので、まずは気軽に相談をおすすめします。

事業承継先経営者の選定も慎重に行いましょう。交渉前にトップ会談を実施し、経営理念や事業の方向性における相互理解を深めることが大切です。多くの共感が得られた相手を経営者として選定してください。

事業承継により売却益を受け取る現経営者には、個人の場合は所得税や住民税、法人の場合は法人税といった税金の処理を行わなければなりません。事前に税額を把握し、計画的に申告・納税できるようにしておくことをおすすめします。税金対策は、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

印刷業界は、デジタルブックの普及や競争激化、経営者高齢化など多くの課題点を抱える業界です。事業承継は、経営改善や業容拡大を効率的に目指せるため、多くの中小企業がメリットを享受できるでしょう。成功確率を上げるためにも、ぜひ専門家に相談し、サポートを受けながら手続きを進めてください。